6356 日ギア 2021-10-29 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本ギア工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6356 ＵＲＬ http://www.nippon-gear.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺田 治夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）林 秀樹 ＴＥＬ 03-6363-3170
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,356 △10.4 △174 － △169 － 65 △62.1
2021年３月期第２四半期 3,745 5.7 258 201.8 265 196.5 172 167.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.59 4.58
2021年３月期第２四半期 12.11 12.11
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 11,158 8,602 77.1 604.09
2021年３月期 11,340 8,553 75.4 600.64
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 8,601百万円 2021年３月期 8,551百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.00 － 2.00 4.00
2022年３月期 － 2.00
2022年３月期（予想） － 2.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,600 △1.5 100 △75.7 100 △76.4 300 △4.0 21.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,280,000株 2021年３月期 14,280,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 42,035株 2021年３月期 42,035株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,237,965株 2021年３月期２Ｑ 14,237,909株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本ギア工業㈱（6356）
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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日本ギア工業㈱（6356）
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再発出さ
れ、経済活動が再び制限を受けることになり、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期累計期間の受注高は、34億97百万円（前年同期比5.6％減）、売上高は、33億56百万円（前年同期
比10.4％減）となりました。一方、当第２四半期会計期間末の受注残高は、35億92百万円（前事業年度末比4.1％
増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が24億57百万円（前年同期比6.3％減）、販売費及び一般管理費は10億72百万
円（前年同期比24.3％増）となりました。これにより、営業損失は１億74百万円（前年同四半期は営業利益２億58
百万円）、経常損失は１億69百万円（前年同四半期は経常利益２億65百万円）、四半期純利益は特別利益に退職給
付制度改定益２億77百万円を計上したことにより、65百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は石油・ガス、化学向けが減少したことより前年同期比7.6％減少いたしました。売上高につきまして
はほぼ横ばいとなりました。
b.ジャッキ
受注高は半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比18.7％増加いたしました。売上高は紙・パルプ
向けが減少したことにより、前年同期比5.7％減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は海外の大型案件の受注時期が下期へ変更となったため、前年同期比30.6％減少いたしました。売上高
は上下水道向けが減少したことより、前年同期比31.7％減少いたしました。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用が減少したことにより、前年同期比17.0％減少いたしました。売上高は自動車用が減少し
たことにより、前年同期比21.3％減少いたしました。
②工事事業
受注高はコロナ禍の影響があるものの前年同期比9.7％増加いたしました。売上高は工期変更により前年同期
比9.2％減少いたしました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ４億52百万円減少し
78億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億11百万円増加いたしましたが、売上債権が５億51百
万円、棚卸資産が１億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２億70百万円増加し32億91百万円となりました。有形固定資産が29百万円、無形
固定資産が11百万円減少いたしましたが、前払年金費用が２億93百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ２億69百万円減少し17億42百万円となりました。これは主に仕入債務が85百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ37百万円増加し８億13百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円増
加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ49百万円増加し86億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が36百万円、そ
の他有価証券評価差額金が12百万円増加したことによるものであります。
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日本ギア工業㈱（6356）
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ３
億11百万円増加し32億61百万円（前事業年度末比10.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、３億80百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益１億７百万円、減価償却費１億３百万円、売上債権の減少５億51百万円、棚卸資産の減少１億95
百万円の収入に対し、前払年金費用の増加２億93百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の支払額22百万円
の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、64百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、４百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入２億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出２億52百万円、配当金の支払額28百万円による
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年10月27日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,949,846 3,261,642
