2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 日本ギア工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6356 ＵＲＬ http://www.nippon-gear.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺田 治夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）林 秀樹 ＴＥＬ 0466-45-2100
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （国内機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,393 0.1 461 58.3 473 59.4 317 45.8
2018年３月期 7,390 △18.0 291 △72.6 297 △72.1 217 △68.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.36 22.28 4.1 4.3 6.2
2018年３月期 15.33 15.29 2.9 2.8 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,141 7,868 70.5 553.61
2018年３月期 10,564 7,704 72.8 542.97
（参考）自己資本 2019年３月期 7,855百万円 2018年３月期 7,696百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 447 △205 △140 2,614
2018年３月期 119 △542 274 2,512
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 2.00 － 2.00 4.00 56 26.1 0.7
2019年３月期 － 2.00 － 2.00 4.00 56 17.9 0.7
2020年３月期（予想） － 2.00 －
2.00
4.00 15.8
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,200 1.6 60 － 60 － 40 － 2.82
通期 7,600 2.8 520 12.8 520 9.7 360 13.5 25.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,280,000株 2018年３月期 14,280,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 90,360株 2018年３月期 90,060株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,189,790株 2018年３月期 14,190,113株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年６月５日（水）に国内機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で
配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本ギア工業㈱ (6356)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 27
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日本ギア工業㈱ (6356)
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害はあったものの企業収益や雇用環境の改善などにより、景気
は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦の動向や世界経済の景気減速懸念などにより、依然として先行き
不透明な状況で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他の増減速機は減少いたしました
が、バルブ・コントロ－ルが増加いたしました。歯車につきましては、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加し
たことにより、受注は増加いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業では受注は増加いたしました。工事事
業では、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少となりました。
その結果、当事業年度の受注高は80億97百万円（前事業年度比1.9％増）、売上高は73億93百万円（同0.1％増）
となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は４億61百万円（同58.3％増）、経常利益
は４億73百万円（同59.4％増）、当期純利益３億17百万円（同45.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロ－ルの受注高は、電力、輸出向けが減少したものの、
石油・ガス、上下水道向け、補修部品等が増加したことにより、前事業年度比29.0%増加いたしました。売上高
は、上下水道、輸出、石油・ガス向けが減少したものの、火力発電所向け、補修部品等が増加したことにより、前
事業年度比18.7％増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前事業年度比3.9％減少し、売上高も前
事業年度比10.1％減少いたしました。その他増減速機につきましては、受注高は前事業年度比5.0％減少し、売上
高も前事業年度比20.7％減少いたしました。歯車の受注高及び売上高は、その他産業機械用が増加し、受注高は前
事業年度比22.0％増加し、売上高は前事業年度比31.1％増加いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比16.5％増加し、売上高も前事業年度比7.9％増
加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は火力発電所向け及び原子力発電所向けが減少したため、前事業年度比
31.8％減少いたしました。売上高は火力発電所及び原子力発電所、石油・ガス向けが減少したため前事業年度比
17.9％減少いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前事業年度末と比べ６億96百万円増加し80億29百万円となりました。これは主に未収還付法人税等
が85百万円減少いたしましたが、たな卸資産が３億58百万円、受取手形が１億89百万円、電子記録債権が１億43百
万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ１億19百万円減少し31億11百万円とな
りました。これは主に機械及び装置が３億７百万円、ソフトウェアが１億50百万円増加いたしましたが、建設仮勘
定が３億16百万円、投資有価証券が88百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末と比べ３億14百万円増加し24億61百万円となりました。これは主に短期借入金が２億
80百万円減少いたしましたが、支払手形が２億39百万円、未払法人税等が１億58百万円、買掛金が１億17百万円増
加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ97百万円増加し８億11百万円となりました。
これは主にリース債務が52百万円減少いたしましたが、長期借入金が１億71百万円増加したことによるものであり
ます。
純資産の部は、前事業年度末と比べ１億64百万円増加し78億68百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金が１億円減少いたしましたが、利益剰余金が２億60百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26億14百万円となり前事業年度末と
比べ１億１百万円（前事業年度比4.0％）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億47百万円（同274.6％増）となりました。これは主に売上債権の増加３億
32百万円、たな卸資産の増加３億58百万円の支出に対し、税引前当期純利益４億84百万円、減価償却費２億44百万
円、仕入債務の増加３億57百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、２億５百万円（同62.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出１億21百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億40百万円（前事業年度は２億74百万円の収入）となりました。これは主に
