6355 住友精密 2021-05-25 15:00:00
2021-2023年 中期経営計画 [pdf]
2021-2023年
中期経営計画
1. 住友精密グループ 成⻑戦略
2. 2021-2023 中期経営計画
・ 事業ポートフォリオ
・ 中期経営計画数値⽬標
・ 各事業セグメント基本⽅針
・ 収益性⽬標・財務規律・配当⽅針
・ 収益基盤4分野へ
・ 脱炭素・ポスト5G/デジタル社会の実現に向けて
3. ESGの取り組みについて
1
1. 住友精密グループ 成⻑戦略 (現在〜2030年に向けて)
価値創造を⽀える資源 価値創造を⽀える事業活動(ビジネスモデル) 社会への貢献
技術 納⼊・ アフター ポスト5G・デジタル社会の推進
企画 設計 調達 ⽣産
製造資本 開発 販売 サービス 脱炭素社会の実現
■設備投資 24.2億円
■製造拠点 4拠点
航空宇宙 2024〜
収益基盤
知的資本 事業 4分野
安全・安⼼な社会の実現
■航空宇宙・産業機器・ICT
各事業における最先端の
精密技術⼒、ニーズ対応⼒ 持続可能な社会 航空宇宙
■研究開発費 10億円規模 を⽀える世界⼀の 新
分野 対応するSDGʼs項⽬
た
「精密」を
■特許登録件数(グループ計)
⽇本/海外 各約300件
産業 誰よりも先に創る ICT な 地球環境にやさしい省エネルギー
社会の実現
⼈的資本 機器 成
事業 熱マネジメント
⻑
■多様な個性を持った
従業員数 1,992⼈
事業 分野
事
の業
創 対応するSDGʼs項⽬
社会関係資本 2021-2023 中期経営計画 出
精密油圧 世界のものづくりの基盤づくり
■取引先との信頼 経営基盤の継続強化 機器分野
■産官・産学連携
国⼟交通省、JAXA、
NEDO、東京⼤学、
E S G
京都⼤学ほか •環境への取り組み G
•サプライチェーン
•組織⽂化/意識改⾰
(住友の事業精神、
対応するSDGʼs項⽬
温室効果ガス •ダイバーシティ 住友精密企業理念) ICT分野 スマート社会の実現
排出量の削減 •労働環境、
財務資本 サステナビリティ 健康経営
•ガバナンス・内部統制・
コンプライアンス
への取り組み
■総資産 826億円 •全社基幹システム刷新
■⾃⼰資本 267億円
(⾃⼰資本⽐率 31.8%) 2021〜2023年度 2024年度〜 対応するSDGʼs項⽬
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2. 2021-2023 中期経営計画
当社の現事業
航空機 ⺠間航空 脚(⺠需)
航空宇宙 脚関連事業 防衛航空 脚・プロペラ(官需)
事業 航空機
航空機エンジン⽤熱交換器(⺠需)
熱交事業
産業 汎⽤熱交換器
産業機器 熱交事業 LNG/プラント熱交換器
事業
油機事業 精密油圧機器、クーラントポンプ
MEMS・半導体 半導体製造装置
製造装置事業 (シリコン深掘技術・5G⽤化合物エッチング)
MEMSデバイス製造(ファンドリ事業)
ICT事業 MEMSデバイス/
応⽤製品事業
MEMSデバイスシステム設計・開発
オゾン発⽣装置
オゾン事業 (半導体分野/システム分野)
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事業ポートフォリオ
成⻑ポテンシャルがある事業の 拡⼤する市場での事業育成に向け、
戦略転換、開発の加速 積極投資で将来の収益基盤を育成
市
開 開発から
場 MEMSデバイス製造 MEMS・半導体
発 ・ 事業 (ファンドリ事業) 製造装置 積
促 製 MEMSデバイス 極
⾼ 進 品 システム 汎⽤ 航空機エンジン⽤ 投
熱交換器 熱交換器(⺠需) 資
オゾン発⽣装置
(半導体分野) 精密
市 油圧機器
場
成
⻑ 社会貢献向上 収
率 ⺠間航空
脚事業(⺠需) オゾン発⽣装置 益
合 (システム分野) 基
理 盤
化 LNG/プラント 防衛航空 脚・
低 事業集中
熱交換器 プロペラ(官需)
強
推 合理化 化
進
事業⽅針の⾒極めと、 成熟期を迎えた市場で
低 ターゲット市場での強さ ⾼
合理化実⾏ 安定して投資の源泉を稼ぐ 4
2021-2023 中期経営計画数値⽬標(全社)
• 2020〜2021年の間、