受取手形及び売掛金 2,891,028 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,339,482
商品及び製品 180,521 226,270
仕掛品 656,543 594,050
原材料及び貯蔵品 1,525,094 1,346,222
その他 116,534 99,810
流動資産合計 8,319,570 7,867,478
固定資産
有形固定資産
土地 1,013,291 1,013,291
その他（純額） 613,012 583,177
有形固定資産合計 1,626,303 1,596,468
無形固定資産 140,264 128,759
投資その他の資産
投資有価証券 628,542 648,343
前払年金費用 537,442 831,417
その他 93,417 91,086
貸倒引当金 △4,914 △4,914
投資その他の資産合計 1,254,488 1,565,933
固定資産合計 3,021,056 3,291,162
資産合計 11,340,627 11,158,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,109,319 1,023,630
１年内返済予定の長期借入金 179,216 172,016
未払法人税等 39,591 61,555
賞与引当金 231,502 230,728
その他 452,101 254,792
流動負債合計 2,011,730 1,742,722
固定負債
長期借入金 533,937 568,184
退職給付引当金 2,217 1,950
資産除去債務 166,691 166,778
その他 72,939 76,764
固定負債合計 775,785 813,676
負債合計 2,787,516 2,556,399
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,388,800 1,388,800
資本剰余金 844,542 844,542
利益剰余金 6,105,851 6,142,661
自己株式 △15,466 △15,466
株主資本合計 8,323,727 8,360,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,170 240,490
評価・換算差額等合計 228,170 240,490
新株予約権 1,213 1,213
純資産合計 8,553,111 8,602,241
負債純資産合計 11,340,627 11,158,640
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,745,361 3,356,422
売上原価 2,623,848 2,457,942
売上総利益 1,121,513 898,479
販売費及び一般管理費 863,090 1,072,916
営業利益又は営業損失（△） 258,422 △174,437
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 9,479 10,080
助成金収入 5,850 －
その他 1,179 2,014
営業外収益合計 16,515 12,102
営業外費用
支払利息 4,537 3,831
支払手数料 4,253 2,250
その他 427 613
営業外費用合計 9,218 6,694
経常利益又は経常損失（△） 265,719 △169,028
特別利益
退職給付制度改定益 － 277,018
特別利益合計 － 277,018
税引前四半期純利益 265,719 107,989
法人税等 93,265 42,703
四半期純利益 172,454 65,285
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 265,719 107,989
減価償却費 117,799 103,878
受取利息及び受取配当金 △9,486 △10,087
支払利息 4,537 3,831
為替差損益（△は益） 6 △2
有形固定資産除却損 － 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,574 △773
退職給付引当金の増減額（△は減少） △691 △266
前払年金費用の増減額（△は増加） △22,129 △293,975
売上債権の増減額（△は増加） 428,578 551,546
棚卸資産の増減額（△は増加） 58,388 195,617
仕入債務の増減額（△は減少） △87,076 △85,689
未払又は未収消費税等の増減額 △4,895 △126,020
その他 △24,743 △48,810
小計 723,432 397,242
利息及び配当金の受取額 9,486 10,087
利息の支払額 △4,554 △3,814
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △100,481 △22,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 627,882 380,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,517 △49,332
無形固定資産の取得による支出 △760 △13,212
投資有価証券の取得による支出 △2,007 △2,056
敷金及び保証金の差入による支出 △35,521 △200
その他 195 674
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,611 △64,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 280,000
長期借入金の返済による支出 △89,608 △252,953
リース債務の返済による支出 △14,041 △3,400
自己株式の取得による支出 △35 －
配当金の支払額 △42,813 △28,471
財務活動によるキャッシュ・フロー △146,497 △4,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414,766 311,795
現金及び現金同等物の期首残高 2,672,039 2,949,846
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,086,806 3,261,642
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
点で収益を認識しております。また従来、工事契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い
工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項目に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につ
いての重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 3,071,854 673,507 3,745,361
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 3,071,854 673,507 3,745,361
セグメント利益又は損失（△） 276,893 △18,470 258,422
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 2,744,691 611,730 3,356,422
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,741,691 611,730 3,356,422
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,744,691 611,730 3,356,422
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,744,691 611,730 3,356,422
セグメント損失（△） △157,799 △16,637 △174,437
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。な
お「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
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