長期借入による収入が４億60百万円に対し、短期借入金の減少が２億80百万円、長期借入金の返済による支出が２
億５百万円、リース債務の返済による支出が58百万円、配当金の支払額が56百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は企業収益の堅調な回復や雇用・所得の環境改善が続く一方、世界
経済の動向は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の事業を取り巻く環境は、国内での原子力発電所は徐々に再稼働はしておりますが、火力発電所も含め定
期検査工事には時間が掛かると思われます。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を
スロ－ガンに海外を含めた新たなマ－ケットの開拓により収益の向上に努めてまいります。
従って、2019年度の事業目標を売上高76億円（前事業年度比2.8％増）、経常利益５億20百万円（同9.7％増）と
し、この目標の達成を目指して全社一丸となって努力してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在、主に日本国内に限定されており、海外での活動も殆ど無いことから、当面は日本基準を採用する
こととしております。しかしながら、今後の外国人株主の比率の推移及び海外における業務の動向や国内他社の国際財
務報告基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を行いたいと考えております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,799 2,614,405
受取手形 ※１ 765,917 ※１ 955,714
電子記録債権 ※１ 452,612 ※１ 596,396
売掛金 1,659,166 1,658,343
商品及び製品 95,807 100,602
仕掛品 419,254 665,207
原材料及び貯蔵品 1,234,565 1,342,262
前払費用 11,296 8,364
未収還付法人税等 85,095 －
その他 96,625 88,214
流動資産合計 7,333,141 8,029,511
固定資産
有形固定資産
建物 2,034,283 2,046,594
減価償却累計額 △1,725,087 △1,753,212
建物（純額） 309,195 293,382
構築物 133,886 133,886
減価償却累計額 △113,868 △116,352
構築物（純額） 20,017 17,534
機械及び装置 3,257,953 3,640,847
減価償却累計額 △3,106,606 △3,181,578
機械及び装置（純額） 151,346 459,268
車両運搬具 1,128 1,128
減価償却累計額 △752 △940
車両運搬具（純額） 376 188
工具、器具及び備品 1,610,102 1,630,402
減価償却累計額 △1,578,017 △1,590,022
工具、器具及び備品（純額） 32,084 40,380
土地 1,013,291 1,013,291
リース資産 691,860 689,122
減価償却累計額 △581,132 △621,483
リース資産（純額） 110,728 67,639
建設仮勘定 323,882 7,825
有形固定資産合計 1,960,922 1,899,509
無形固定資産
電話加入権 19,251 19,251
ソフトウエア 21,943 172,521
リース資産 16,452 8,555
借地権 21,047 21,047
その他 162,857 523
無形固定資産合計 241,551 221,898
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 614,237 526,039
前払年金費用 370,635 391,093
施設利用会員権 5,200 5,200
長期前払費用 － 4,827
繰延税金資産 － 24,570
その他 44,311 43,848
貸倒引当金 △5,200 △5,200
投資その他の資産合計 1,029,184 990,379
固定資産合計 3,231,658 3,111,787
資産合計 10,564,799 11,141,298
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 751,092 ※１ 990,617
買掛金 359,964 477,930
短期借入金 ※２ 280,000 －
1年内返済予定の長期借入金 139,350 222,284
リース債務 61,037 59,042
未払金 159,870 183,801
未払費用 49,012 48,652
未払法人税等 － 158,377
前受金 7,562 33,809
預り金 39,278 40,626
賞与引当金 251,012 228,296
製品保証引当金 7,368 －
環境対策引当金 3,500 3,170
株主優待引当金 38,059 14,968
流動負債合計 2,147,108 2,461,578
固定負債
長期借入金 433,650 605,369
長期預り金 5,000 5,000
リース債務 77,045 24,643
資産除去債務 173,670 170,297
繰延税金負債 16,741 －
退職給付引当金 7,084 5,808
固定負債合計 713,191 811,118
負債合計 2,860,300 3,272,697
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,388,800 1,388,800
資本剰余金
資本準備金 448,348 448,348
その他資本剰余金 400,000 400,000
資本剰余金合計 848,348 848,348
利益剰余金
利益準備金 24,075 24,075
その他利益剰余金
特別償却準備金 45,465 22,732
別途積立金 1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 3,595,539 3,878,772
利益剰余金合計 5,265,080 5,525,579
自己株式 △33,097 △33,239
株主資本合計 7,469,131 7,729,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,869 125,987
評価・換算差額等合計 226,869 125,987
新株予約権 8,498 13,125
純資産合計 7,704,499 7,868,601
負債純資産合計 10,564,799 11,141,298
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,390,170 7,393,876
売上原価
製品期首たな卸高 117,951 95,807
当期製品製造原価 5,115,820 5,177,912
合計 5,233,772 5,273,719
製品期末たな卸高 95,807 100,602
製品売上原価 ※３ 5,137,965 ※３ 5,173,116
売上総利益 2,252,205 2,220,760
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,960,853 ※１,※２ 1,759,640
営業利益 291,351 461,119
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 13,398 14,391
受取保険金 605 1,616
受取賃貸料 207 4,043
投資有価証券売却益 3,200 －
その他 5,513 7,551
営業外収益合計 22,941 27,618
営業外費用
支払利息 11,259 11,848
支払手数料 1,504 1,508
その他 4,182 1,554
営業外費用合計 16,945 14,910
経常利益 297,347 473,827
特別利益
固定資産売却益 ※４ 7,454 ※４ 3,539
製品保証引当金戻入額 48,889 7,096
環境対策引当金戻入額 6,010 －
特別利益合計 62,355 10,636
税引前当期純利益 359,702 484,463
法人税、住民税及び事業税 66,956 168,760
法人税等調整額 75,194 △1,555
法人税等合計 142,150 167,205
当期純利益 217,552 317,258
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,023,549 40.0 2,219,040 40.9
Ⅱ 労務費 2,012,575 39.8 2,043,422 37.7
Ⅲ 経費 1,022,454 20.2 1,161,401 21.4
（内 外注加工費） (319,167) (429,430)