コロナ影響で失った売上を
全社で回復
• 事業ポートフォリオ構築による
収益基盤の強化
• 不適切事案への対応完了
と再発防⽌
<最終2023年度>
2021年度 2022年度 2023年度
• 収益性⽬標: ROE 9%
売上⾼ 446億円 520億円 545億円
• 財務規律 : フリーキャッシュフロー3年累計で⿊字
営業損益 3.6億円 32億円 47億円
純損益 3.3億円 20億円 31億円 DEレシオ 0.8以下
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2021-2023 中期経営計画数値⽬標(3事業)
航空宇宙 折線︓売上⾼(左軸)、 棒グラフ︓営業損益(右軸) (億円) 産業機器 折線︓売上⾼(左軸)、 棒グラフ︓営業損益(右軸) (億円)
300 30.0 300 30.0
200 20.0 200 20.0
100 10.0 100 10.0
0 0.0 0 0.0
-100 -10.0 -100 -10.0
-200 -20.0 -200 -20.0
中計 中計 中計 中計 中計 中計
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023
ICT 折線︓売上⾼(左軸)、 棒グラフ︓営業損益(右軸) (億円) 全社 折線︓売上⾼(左軸)、 棒グラフ︓営業損益(右軸) (億円)
300 30.0 600 60.0
500 50.0
200 20.0
400 40.0
100 10.0 300 30.0
200 20.0
0 0.0 100 10.0
0 0.0
-100 -10.0
-100 -10.0
-200 -20.0 -200 -20.0
中計 中計 中計 中計 中計 中計
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023
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航空宇宙事業 2023年 売上⾼ 約200億円、営業損益 約1億円
航空宇宙 熱交事業 課題: アプリケーションの多様化及び電動化航空機⽤
★ 2021年度アクション 熱交換器の技術・製品開発
• ⼤型機及び中⼩型機向け航空機エンジン⽤熱交換器のバランス良い受注の獲得
• 熱マネジメントに関する技術課題として、 3Dプリンティング技術、ノウハウの習得
★ 〜2023年度取組アクション
• 中⼩型機向け空調システム⽤熱交換器の開発
• 電動化航空機の熱マネジメント機器の熱解析・設計・製造に係る技術開発
航空宇宙 脚関連事業 課題: 官需事業の基盤強化、⺠需事業の合理化
(脚・プロペラ) (脚)
★ 2021年度アクション
【防衛航空】 量産案件の⽣産効率及び⽣産技術の向上
【⺠間航空】 固定費及び棚卸資産削減等の合理化推進
★ 〜2023年度アクション
【防衛航空】 将来戦闘機⽤脚システム開発参画に向けての取組開始
【⺠間航空】 将来電動化航空機⽤脚システムの開発継続
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産業機器事業 2023年 売上⾼ 約170億円、営業損益 約18億円
産業 熱交事業 課題: ⽣産基盤の強化・変⾰及び脱炭素社会インフラ⽤機器開発
★ 2021年度アクション
• 品質最優先の⽅針を堅持
• ⽣産の全⾯再開を実現し、成⻑軌道への回復
★ 〜2023年度アクション
• 堅調なインフラ需要に対応する新たなビジネスモデルを構築(プラント熱交・気化器)
• ポスト5G/デジタル社会を背景に、⾼発熱化する電⼦部品向け冷却器の新規拡販
に注⼒
• ⽔素バリューチェーン(製造、輸送、利⽤)の熱マネジメントに寄与できるよう、
⽔素製造、液化、気化等のセグメントへの取り組み
油機事業
0° 課題: 差別化技術の研鑽、中国市場での貢献拡⼤による収益拡⼤
★ 2021年度アクション
• 海天集団とのパートナーシップ強化、中国増産設備増強
• 中国向けをはじめとするクーラントポンプの販売促進に注⼒
★ 〜2023年度アクション
• 増産・増収・増益を確実に達成して、中国成型機市場のシェアNo.1を⽬指す
