6355 住友精密 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 住友精密工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6355 ＵＲＬ https://www.spp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）高橋 秀彰
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理部長 （氏名）石丸 正吾 ＴＥＬ 06-6489-5816
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,818 － 467 － 737 － △240 －
2021年３月期第２四半期 16,929 △32.1 △651 － △835 － △843 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △3百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △381百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △45.40 －
2021年３月期第２四半期 △159.40 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期第２
四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 80,597 26,419 32.0
2021年３月期 82,561 26,718 31.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 25,811百万円 2021年３月期 26,239百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,660 － 1,140 － 1,220 － 330 － 62.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,316,779株 2021年３月期 5,316,779株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 25,400株 2021年３月期 25,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,291,489株 2021年３月期２Ｑ 5,291,658株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国
が力強さを発揮し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り
戻しつつあります。しかしながら、世界的な半導体不足による自動車の減産等も続く中、先行きの不透明感が強ま
っております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品
の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業は防衛省向け機器の販売が上半期に集中したこ
とに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が底を打ち、一部需要が回復しました。ま
た、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したことにより、売上高は18,818百万円（前年
同期は16,929百万円）となり、損益面では営業損益は467百万円（前年同期は△651百万円）、経常損益は737百万
円（前年同期は△835百万円）となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備
製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等
対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は△240百万円
（前年同期は△843百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末 における総資産は前期末と比べて1,964百万円減少し、80,597百万円となりまし
た。また、負債合計は前期末に比べて1,665百万円減少し、54,177百万円となりました。なお、純資産は26,419百
万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント増加し、32.0％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11月12日に公表いたしました「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に
関するお知らせ」をご参照ください。
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,157 10,282
受取手形及び売掛金 16,173 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,507
製品 4,939 5,003
仕掛品 14,489 15,624
原材料及び貯蔵品 8,118 7,912
その他 2,565 3,291
貸倒引当金 △25 △33
流動資産合計 58,418 55,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,728 7,609
その他（純額） 7,311 7,749
有形固定資産合計 15,039 15,359
無形固定資産
のれん 362 322
その他 1,240 1,588
無形固定資産合計 1,603 1,911
投資その他の資産 7,500 7,738
固定資産合計 24,143 25,009
資産合計 82,561 80,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,975 6,161
短期借入金 18,582 15,946
１年内返済予定の長期借入金 3,344 2,875
賞与引当金 1,332 1,172
役員賞与引当金 12 12
工事損失引当金 154 59
製品保証引当金 388 398
顧客補償等対応費用引当金 1,629 2,386
その他 11,454 11,544
流動負債合計 42,875 40,559
固定負債
長期借入金 6,033 6,660
製品保証引当金 826 751
退職給付に係る負債 4,755 4,784
資産除去債務 600 602
その他 751 818
固定負債合計 12,967 13,618
負債合計 55,843 54,177
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,350 11,350
利益剰余金 4,244 3,709
自己株式 △104 △104
株主資本合計 25,803 25,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227 246
為替換算調整勘定 △458 △354
退職給付に係る調整累計額 666 650
その他の包括利益累計額合計 435 543
非支配株主持分 479 608
純資産合計 26,718 26,419
負債純資産合計 82,561 80,597
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,929 18,818
売上原価 13,334 14,124
売上総利益 3,594 4,693
販売費及び一般管理費 4,246 4,226
営業利益又は営業損失（△） △651 467
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 9 9
為替差益 － 172
持分法による投資利益 90 51
補助金収入 － 167
その他 67 106
営業外収益合計 169 509
営業外費用
支払利息 99 100
固定資産廃棄損 － 112
為替差損 92 －
納期遅延損害金 120 1
その他 40 26
営業外費用合計 353 240
経常利益又は経常損失（△） △835 737
特別利益
投資有価証券売却益 － 296
固定資産売却益 96 17
特別利益合計 96 314
特別損失
顧客補償等対応費用引当金繰入額 － 1,219
特別損失合計 － 1,219
税金等調整前四半期純損失（△） △739 △167
法人税等 88 △26
四半期純損失（△） △827 △141
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 98
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △843 △240
