2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月12日
上場会社名 日本ギア工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6356 URL http://www.nippon-gear.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)寺田 治夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)林 秀樹 TEL 03-6363-3170
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 7,715 1.8 412 △27.4 423 △26.9 312 △21.0
2020年3月期 7,579 2.5 568 23.2 578 22.1 395 24.7
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 21.95 21.94 3.7 3.7 5.3
2020年3月期 27.86 27.78 4.9 5.2 7.5
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 11,340 8,553 75.4 600.64
2020年3月期 11,299 8,177 72.4 574.26
(参考)自己資本 2021年3月期 8,551百万円 2020年3月期 8,176百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 721 △169 △274 2,949
2020年3月期 106 △13 △34 2,672
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 2.00 - 3.00 5.00 71 17.9 0.9
2021年3月期 - 2.00 - 2.00 4.00 56 18.2 0.7
2022年3月期(予想) - 2.00 -
2.00 4.00 17.3
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,900 4.1 240 △7.1 240 △9.7 360 108.8 25.28
通期 8,000 3.7 420 1.9 420 △0.7 520 66.4 36.52
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 14,280,000株 2020年3月期 14,280,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 42,035株 2020年3月期 42,060株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,237,954株 2020年3月期 14,204,194株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な会社の見積り) …………………………………………………………………………………………… 13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 15
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 16
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………… 17
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………… 18
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 21
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 22
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………… 22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 23
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………… 26
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 26
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 27
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大問題の影響をうけ、経済活動が抑制されま
した。2020年5月の緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年1月には再び緊急事
態宣言が発令され、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速
機につきましては減少いたしました。歯車につきましては鉄道船舶向けが減少したことにより、受注は減少いたし
ました。工事事業では、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は70億62百万円(前事業年度比10.9%減)、売上高は77億15百万円(同1.8%
増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上原価が54億84百万円(前年同期比3.6%増)、研究開発費の
増加に伴い、販売費及び一般管理費は18億18百万円(同5.9%増)となりました。これにより、営業利益は4億12
百万円(同27.4%減)、経常利益は4億23百万円(同26.9%減)、当期純利益3億12百万円(同21.0%減)となり
ました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・アクチュエータの受注高は、化学向けが増加したものの、火力
発電所、原子力発電所、鉄鋼、石油・ガス向けが減少したことにより、前事業年度比5.7%減少いたしました。売
上高は原子力発電所、鉄鋼向けが減少したものの、火力発電所、石油・ガス、化学向けが増加したことにより、前
事業年度比3.2%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は鉄鋼、半導体向けの受注が増加したものの、その他汎用向けが大きく減少し
たことにより、前事業年度比12.6%減少いたしました。売上高は鉄鋼、紙・パルプ、半導体向け設備投資が増加し
たものの、その他汎用向けが減少したことにより、前事業年度比10.9%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は原子力発電所、石油・ガス、上下水道向けが増加したものの、火力発
電所、鉄鋼、紙・パルプ向けが減少したことにより、前事業年度比22.0%減少いたしました。売上高は火力発電
所、石油・ガスが減少したものの、原子力発電所、化学向け撹拌機が増加したことにより、前事業年度比9.6%増
加いたしました。
歯車の受注高は特殊車両用が増加したものの、自動車用、鉄道船舶用傘歯車が大きく減少したことにより前事業
年度比21.9%減少いたしました。売上高は特殊車両用が増加したものの、自動車用、コンプレッサー用円筒歯車が
減少したことにより、前事業年度比5.5%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比11.0%減少し、売上高は前事業年度比1.8%増
加いたしました。
工事事業の受注高につきましては、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水道向けの施設更新による点検見直
し等により前事業年度比10.3%減少いたしました。売上高は、火力発電所、上下水道向けが減少したものの、原子
力発電所、石油・ガス、化学、鉄鋼向けが増加したことにより、前事業年度比1.9%増加いたしました。
(2)当期の財政状態の概況
流動資産は、前事業年度末と比べ39百万円減少し83億19百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億77
百万円増加しましたが、たな卸資産が3億3百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ80百万円増加し30億21百万円となりました。これは主に機械及び装置が71百万
円、ソフトウエアが35百万円、リース資産が21百万円、電話加入権が12百万円減少しましたが、投資有価証券が1
億91百万円、前払年金費用が43百万円、ソフトウエア仮勘定が15百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末と比べ2億8百万円減少し20億11百万円となりました。これは主に電子記録債務が3