（内 減価償却費） (161,508) (201,439)
当期総製造費用 5,058,579 100.0 5,423,865 100.0
期首仕掛品たな卸高 476,495 419,254
合計 5,535,074 5,843,119
期末仕掛品たな卸高 419,254 665,207
当期製品製造原価 5,115,820 5,177,912
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社の採用している原価計算の方法 当社の採用している原価計算の方法
組別工程別実際総合原価計算であります。 組別工程別実際総合原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 68,048 1,600,000 3,426,356
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △22,582 22,582
剰余金の配当 △70,951
当期純利益 217,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △22,582 － 169,183
当期末残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 45,465 1,600,000 3,595,539
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権
純資産合計
株主資本合 評価・換算 の発行
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,118,479 △32,912 7,322,715 172,872 172,872 2,971 7,498,558
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △70,951 △70,951 △70,951
当期純利益 217,552 217,552 217,552
自己株式の取得 △184 △184 △184
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
53,997 53,997 5,527 59,524
当期変動額合計 146,600 △184 146,415 53,997 53,997 5,527 205,940
当期末残高 5,265,080 △33,097 7,469,131 226,869 226,869 8,498 7,704,499
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日本ギア工業㈱ (6356)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 45,465 1,600,000 3,595,539
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △22,733 22,733
剰余金の配当 △56,759
当期純利益 317,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △22,733 － 283,232
当期末残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権
純資産合計
株主資本合 評価・換算 の発行
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,265,080 △33,097 7,469,131 226,869 226,869 8,498 7,704,499
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △56,759 △56,759 △56,759
当期純利益 317,258 317,258 317,258
自己株式の取得 △141 △141 △141
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△100,881 △100,881 4,626 △96,255
当期変動額合計 260,499 △141 260,357 △100,881 △100,881 4,626 164,102
当期末残高 5,525,579 △33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
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日本ギア工業㈱ (6356)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 359,702 484,463
減価償却費 203,626 244,379
株式報酬費用 5,527 4,626
賞与引当金の増減額（△は減少） △65,323 △22,716
製品保証引当金の増減額（△は減少） △52,912 △7,368
環境対策引当金の増減額（△は減少） △20,041 △330
株主優待引当金の増減額（△は減少） 38,059 △23,090
退職給付引当金の増減額（△は減少） △349 △1,275
前払年金費用の増減額（△は増加） △124,407 △20,458
受取利息及び受取配当金 △13,415 △14,406
支払利息 11,259 11,467
投資有価証券売却損益（△は益） △3,200 －
有形固定資産除却損 8 310
為替差損益（△は益） 12 △9
有形固定資産売却損益（△は益） △7,454 △3,539
売上債権の増減額（△は増加） 404,612 △332,757
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,845 △358,445
仕入債務の増減額（△は減少） △380,328 357,491
未払又は未収消費税等の増減額 △98,755 10,625
その他の資産の増減額（△は増加） 131,339 △4,153
その他の負債の増減額（△は減少） 31,603 59,553
その他 2,386 162
小計 476,794 384,530
利息及び配当金の受取額 13,415 14,406
利息の支払額 △11,244 △11,245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △359,587 59,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,377 447,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 7,455 3,540
有形固定資産の取得による支出 △371,851 △121,084
資産除去債務の履行による支出 △6,500 －
投資有価証券の売却による収入 19,200 －
投資有価証券の取得による支出 △18,874 △52,440
無形固定資産の取得による支出 △172,009 △35,520
投資その他の資産の増減額（△は増加） 304 423
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,276 △205,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 280,000 △280,000
長期借入れによる収入 370,000 460,000
長期借入金の返済による支出 △232,600 △205,347
リース債務の返済による支出 △71,442 △58,096
配当金の支払額 △71,436 △56,920
自己株式の取得による支出 △184 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー 274,335 △140,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △148,575 101,605
現金及び現金同等物の期首残高 2,661,375 2,512,799
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,512,799 ※ 2,614,405
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、翌期賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
費用処理をしております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超え
ているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上してお
ります。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社において、従来、原材料以外のたな卸資産については月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しておりましたが、基幹システムの変更に伴い、当