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △827 △141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 19
為替換算調整勘定 △130 96
退職給付に係る調整額 533 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 38
その他の包括利益合計 446 138
四半期包括利益 △381 △3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △373 △132
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 129
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △739 △167
減価償却費 1,011 908
のれん償却額 40 43
賞与引当金の増減額（△は減少） △71 △161
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △51 △67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 65 △21
資産除去債務の増減額 － 1
受取利息及び受取配当金 △11 △11
支払利息 99 100
補助金収入 － △167
為替差損益（△は益） 8 △0
持分法による投資損益（△は益） △90 △51
固定資産売却損益（△は益） △96 △17
固定資産廃棄損 － 112
投資有価証券売却損益（△は益） － △296
顧客補償等対応費用引当金繰入額 － 1,219
売上債権の増減額（△は増加） 3,268 3,997
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,289 △1,839
仕入債務の増減額（△は減少） 1,210 △101
その他の資産の増減額（△は増加） △844 △223
その他の負債の増減額（△は減少） △683 △711
小計 △85 2,599
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △93 △74
顧客補償等対応費用の支払額 △166 △447
法人税等の還付額 24 481
法人税等の支払額 △392 △323
営業活動によるキャッシュ・フロー △701 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △570 △920
無形固定資産の取得による支出 △17 △510
有形固定資産の売却による収入 － 23
無形固定資産の売却による収入 36 －
有形固定資産の除却による支出 － △108
資産除去債務の履行による支出 △78 －
投資有価証券の売却による収入 － 439
その他 △156 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △786 △1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,894 △2,778
長期借入れによる収入 263 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,019 △683
リース債務の返済による支出 △74 △87
セール・アンド・リースバックによる収入 － 74
非支配株主への配当金の支払額 － △636
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,063 △3,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,553 △1,861
現金及び現金同等物の期首残高 8,138 12,127
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,692 10,265
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を
認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事
が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,993百万円、売上原価が1,524百万円、営業利益及び経常利益
が456百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純損失が456百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関
わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百万円
をそれぞれ計上しておりますが、2022年３月期第２四半期において顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失
見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021年５月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異
に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりました。
その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程は、法
規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。また、過去に
納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全性を確認いた
だいております。
本件特別損失は、顧客が是正措置や安全性確認のために要した費用の補償等にかかるものであり、当連結会計年
度中に補償交渉の収束及び取引の全面再開を見込んでおります。
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエン
ジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への
影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損に
おける将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありま
せん。
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 8,371 4,748 3,808 16,929 － 16,929
セグメント間の
内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 8,371 4,748 3,808 16,929 － 16,929
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（営業損失 △528 △133 9 △651 － △651
（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 9,346 5,720 3,751 18,818 － 18,818
セグメント間の
内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 9,346 5,720 3,751 18,818 － 18,818
セグメント利益又はセグメン
△40 574 △65 467 － 467
ト損失（△）（営業利益）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業
で280百万円、産業機器事業で856百万円、ICT事業で857百万円減少しております。また、セグメント利益又
はセグメント損失は航空宇宙事業でセグメント損失が38百万円増加、産業機器事業でセグメント利益が141
百万円減少し、ICT事業でセグメント損失が276百万円増加しております。
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は下記のとおり2021年９月28日付で譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 現況
R＆Dセンター
神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目21番地４号
研究所・事務所・作業所・倉庫
土地 4,190.48 ㎡
建物 1,211.28 ㎡（延床面積）
(注) 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当い
たしません。
４．譲渡の日程
譲渡契約締結日 2021年９月28日
譲渡資産の引渡日 2021年10月29日
５．業績に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約３億円を特別利
益に計上する見込みです。
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