億78百万円増加しましたが、支払手形が4億73百万円、未払法人税等が82百万円、買掛金が41百万円減少したこと
によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ1億26百万円減少し7億75百万円となりました。これは主に繰延税金負債が60
百万円増加しましたが、長期借入金が1億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比べ3億75百万円増加し85億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億41
百万円、その他有価証券評価差額金が1億34百万円増加したことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ2億77百万円
増加し29億49百万円(前事業年度比10.4%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億21百万円(同580.5%増加)となりました。これは主に税引前当期純利益
4億48百万円、減価償却費2億46百万円、たな卸資産の減少3億3百万円、売掛債権の減少36百万円の収入に対
し、前払年金費用の増加43百万円、仕入債務の減少1億19百万円、法人税等の支払額1億89百万円の支出によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億69百万円(同1132.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出1億6百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2億74百万円(同691.8%増)となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出1億79百万円、リース債務の返済による支出23百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大問題を機に日本及び世界経済への影響を見通
すことが困難な状況にあります。
当社の事業を取り巻く環境は、国内での原子力発電所は再稼働の期待が見られる一方で、火力発電所も含めま
だまだ厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を
スロ-ガンに顧客満足と収益の向上に努め、引き続き海外顧客の開拓に取り組んでまいります。
2021年度も引き続き、新商品等の開発に注力することで研究開発費が増加することになりますが、2021年度の事
業目標を売上高80億円(前事業年度比3.7%増)、経常利益4億20百万円(同0.7%減)とし、この目標の達成を目
指して全社一丸となって努力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現段階で合理的に算定することが困難なため、2021年度の
業績予想に織り込んでおりません。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在、主に日本国内に限定されており、海外での活動も殆ど無いことから、当面は日本基準を採用する
こととしております。しかしながら、今後の外国人株主の比率の推移及び海外における業務の動向や国内他社の国際財
務報告基準(IFRS)採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を行いたいと考えております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,672,039 2,949,846
受取手形 716,035 705,016
電子記録債権 519,797 604,078
売掛金 1,691,858 1,581,933
商品及び製品 189,800 180,521
仕掛品 844,057 656,543
原材料及び貯蔵品 1,631,866 1,525,094
前払費用 28,987 32,448
その他 64,813 84,086
流動資産合計 8,359,256 8,319,570
固定資産
有形固定資産
建物 2,042,277 2,054,320
減価償却累計額 △1,779,034 △1,805,854
建物(純額) 263,242 248,465
構築物 133,886 133,886
減価償却累計額 △118,683 △120,905
構築物(純額) 15,202 12,981
機械及び装置 3,615,813 3,620,098
減価償却累計額 △3,256,954 △3,332,268
機械及び装置(純額) 358,858 287,829
車両運搬具 1,128 1,128
減価償却累計額 △1,127 △1,127
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 1,659,274 1,698,077
減価償却累計額 △1,605,114 △1,646,288
工具、器具及び備品(純額) 54,159 51,788
土地 1,013,291 1,013,291
リース資産 624,946 624,946
減価償却累計額 △592,002 △612,999
リース資産(純額) 32,943 11,947
建設仮勘定 7,825 -
有形固定資産合計 1,745,523 1,626,303
無形固定資産
電話加入権 19,251 6,779
ソフトウエア 132,443 96,895
ソフトウエア仮勘定 - 15,201
リース資産 658 -
借地権 21,047 21,047
その他 431 340
無形固定資産合計 173,831 140,264
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 436,723 628,542
施設利用会員権 5,200 4,914
長期前払費用 10,039 7,171
前払年金費用 494,441 537,442
繰延税金資産 18,468 -
その他 61,599 81,332
貸倒引当金 △5,200 △4,914
投資その他の資産合計 1,021,272 1,254,488
固定資産合計 2,940,627 3,021,056
資産合計 11,299,884 11,340,627
負債の部
流動負債
支払手形 697,533 224,252
電子記録債務 152,298 530,818
買掛金 395,821 354,248
1年内返済予定の長期借入金 179,216 179,216
リース債務 23,835 5,550
未払金 265,806 284,119
未払費用 51,578 47,461
未払法人税等 121,964 39,591
前受金 93,482 97,463
預り金 15,186 17,507
賞与引当金 223,548 231,502
流動負債合計 2,220,270 2,011,730
固定負債
長期借入金 713,153 533,937
長期預り金 5,000 5,000
リース債務 13,324 7,774
退職給付引当金 4,033 2,217
資産除去債務 166,521 166,691
繰延税金負債 - 60,165
固定負債合計 902,033 775,785
負債合計 3,122,303 2,787,516
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,388,800 1,388,800
資本剰余金
資本準備金 448,348 448,348
その他資本剰余金 396,209 396,193
資本剰余金合計 844,557 844,542
利益剰余金
利益準備金 24,075 24,075
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,240,431 4,481,776
利益剰余金合計 5,864,506 6,105,851
自己株式 △15,489 △15,466
株主資本合計 8,082,375 8,323,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,933 228,170
評価・換算差額等合計 93,933 228,170
新株予約権 1,271 1,213
純資産合計 8,177,580 8,553,111
負債純資産合計 11,299,884 11,340,627
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,579,029 7,715,126
売上原価
製品期首たな卸高 100,602 189,800
当期製品製造原価 5,382,515 5,475,413
合計 5,483,118 5,665,213
製品期末たな卸高 189,800 180,521
製品売上原価 ※3 5,293,317 ※3 5,484,692
売上総利益 2,285,711 2,230,433
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,717,474 ※1,※2 1,818,106
営業利益 568,237 412,327
