6355 住友精密 2019-02-12 16:00:00
2019年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]

                                                    2019 年2月 12 日
                                                           月
各    位
                                    会 社 名 住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
                                    代表者名 代 表 取 締 役 社 長    田岡良夫
                                           (コード番号 6355 東証第一部)
                                            コード番号      東証第一部
                                    問合せ先 執 行 役 員        石 丸 正 吾
                                                  (TEL 06-6489-
                                                              -5816)


               2019 年3月期第3四半期報告書 提出期限延長
                    年3月期第3四半期報告書の提出
                        第3四半期報告書
                    に関する承認
                    に関する承認申請書提出 お知らせ
                            書提出のお知らせ

    当社は、本日、以下のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の2第
    当社は、本日、以下のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令第
        本日、以下のとお
1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出する
1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出する
             の提出期限延長に関する
ことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。
ことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。




                                記




1.対象となる四半期報告書
  対象となる四半期報告書
    第 73 期 2019 年3月期)
          (2019   月期)第3四半期報告書(自 2018 年 10 月1 至 2018 年 12 月 31 日)
                                           1日


2.延長前の提出期限
  延長前の提出期限
    2019 年2月 14 日


3.延長が承認された場合の提出期限
  延長が承認された場合の提出期限
    2019 年3月 14 日
              4


4.提出期限の延長を必要とする理由
  提出期限の延長を必要とする理由
    2019 年1月 29 日付「防衛省に対する費用の過大請求及び特別調査委員会設置に関するお
知らせ」に記載のとおり、当社において防衛省に対する費用過大請求の事象が発覚いたし
知らせ」に記載のとおり、当社において
            当社において防衛省に対する費用過大請求の事象が発覚いたし
ました。
    これを受け、第三者の弁護士・公認会計士から構成される特別調査委員会
    これを受け、第三者の弁護士・
          第三者の弁護士・  会計士から構成される特別調査委員会
                       から構成される特別調査委員会を設置し、事
                                        し、事
態解明に向けた調査が開始されております。また 1 月 31 日より防衛省による調査も開始さ
れております。当社は現在、両調査に対して全面的に協力しております。
 しかしながら、事態の解明と当該事象の当社財務諸表への影響額の判明には相応の時間
を要することから、第 73 期(2019 年3月期)第3四半期報告書の提出期限までに監査法人
から四半期レビュー報告書を受領することが困難であり、同報告書の提出期限の延長申請
を行うことといたしました。


 特別調査委員会においては、まず、当社財務諸表への影響額を見積もるべき対象範囲の
調査及び影響額の算定方法の検証などを重点的に行うことを予定しており、これには約20
日程度(2019年2月8日起点)を要することが見込まれております。また、監査法人によ
る追加的な手続き及び2019年3月期第3四半期報告書に係るレビュー報告書の受領で約14
日程度(2019年3月1日起点)が必要であると見込まれております。


 このような状況に鑑み、上記のとおり、第 73 期(2019 年3月期)第3四半期報告書の提
出期限の延長申請を行うことといたしました。


5.今後の予定
 今回の提出期限延長に関する承認申請書が承認された場合は、速やかにお知らせいたし
ます。


 株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上
げます。


                                          以   上