2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 住友精密工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6355 ＵＲＬ https://www.spp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）高橋 秀彰
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理部長 （氏名）石丸 正吾 ＴＥＬ 06-6489-5816
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,731 － △285 － △285 － 20 －
2021年３月期第１四半期 8,718 △32.5 112 △91.6 44 △96.4 △24 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 215百万円 （△43.1％） 2021年３月期第１四半期 379百万円 （△52.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 3.81 －
2021年３月期第１四半期 △4.66 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期第１
四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 79,003 26,638 33.0
2021年３月期 82,561 26,718 31.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 26,095百万円 2021年３月期 26,239百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,660 － 360 － 600 － 330 － 62.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。
なお、当社は従来から年次により業績管理を行っていること等を勘案し、2022年３月期の業績予想から通期のみを開示することにいたし
ました。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期 連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,316,779株 2021年３月期 5,316,779株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 25,267株 2021年３月期 25,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,291,521株 2021年３月期１Ｑ 5,291,664株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国
が力強さを維持し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り
戻しつつあるものの、国や地域をまたいだ経済活動には未だ大幅な制限が課せられ、日本国内を含め厳しい状況が
続いております。また、世界的な半導体不足による自動車の減産が相次ぐ中、家電製品等にもその影響が広がりを
見せる等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途
拡大に取組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、通期予想でも想定しておりま
したとおり、防衛省向け航空機器の販売量が減少したこと、また、MEMS・半導体製造装置は通期で販売量の増加を
見込んでいるものの、顧客納期により下期に販売が集中する見込みであることから、売上高は7,731百万円（前年
同期は8,718百万円）となり、損益面では営業損益は△285百万円（前年同期は112百万円）、経常損益は△285百万
円（前年同期は44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は20百万円（前年同期は△24百万円）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて3,557百万円減少し、79,003百万円となりまし
た。また、負債合計は前期末に比べて3,478百万円減少し、52,364百万円となりました。なお、純資産は26,638百
万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント増加し、33.0％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想
に変更はありません。
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住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,157 10,195
受取手形及び売掛金 16,173 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,834
棚卸資産 27,547 28,491
その他 2,565 3,925
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 58,418 54,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,728 7,686
その他（純額） 7,311 7,468
有形固定資産合計 15,039 15,154
無形固定資産
のれん 362 340
その他 1,240 1,459
無形固定資産合計 1,603 1,800
投資その他の資産 7,500 7,626
固定資産合計 24,143 24,581
資産合計 82,561 79,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,975 6,192
短期借入金 18,582 16,079
１年内返済予定の長期借入金 3,344 3,386
賞与引当金 1,332 619
役員賞与引当金 12 6
工事損失引当金 154 104
製品保証引当金 388 379
顧客補償等対応費用引当金 1,629 1,286
その他 11,454 11,479
流動負債合計 42,875 39,535
固定負債
長期借入金 6,033 5,916
製品保証引当金 826 792
退職給付に係る負債 4,755 4,780
資産除去債務 600 601
その他 751 737
固定負債合計 12,967 12,829
負債合計 55,843 52,364
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,350 11,350
利益剰余金 4,244 3,969
自己株式 △104 △104
株主資本合計 25,803 25,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227 220
為替換算調整勘定 △458 △311
退職給付に係る調整累計額 666 657
その他の包括利益累計額合計 435 567
非支配株主持分 479 543
純資産合計 26,718 26,638
負債純資産合計 82,561 79,003
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,718 7,731
売上原価 6,493 6,018
売上総利益 2,224 1,712
販売費及び一般管理費 2,112 1,998
営業利益又は営業損失（△） 112 △285
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 9
為替差益 - 146
持分法による投資利益 75 -
その他 22 21
営業外収益合計 108 178
営業外費用
支払利息 48 50
持分法による投資損失 - 8
固定資産廃棄損 - 108
為替差損 20 -
納期遅延損害金 84 0
その他 23 8
営業外費用合計 176 177
経常利益又は経常損失（△） 44 △285
特別利益
投資有価証券売却益 - 296
特別利益合計 - 296
税金等調整前四半期純利益 44 11
法人税等 68 △47
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23 59
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△24 20
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △6
為替換算調整勘定 △106 78
退職給付に係る調整額 521 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 93
その他の包括利益合計 402 156
四半期包括利益 379 215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400 151
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 64
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を
認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事
が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が754百万円、売上原価が600百万円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失がそれぞれ153百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が153百万円減少しています。また、利益剰余金
の当期首残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエン
ジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への
影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損に
おける将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありま
せん。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
航空宇宙 計上額
産業機器事業 ICT事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 4,767 1,989 1,962 8,718 - 8,718
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 4,767 1,989 1,962 8,718 - 8,718
セグメント利益又はセグメン
△20 93 39 112 - 112
ト損失（△）（営業利益）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
航空宇宙 調整額
産業機器事業 ICT事業 計 計上額
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,804 2,607 1,319 7,731 - 7,731
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 3,804 2,607 1,319 7,731 - 7,731
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（営業損失 △203 171 △253 △285 - △285
（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業
で128百万円、産業機器事業で623百万円、ICT事業で２百万円減少しております。また、セグメント利益又
はセグメント損失は航空宇宙事業でセグメント損失が21百万円増加、産業機器事業でセグメント利益が130
百万円減少し、ICT事業でセグメント損失が０百万円増加しております。
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