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ICT事業 2023年 売上⾼ 約170億円、営業損益 約28億円
MEMS・半導体製造装置事業 課題: 5G・差別化技術の研鑽
★ 保有技術 ★ 2021〜2023年度アクション
• プラズマプロセス技術、サーマルプロセス技術、 • 化合物半導体に対するナノレベルの加⼯・特性改善に向けた
⾃動化装置システム技術などのコア技術 研究開発を継続する
• Si-MEMS/化合物半導体など、 • 顧客が要求する多種多様なアプリケーションへ展開して価値
主流Si半導体とは異なるプラズマ技術 提供する
MEMSデバイス/応⽤製品事業、ファンドリ事業 課題: 需要急増に対する⽣産能⼒増強
★ 2021〜2023年度アクション
• ⾼精度な姿勢計測・制御が必要なアプリケーション向けに、MEMSデバイスをコアとしたシステム化展開で
事業範囲拡⼤を図る
• 技術開発で先⾏し、MEMS⼀貫製造サービスの提供により、デジタルデバイス市場の市場拡⼤を狙う
ファブレスメーカーにとって、唯⼀無⼆の存在であり続ける → 【ファンドリビジネス成功のキーファクター】
オゾン事業(オゾン発⽣装置) 課題︓需要好調な半導体市場向けへの拡販
★ 2021〜2023年度アクション
半導体向けは、ALD主要顧客への販売増と、東アジア拡販・増産準備、新製品投⼊による主要顧客向
け次世代機への採⽤・販売増、装置メーカー等への横展開を実施し、システムは、AOP処理分野で拡販を
実施、オゾン⽣成技術を活⽤した殺菌・消毒⽤途へ商品展開する
ALD:原子層堆積(Atomic Layer Deposition)、 AOP:促進酸化プロセス( Advanced Oxidation Process )
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収益性⽬標・財務規律・配当⽅針
(前期まで) (今期から)
• 防衛装備品費⽤過⼤請求の件 • 不適切事案への対応完了と、
• 熱交不適切⾏為の件 再発防⽌
• 退職給付債務の積⽴不⾜の件
• 不採算の事業やプログラムの整理 • 当⾯、コロナ影響継続
• 関係会社の整理 • 引続き資産の圧縮を継続
• 資産の圧縮 • 成⻑のための投資を実施
• コロナの影響
• 安全性を最優先 • 成⻑と財務の健全性を両⽴
• 配当⾒送り • 安定・継続配当
<収益性⽬標> <配当⽅針(従来通り)>
• 2023年度 ROE 9% 安定的かつ継続的な株主への配当を基本⽅
針としつつ、企業体質の⼀層の強化と今後の
事業展開のための内部留保に意を⽤いるととも
<財務規律> に、業績動向及び当社の取り巻く事業環境な
• フリーキャッシュフロー3年累計で⿊字 ども、総合的に判断する。
• 2023年度末 DEレシオ0.8
(Net DEレシオ0.55) 2021年度は⼀株当たり年間配当⾦25円
• 投資︓NPV、IRR等にて規律 (中間0円、期末25円)を予定
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収益性⽬標・財務規律・配当⽅針
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
営業利益 13.8 6.7 19.6 23.9 33.5 △ 5.0 3.6 32.0 46.7
(億円)
純損益 △ 4.8 △ 14.3 7.0 △ 21.8 10.0 △ 25.8 3.3 20.0 30.9
(億円)
FCF △ 39.1 27.1 43.7 29.4 △ 2.8 3.9 3年累計で⿊字維持(≧0)
DEレシオ 0.97 0.98 0.89 0.89 0.85 1.07 0.80
ROE △ 1.8% △ 5.0% 1.7% △ 8.1% 3.6% △ 9.6% 9.0%
配当(※) 中間 3.5円 2.5円 2.5円 2.5円 無配 無配 無配 未定 未定
期末 3.5円 2.5円 2.5円 無配 無配 無配 25円 未定 未定
配当性向 △ 77.3% △ 18.5% 37.9% △ 6.1% - - 40.2% - -