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 17,321 15,922
受取保険金 5,224 -
受取賃貸料 137 227
助成金収入 - 5,850
貸倒引当金戻入額 - 285
その他 3,921 2,472
営業外収益合計 26,620 24,773
営業外費用
支払利息 10,547 8,871
支払手数料 1,516 4,236
その他 4,335 918
営業外費用合計 16,399 14,027
経常利益 578,457 423,073
特別利益
固定資産売却益 ※4 299 -
受取和解金 18,400 -
投資有価証券売却益 561 -
補助金収入 - 45,939
特別利益合計 19,260 45,939
特別損失
減損損失 - ※5 12,471
固定資産除却損 - 7,825
特別損失合計 - 20,297
税引前当期純利益 597,718 448,716
法人税、住民税及び事業税 184,970 111,874
法人税等調整額 17,063 24,307
法人税等合計 202,033 136,181
当期純利益 395,685 312,534
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,396,880 43.1 2,132,717 40.3
Ⅱ 労務費 2,020,047 36.3 1,998,427 37.8
Ⅲ 経費 1,144,437 20.6 1,156,754 21.9
(内 外注加工費) (356,433) (409,980)
(内 減価償却費) (234,776) (210,370)
当期総製造費用 5,561,365 100.0 5,287,899 100.0
期首仕掛品たな卸高 665,207 844,057
合計 6,226,572 6,131,956
期末仕掛品たな卸高 844,057 656,543
当期製品製造原価 5,382,515 5,475,413
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当社の採用している原価計算の方法 当社の採用している原価計算の方法
組別工程別実際総合原価計算であります。 組別工程別実際総合原価計算であります。
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2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △22,732 22,732
剰余金の配当 △56,758
当期純利益 395,685
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,790 △3,790
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △3,790 △3,790 - △22,732 - 361,659
当期末残高 1,388,800 448,348 396,209 844,557 24,075 - 1,600,000 4,240,431
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,525,579 △33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △56,758 △56,758 △56,758
当期純利益 395,685 395,685 395,685
自己株式の取得 △134 △134 △134
自己株式の処分 17,884 14,094 14,094
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△32,054 △32,054 △11,853 △43,907
当期変動額合計 338,926 17,750 352,886 △32,054 △32,054 △11,853 308,978
当期末残高 5,864,506 △15,489 8,082,375 93,933 93,933 1,271 8,177,580
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 396,209 844,557 24,075 - 1,600,000 4,240,431
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △71,189
当期純利益 312,534
自己株式の取得
自己株式の処分 △15 △15
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △15 △15 - - - 241,345
当期末残高 1,388,800 448,348 396,193 844,542 24,075 - 1,600,000 4,481,776
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,864,506 △15,489 8,082,375 93,933 93,933 1,271 8,177,580
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
剰余金の配当 △71,189 △71,189 △71,189
当期純利益 312,534 312,534 312,534
自己株式の取得 △51 △51 △51
自己株式の処分 73 58 58
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
134,236 134,236 △57 134,178
当期変動額合計 241,345 22 241,351 134,236 134,236 △57 375,530
当期末残高 6,105,851 △15,466 8,323,727 228,170 228,170 1,213 8,553,111
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 597,718 448,716
減価償却費 273,624 246,612
株式報酬費用 2,191 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,748 7,953
環境対策引当金の増減額(△は減少) △3,170 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) △14,968 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,775 △1,816
前払年金費用の増減額(△は増加) △103,347 △43,000
受取利息及び受取配当金 △17,337 △15,937
支払利息 10,547 8,871
投資有価証券売却損益(△は益) △561 -
有形固定資産除却損 267 8,022
為替差損益(△は益) 4 △3
有形固定資産売却損益(△は益) △299 -
減損損失 - 12,471
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △285
売上債権の増減額(△は増加) 282,762 36,662
たな卸資産の増減額(△は増加) △557,651 303,564
仕入債務の増減額(△は減少) △239,323 △119,904
未払又は未収消費税等の増減額 108,056 39,017
その他の資産の増減額(△は増加) △13,945 △4,173
その他の負債の増減額(△は減少) 1,309 △22,899
その他 166 169
小計 319,521 904,040
利息及び配当金の受取額 17,337 15,937
利息の支払額 △10,778 △8,832
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △220,051 △189,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,028 721,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 299 -
有形固定資産の取得による支出 △40,904 △106,487
投資有価証券の売却による収入 50,061 0
投資有価証券の取得による支出 △3,198 △3,257
無形固定資産の取得による支出 △2,230 △24,259
敷金及び保証金の差入による支出 - △35,759
投資その他の資産の増減額(△は増加) △17,751 586
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,725 △169,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △235,284 △179,216
リース債務の返済による支出 △42,230 △23,835
配当金の支払額 △57,065 △71,387
自己株式の取得による支出 △134 △51
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
