平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月14日
上場会社名 日本ギア工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6356 URL http://www.nippon-gear.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)寺田 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)林 秀樹 TEL 0466-45-2100
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 5,159 △2.1 201 102.9 215 97.5 119 77.3
30年3月期第3四半期 5,269 △19.6 99 △86.1 109 △85.0 67 △86.1
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 8.45 8.42
30年3月期第3四半期 4.77 4.75
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期第3四半期 10,764 7,670 71.1 539.69
30年3月期 10,557 7,704 72.9 542.36
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 7,658百万円 30年3月期 7,696百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 2.00 - 2.00 4.00
31年3月期 - 2.00 -
31年3月期(予想) 2.00 4.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.平成31年3月期の業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,200 △2.6 185 △36.5 190 △36.1 130 △40.2 9.16
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 14,280,000株 30年3月期 14,280,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 90,260株 30年3月期 90,060株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 14,189,825株 30年3月期3Q 14,190,165株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ギア工業㈱ (6356)
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 7
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日本ギア工業㈱ (6356)
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機の受注は減少いたしましたが、バル
ブ・コントロール及びジャッキの受注は増加いたしました。歯車につきましては、鉄道・船舶向けが増加したこと
により受注は増加いたしました。これらにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では
火力発電所、石油向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は63億50百万円(前年同期比0.4%増)、売上高は51億59百万円(前
年同期比2.1%減)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は42億47百万円(前事業年度末比
39.0%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が36億71百万円(前年同期比1.1%減)、販売費及び
一般管理費は12億85百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これにより、売上高は減少したものの、営業利
益は2億1百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益は2億15百万円(前年同期比97.5%増)、四半期純利益は
1億19百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は輸出向けが減少したものの、火力発電所、石油、
鉄鋼、船舶、原子力発電所向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比23.9%増加いたしました。売上高
は、石油、上下水道、原子力発電所、輸出向けが減少したものの、火力発電所、化学、船舶向け、補修部品が増加
したことにより、前年同期比9.8%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比6.7%増加い
たしましたが、売上高は前年同期比2.0%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同
期比15.5%減少し、売上高も前年同期比33.6%減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用が減少したものの、
建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比26.9%増加いたしました。売上
高は、自動車用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比32.4%増
加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比13.8%増加し、売上高も1.6%増
加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は化学、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、上下
水道向けが減少したことにより、前年同期比31.0%減少いたしました。売上高は、化学、鉄鋼向けが増加したもの
の、火力発電所、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比10.9%減少いたしまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ2億86百万円増加し
76億19百万円となりました。これは主に売上債権が1億84百万円減少いたしましたが、たな卸資産が4億8百万
円、現金及び預金が1億48百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ79百万円減少し31億44百万円となりました。これは主に前払年金費用が17百万円
増加いたしましたが、投資有価証券が92百万円、有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ72百万円増加し22億19百万円となりました。これは主に短期借入金が2億80百万
円、賞与引当金が1億30百万円減少いたしましたが、仕入債務が2億88百万円、1年内返済予定の長期借入金が82
百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億68百万円増加し8億74百万円となりました。これは主に長期借入金が2億25
百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し76億70百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金
が1億円減少したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期累計期間の営業利益及び経常利益の実績値が通期業績予想値を上回っておりますが、平成31年3月
期通期の業績予想につきましては、当社を取り巻く経済環境が厳しい状況にあるため、受注、売上の動向が不透明
であり、利益を合理的に算定することが困難な状況であります。従いまして、平成30年11月6日に公表いたしまし
た数値からの変更はありません。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,799 2,661,582
受取手形及び売掛金 2,877,696 2,693,679
商品及び製品 95,807 150,928
仕掛品 419,254 526,701
原材料及び貯蔵品 1,234,565 1,480,587
未収還付法人税等 85,095 -
その他 107,922 106,345
流動資産合計 7,333,141 7,619,825
固定資産
有形固定資産
土地 1,013,291 1,013,291
その他(純額) 947,631 924,769
有形固定資産合計 1,960,922 1,938,060
無形固定資産 241,551 227,931
投資その他の資産
投資有価証券 614,237 521,821
前払年金費用 363,551 381,017
その他 49,511 81,232
貸倒引当金 △5,200 △5,200
投資その他の資産合計 1,022,100 978,870
固定資産合計 3,224,574 3,144,863
資産合計 10,557,715 10,764,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,111,056 1,399,339
短期借入金 280,000 -
1年内返済予定の長期借入金 139,350 222,149
未払法人税等 - 73,676
賞与引当金 251,012 120,269
製品保証引当金 7,368 7,096
環境対策引当金 3,500 3,170
株主優待引当金 38,059 -
その他 316,761 394,115
流動負債合計 2,147,108 2,219,816
固定負債
長期借入金 433,650 658,708
資産除去債務 173,670 173,792
その他 98,786 42,212
固定負債合計 706,107 874,713
負債合計 2,853,216 3,094,529
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,388,800 1,388,800
資本剰余金 848,348 848,348
利益剰余金 5,265,080 5,328,215
自己株式 △33,097 △33,195
株主資本合計 7,469,131 7,532,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,869 125,938
評価・換算差額等合計 226,869 125,938
新株予約権 8,498 12,051
純資産合計 7,704,499 7,670,159
負債純資産合計 10,557,715 10,764,689
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,269,687 5,159,007
売上原価 3,714,350 3,671,805
売上総利益 1,555,337 1,487,202
販売費及び一般管理費 1,455,803 1,285,210
営業利益 99,533 201,992
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 11,857 12,699
その他 7,266 12,098
営業外収益合計 19,132 24,805
営業外費用
支払利息 8,791 8,787
その他 625 2,244
営業外費用合計 9,417 11,032
経常利益 109,249 215,766
特別利益
固定資産売却益 7,454 3,539
特別利益合計 7,454 3,539
税引前四半期純利益 116,704 219,306
法人税等 49,074 99,410
四半期純利益 67,629 119,895
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平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社において、従来、原材料以外のたな卸資産については月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しておりましたが、基幹システムの変更に伴い、第
1四半期会計期間より、いずれも月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)に変更しました。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、
遡及適用しておりません。また、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,712,114 1,557,573 5,269,687
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 3,712,114 1,557,573 5,269,687
セグメント利益又は損失(△) △176,856 276,389 99,533
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,774,703 1,384,304 5,159,007
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 3,774,703 1,384,304 5,159,007
セグメント利益又は損失(△) △6,348 208,340 201,992
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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