(※) 当社は、2018年10⽉1⽇付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を⾏っております。
中期経営計画における配当⽅針(株主還元)
• 基本⽅針は、安定的かつ継続的な株主への配当
• ⼀株当たり25円をベースに、財務規律や中期経営計画の進捗状況を勘案した上で、⼀株当たりの
配当額を決定
• 2021年度は、⼀株当たり年間配当⾦25円(中間0円、期末25円)を予定
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収益基盤4分野へ
ポスト5G・デジタル社会の推進
ポスト5G・デジタル社会の推進 2024〜
・ IoT、⾃動運転 収益基盤 注⼒拡⼤
分野
・ データセンター、⾼度医療など 4分野
脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現 ICT分野
・ ⽔素・再⽣可能エネルギー
熱マネジメント
・ 輸送機の電動化
分野
航空宇宙
事業
精密油圧 航空宇宙
2021-2023
機器分野 分野
中期経営計画
産業機器 ICT
安定収益の獲得
事業 事業
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住友精密の持つ
技術の進化で 脱炭素・ポスト5G・デジタル社会に貢献する
ICT分野 MEMS・半導体 MEMSデバイス/応⽤製品事業
製造装置事業 ファンドリ事業
世界初のシリコン深掘り装置と、20
年以上にわたるMEMSジャイロ量産
実績から、半導体製造装置・MEMS
デバイス製造・MEMS応⽤デバイス/
システムへと事業を展開し、それらの MEMS・半導体 MEMSデバイス
競争⼒の源泉となる装置・プロセスの 製造装置 開発・製造 MEMSジャイロ・センサ
技術開発にも注⼒してきました。 装置納入 製造委託
デバイス製造メーカー ファブレスデバイスメーカー
• 各種IoT/IoEデバイス • ⾚外線センサー
電動化・省エネやデジタルヘルスケア • RF/SAWフィルタ • CO2ガスセンサー
MEMS応⽤システム
を⽀える、各種デバイス・システムや • パワーデバイス • インクジェットプリンタヘッド
(ノースファインダー)
• GaN-HEMT など • ⾞載⽤LiDAR など
⾼速通信のさらなる発展に向けて、
デバイス納入
当社技術の強みを活かした製品・
国内外セットメーカー
サービスを提供し、脱炭素・ポスト
5G・デジタル社会に貢献していきます。
住友精密グループが価値提供する社会
• ⾃動運転⾞両 • 5G/6G基地局
• 電動化された輸送機 • ⼈⼯衛星姿勢制御⽤IMU
(航空機、⾞両、船舶) • 鉱⼭採掘⽤IMU など
対応するSDGʼs項⽬
• 医療⽤超⾳波プローブ IMU:慣性計測装置
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住友精密の持つ
技術の進化で 脱炭素・ポスト5G・デジタル社会に貢献する
熱マネジメント分野
デジタル・トランスフォーメーションやカーボン・ニュートラルの流れが加速する中で、急上昇する
熱制御のニーズに応えるべく、当社技術や知⾒を結集して、あらたな製品・サーマルソリューション
サービスを提供して、熱マネジメント市場に挑戦する。
航空宇宙 熱交事業 産業 熱交事業
<設計技術> <設計技術>
• 軽量化設計技術と製品の信頼性 • 多流体設計・熱設計技術
• 流体解析技術、トポロジー*最適化解析 • ⾼性能 沸騰素⼦冷却技術
*指定した材料分布範囲に対して設定し
<製造技術> た⼯学的な条件(設計変数)に基づき、 <製造技術>
最適な材料の密度分布を導き出す、
• 素材加⼯技術 構造最適化⼿法の⼀種 • ⼤型真空炉とそのレシピによる、ろう付け技術
• 3Dプリンティング(積層造形技術) • 数百種に及ぶ種類のフィン成型
相乗効果の発揮による製品・サーマルソリューションの提供
輸送機の電動化/ ⾼速通信インフラと ⽔素
脱化⽯燃料 データ爆発 バリューチェーン
• 次世代⽔素燃料航空機 • データセンターにおける • ⽔素を、作る、運ぶ、使う
• ⽔素/電気⾃動⾞ など エネルギー効率の⼤幅改善 あらゆる場⾯で発⽣する熱