48 0
入
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,665 △274,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,633 277,807
現金及び現金同等物の期首残高 2,614,405 2,672,039
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,672,039 ※ 2,949,846
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
費用処理をしております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超え
ているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重
要な変更はありません。
2.退職年金制度の変更
当社は、2021年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出
年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、翌事業年度において、277,018千円の特別利益が発生する見込みであります。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 180,521千円
仕掛品 656,543千円
原材料及び貯蔵品 1,525,094千円
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末におけ
る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は△68,248千円(前期
のたな卸資産評価損は385,296千円、当期のたな卸資産評価損は317,048千円)であります。
なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。
3.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に
応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘るたな卸資産は、将来の販売計画及び使
用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加のたな卸資
産の評価損が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 1,600,000
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 513,832千円 542,482千円
賞与引当金繰入額 63,123 75,169
退職給付費用 7,495 24,112
減価償却費 38,847 36,242
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
73,182千円 137,582千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資
産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
57,671千円 △68,248千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 299千円 ―千円
計 299 ―
※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県藤沢市 遊休資産 電話加入権
当社は、原則として、事業用資産については、歯車及び歯車装置事業と工事事業を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回
収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(12,471千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、電話加入権については市場価格等により算定してお
ります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注)1.2. 90,360 300 48,600 42,060
合計 90,360 300 48,600 42,060
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、新株予約券の行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 1,271
の新株予約権
合計 - - - - - 1,271
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 28,378 2.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 42,713 利益剰余金 3.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
- 16 -
日本ギア工業㈱ (6356)
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,280,000 - - 14,280,000
合計 14,280,000 - - 14,280,000
自己株式
普通株式(注)1.2. 42,060 175 200 42,035
合計 42,060 175 200 42,035
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、新株予約券の行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 1,213
の新株予約権
合計 - - - - - 1,213
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 42,713 3.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 28,475 2.0 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 28,475 利益剰余金 2.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,672,039千円 2,949,846千円
現金及び現金同等物 2,672,039 2,949,846
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売
上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体(取引
先)の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,672,039 2,672,039 -
(2) 受取手形 716,035 716,035 -
(3) 電子記録債権 519,797 519,797 -
(4) 売掛金 1,691,858 1,691,858 -
(5) 投資有価証券 434,922 434,922 -
資産計 6,034,653 6,034,653 -
(1) 支払手形 697,533 697,533 -
(2) 電子記録債務 152,298 152,298 -
(3) 買掛金 395,821 395,821 -
(4) 未払金 265,806 265,806 -
(5) 未払法人税等 121,964 121,964 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 892,369 893,444 1,075
負債計 2,525,792 2,526,867 1,075
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,949,846 2,949,846 -
(2) 受取手形 705,016 705,016 -
(3) 電子記録債権 604,078 604,078 -
(4) 売掛金 1,581,933 1,581,933 -
(5) 投資有価証券 626,696 626,696 -
資産計 6,467,571 6,467,571 -
(1) 支払手形 224,252 224,252 -
(2) 電子記録債務 530,818 530,818 -
(3) 買掛金 354,248 354,248 -
(4) 未払金 284,119 284,119 -
(5) 未払法人税等 39,591 39,591 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 713,153 712,620 △532
負債計 2,146,182 2,145,650 △532
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「リ