事業年度より、いずれも月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）に変更しました。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用
しておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」124,629千円は、「流動資産」
の「繰延税金資産」107,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」16,741千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が107,887千円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の５を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,218,529千円は、
「受取手形」765,917千円、「電子記録債権」452,612千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は営業外収益の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,721千円は、「受
取賃貸料」207千円、「その他」5,513千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,686千円は、「支
払手数料」1,504千円、「その他」4,182千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 81,311千円 135,086千円
電子記録債権 27,678 62,600
支払手形 1,813 1,994
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 100,000 －
差引額 500,000 600,000
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 626,614千円 552,422千円
賞与引当金繰入額 87,339 71,938
退職給付費用 63,272 35,419
株主優待引当金繰入額 38,059 14,968
減価償却費 42,118 42,940
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
140,407千円 74,540千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資
産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
74,796千円 △486千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 7,454千円 3,539千円
計 7,454 3,539
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,280,000 － － 14,280,000
合計 14,280,000 － － 14,280,000
自己株式
普通株式（注） 89,644 416 － 90,060
合計 89,644 416 － 90,060
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加416株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業 当事業 当事業 当事業 末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 8,498
の新株予約権
合計 － － － － － 8,498
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 42,571 3.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 28,380 2.0 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 28,379 利益剰余金 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,280,000 － － 14,280,000
合計 14,280,000 － － 14,280,000
自己株式
普通株式（注） 90,060 300 － 90,360
合計 90,060 300 － 90,360
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 13,125
の新株予約権
合計 － － － － － 13,125
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 28,379 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 28,379 2.0 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 28,379 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,512,799千円 2,614,405千円
現金及び現金同等物 2,512,799 2,614,405
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外
売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引
先）の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,512,799 2,512,799 －
(2) 受取手形 765,917 765,917 －
(3) 電子記録債権 452,612 452,612 －
(4) 売掛金 1,659,166 1,659,166 －
(5) 未収還付法人税等 85,095 85,095 －
(6) 投資有価証券 612,298 612,298 －
資産計 6,087,890 6,087,890 －
(1) 支払手形 751,092 751,092 －
(2) 買掛金 359,964 359,964 －
(3) 短期借入金 280,000 280,000 －
(4) 未払金 159,870 159,870 －
(5) 未払法人税等 － － －
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 573,000 573,336 336
(7) リース債務 138,082 140,086 2,003
負債計 2,262,009 2,264,349 2,340
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,614,405 2,614,405 －
(2) 受取手形 955,714 955,714 －
(3) 電子記録債権 596,396 596,396 －
(4) 売掛金 1,658,343 1,658,343 －
(5) 未収還付法人税等 － － －
(6) 投資有価証券 524,116 524,116 －
資産計 6,348,975 6,348,975 －
(1) 支払手形 990,617 990,617 －
(2) 買掛金 477,930 477,930 －
(3) 短期借入金 － － －
(4) 未払金 183,801 183,801 －
(5) 未払法人税等 158,377 158,377 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 827,653 827,044 △608
(7) リース債務 83,686 83,891 205
負債計 2,722,067 2,721,664 △402
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,939 1,923
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 2,512,799 － － － － －
受取手形 765,917 － － － － －
電子記録債権 452,612 － － － － －
売掛金 1,659,166 － － － － －
合 計 5,390,496 － － － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 2,614,405 － － － － －
受取手形 955,714 － － － － －
電子記録債権 596,396 － － － － －
売掛金 1,658,343 － － － － －
合 計 5,824,859 － － － － －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 280,000 － － － － －