対応するSDGʼs項⽬
など をコントロールする
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G ガバナンス関連の取り組み(3.ESGの取り組みについて)
組織⽂化/意識改⾰ 住友の事業精神
営業の要旨(昭和3年制定 住友社則)
⾃らの原点に⽴ち還る
『住友の事業精神』、 『住友精密グループ企業理念』 第⼀条我住友の営業は信⽤を重んじ確実を
旨とし以て其の鞏固隆盛をきすべし。
ガバナンス・内部統制・コンプライアンスの強化
第⼆条我住友の営業は時勢の変遷、理財の得
防衛装備品に関する費⽤過⼤請求、熱交換器の 失を計り弛張興廃することあるべしと雖も
製造・検査⼯程における不適切な⾏為といった、複数 苟も浮利に趨り軽進すべからず。
の事案が発覚
住友精密グループ企業理念
全社の問題として、ガバナンスの強化や内部統制の 「光かがやくその未来(ゆくて)」
充実、品質を含むコンプライアンス意識の徹底といった改
私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、
⾰・改善を実⾏ 豊かな明⽇を拓きます。
• コーポレートガバナンス体制の再構築 • 法令等を遵守し、⾼い倫理観に基づき事業
• 法務コンプライアンス推進室の設置 等 活動を⾏います。
• お客さまの満⾜とニーズを第⼀とし、魅⼒ある
存在をめざします。
今後の当社活動 • 時代の⾵を感じとり、世界に⽬を向け変化に
・ 組織⽂化/意識改⾰を、継続的に取り組む 挑戦します。
• ⼈を⼤切にし、多様な個性の実現と調和を
・ ガバナンス、内部統制、コンプライアンスの更なる強化実施 はかります。
・ 全社最適に向けた推進活動を実施 • 社会に⼼をひらき、環境、地域との調和、共存
・ ESG/SDGsの取り組みを推進 に努めます。
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E 環境への取り組み S 社会への取り組み
環境への取り組み サプライチェーン
省エネルギー活動を通じた温室効果ガス排出量の 当社グループの調達⽅針として、コンプライアンスの
削減に取り組んでいます。 徹底、公正な取引に基づく健全な競争環境の構築、
サステナビリティへの取り組み強化の⼀環として、 相互発展に資する持続的パートナーシップの追求を
気候変動のリスクと機会を挙げ、TCFD等の枠組みに 定めておりますが、ステークホルダーからの期待を念
基づいた開⽰を検討しております。 頭に、引き続き持続的なサプライチェーンの構築に
また、SDGsやパリ協定を意識した中⻑期的な⽬標を 取り組んでまいります。
策定の上、更なる環境負荷低減にも、取り組んで
まいります。
ダイバーシティ
ダイバーシティ推進の従業員への教育・啓発活動
や⼥性の活躍を促進するための取り組みを実施して
おります。
継続的なダイバーシティ推進により、社会のニーズ、
課題の多様化への対応⼒を⾼めてまいります。
労働環境・健康経営
各種健康に関する⽬標値を掲げ、従業員の健
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく定期報告書の
エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス排出量(調整前) 康維持・増進に努めるとともに、多様な働き⽅を始
の届出値(但し、2020年度は届出前の速報値)
• 対象範囲は、本社・工場、滋賀工場、ほか国内工場・営業拠点を含む めとした『働き⽅改⾰』にまい進してまいります。
対応するSDGʼs項⽬ 対応するSDGʼs項⽬
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免責条項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に
基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは異なる
結果となる可能性があることをご承知おきください。
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