ース債務(一年以内返済予定の金額を含む)」の貸借対照表計上額は37,159千円、時価は36,863千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
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2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,800 1,846
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,672,039 - - - - -
受取手形 716,035 - - - - -
電子記録債権 519,797 - - - - -
売掛金 1,691,858 - - - - -
合 計 5,599,730 - - - - -
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,949,846 - - - - -
受取手形 705,016 - - - - -
電子記録債権 604,078 - - - - -
売掛金 1,581,933 - - - - -
合 計 5,840,875 - - - - -
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 179,216 179,216 150,416 136,016 131,016 116,489
合計 179,216 179,216 150,416 136,016 131,016 116,489
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 179,216 150,416 136,016 131,016 44,314 72,175
合計 179,216 150,416 136,016 131,016 44,314 72,175
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 5,429千円 5,375千円
未払事業税否認 10,384 6,317
たな卸資産評価損否認 125,622 104,752
賞与引当金否認 68,361 81,730
減価償却超過額 6,928 6,704
減損損失否認 76,704 80,518
一括償却資産超過額 2,909 3,778
投資有価証券評価損否認 1,375 5,227
新株予約権否認 388 -
資産除去債務否認 50,922 50,974
災害損失否認 10,821 10,821
その他 5,106 4,819
繰延税金資産小計 364,953 361,020
評価性引当額 △151,494 △159,111
繰延税金資産合計 213,459 201,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42,691 △97,017
除去費用(有形固定資産計上分) △1,098 △707
前払年金費用 △151,200 △164,349
繰延税金負債計 △194,990 △262,074
繰延税金資産負債の純額 18,468 △60,165
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整) 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 実効税率の100分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 記を省略しております。
住民税均等割 2.5
評価性引当額の増減 △0.2
租税特別措置法上の税額控除 -
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424%から
2.134%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 170,297千円 166,521千円
時の経過による調整額 166 169
資産除去債務の履行による減少額 3,941 -
期末残高 166,521 166,691
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。
しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装
置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 6,048,561 1,530,468 7,579,029
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
計 6,048,561 1,530,468 7,579,029
セグメント利益 531,192 37,045 568,237
セグメント資産 3,369,936 911,026 4,280,963
その他の項目
減価償却費 232,585 41,039 273,624
有形固定資産及び無形固定資産
86,909 476 87,385
の増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 6,156,344 1,558,781 7,715,126
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
計 6,156,344 1,558,781 7,715,126
セグメント利益 396,879 15,448 412,327
セグメント資産 2,985,225 864,830 3,850,055
その他の項目
減価償却費 214,964 31,647 246,612
有形固定資産及び無形固定資産
54,931 886 55,818
の増加額
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,280,963 3,850,055
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 7,018,921 7,490,571
財務諸表の資産合計 11,299,884 11,340,627
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係
る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無
87,385 55,818 2,446 58,500 89,831 114,319
形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,048,561 1,530,468 7,579,029
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,156,344 1,558,781 7,715,126
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項ありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
歯車及び歯車装置 工事 全社・消去 合計
減損損失 - - 12,471 12,471
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社製品の 当社アクチュ 売掛金 204,357
その他の 各種バルブ (被所有)
㈱成和 東京都港区 45,000 販売 エータ他の販 509,296
関係会社 の販売 直接 39.64
役員の兼任 売代理店 受取手形 140,112
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社製品の 当社アクチュ 売掛金 162,707
その他の 各種バルブ (被所有)
㈱成和 東京都港区 45,000 販売 エータ他の販 644,410
関係会社 の販売 直接 39.64
役員の兼任 売代理店 受取手形 161,684
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 574.26円 600.64円
1株当たり当期純利益 27.86円 21.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 27.78円 21.94円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 395,685 312,534
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 395,685 312,534
普通株式の期中平均株式数(株) 14,204,194 14,237,954
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 41,451 4,288
(うち新株予約権(株)) (41,451) (4,288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。