長期借入金 139,350 135,755 37,620 37,620 37,620 185,035
リース債務 61,037 56,104 17,517 812 2,610 －
合計 480,387 191,859 55,137 38,432 40,230 185,035
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 222,284 120,816 120,816 92,016 77,616 194,105
リース債務 59,042 19,131 1,542 3,330 638 －
合計 281,326 139,947 122,358 95,346 78,254 194,105
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 5,542千円 5,485千円
未払事業税否認 － 12,060
たな卸資産評価損否認 108,135 107,986
賞与引当金否認 76,759 69,813
減価償却超過額 7,256 7,125
減損損失否認 76,704 76,704
一括償却資産超過額 3,620 3,321
投資有価証券評価損否認 5,227 5,227
環境対策引当金否認 1,070 969
製品保証引当金否認 2,253 －
株主優待引当金否認 11,638 4,577
新株予約権否認 2,598 4,013
資産除去債務否認 53,108 52,076
災害損失否認 10,821 10,821
その他 735 5,610
繰延税金資産小計 365,473 365,793
評価性引当額 △155,251 △156,463
繰延税金資産合計 210,222 209,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93,409 △53,653
除去費用（有形固定資産計上分） △2,353 △1,496
特別償却準備金 △20,027 △10,013
前払年金費用 △111,174 △119,596
繰延税金負債計 △226,963 △184,759
繰延税金資産負債の純額 △16,741 24,570
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 4.2 3.1
評価性引当額の増減 1.8 △0.2
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 34.5
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424％から
2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 177,784千円 173,670千円
時の経過による調整額 159 162
資産除去債務の履行による減少額 4,272 3,536
期末残高 173,670 170,297
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。
しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりま
せん。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・コントロール等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置
事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 5,132,186 2,257,983 7,390,170
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 5,132,186 2,257,983 7,390,170
セグメント利益又は損失（△） △175,453 466,804 291,351
セグメント資産 2,771,073 860,294 3,631,367
その他の項目
減価償却費 145,639 15,868 161,508
有形固定資産及び無形固定資産
365,481 11,915 377,397
の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 5,540,072 1,853,803 7,393,876
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 5,540,072 1,853,803 7,393,876
セグメント利益 255,020 206,098 461,119
セグメント資産 2,616,241 881,330 3,497,572
その他の項目
減価償却費 175,329 35,109 201,439
有形固定資産及び無形固定資産
433,845 5,988 439,833
の増加額
（注）セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,631,367 3,497,572
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 7,034,235 7,643,726
財務諸表の資産合計 10,665,603 11,141,298
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 161,508 201,439 42,118 42,940 203,626 244,379
有形固定資産及び無
377,397 439,833 168,606 201,968 546,004 641,802
形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
ｂ．関連情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 5,132,186 2,257,983 7,390,170
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 5,540,072 1,853,803 7,393,876
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社アクチ
売掛金 104,966
その他の 各種バルブ （被所有） 当社製品の ュエータ他
㈱成和 東京都港区 45,000 419,661
関係会社 の販売 直接 39.77 販売 の販売代理
受取手形 68,064
店
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社アクチ
売掛金 73,675
その他の 各種バルブ （被所有） 当社製品の ュエータ他
㈱成和 東京都港区 45,000 429,852
関係会社 の販売 直接 39.34 販売 の販売代理
受取手形 95,553
店
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542.36円 553.61円
１株当たり当期純利益 15.33円 22.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.29円 22.28円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 217,552 317,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 217,552 317,258
普通株式の期中平均株式数（株） 14,190,113 14,189,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,292 48,748
（うち新株予約権（株）） （39,292） （48,748）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 4,933,400 100.0 △4.3
工事事業 － － －
合計 4,933,400 100.0 △4.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．工事事業については、事業の性格上生産実績は算出しておりません。
②受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 6,455,430 79.7 16.5
工事事業 1,642,046 20.3 △31.8
合計 8,097,477 100.0 1.9
（注）１．金額は受注価格で示してあります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 5,540,072 74.9 7.9
工事事業 1,853,803 25.1 △17.9
合計 7,393,876 100.0 0.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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