2020年 ９ 月 29日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(訂正・数値データ訂正)「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2020年９月４日に開示いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内
容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正が
ありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正の箇所には下線を付して表示しております。
記
１． 訂正の理由
2020 年３月期決算短信発表後、記載内容に一部誤りが判明したため、提出済みの決算短信を訂正させ
ていただくものであります。
２． 訂正箇所
＜決算短信（サマリー情報）＞
１．2020 年 3 月期の連結業績(2019 年 4 月１日～2020 年３月 31 日)
（3）連結キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 3 月期 1,204 △1,550 △1,515 8,138
2019 年 3 月期 3,700 △763 △3,390 10,091
(訂正後)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 3 月期 1,275 △1,550 △1,587 8,138
2019 年 3 月期 3,700 △763 △3,390 10,091
＜添付資料 3 ページ＞
１． 経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(訂正前)
営業活動によるキャッシュ・フローは、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務の減少などがありまし
たものの、売上債権の減少などにより、1,204百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、設備投資の支払いを主として、1,550百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは、345百
万円の赤字となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出となり、主に約定弁済
等を進めたことによるものです。この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,952百万
円減少し、8,138百万円となりました。
（参考）財政状態およびキャッシュ・フローに関連する指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ３７．５％ ３７．６％ ３７．６％ ３２．８％ ３５．４％
時価ベースの自己資本比率 ２１．４％ ２３．７％ ２５．４％ １９．４％ １５．１％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ２２．９年 ５．０年 ５．６年 ６．９年 ２０．２年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ４．８ ２５．０ ２９．１ １７．０ ６．０
（省略）
(訂正後)
営業活動によるキャッシュ・フローは、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務の減少などがありまし
たものの、売上債権の減少などにより、1,275百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、設備投資の支払いを主として、1,550百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは、274百
万円の赤字となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,587百万円の支出となり、主に約定弁済
等を進めたことによるものです。この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,952百万
円減少し、8,138百万円となりました。
（参考）財政状態およびキャッシュ・フローに関連する指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ３７．５％ ３７．６％ ３７．６％ ３２．８％ ３５．４％
時価ベースの自己資本比率 ２１．４％ ２３．７％ ２５．４％ １９．４％ １５．１％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ２２．９年 ５．０年 ５．６年 ６．９年 １９．１年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ４．８ ２５．０ ２９．１ １７．０ ６．３
（省略）
＜添付資料 8 ページ＞
３． 連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結包括利益計算書）
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(省略)
包括利益 △3,189 181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,434 158
非支配株主に係る包括利益 244 22
（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(省略)
包括利益 △3,189 181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,254 158
非支配株主に係る包括利益 64 22
＜添付資料 11 ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
減価償却費 1,886 1,993
(省略)
小計 4,681 4,110
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,700 1,204
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
リース債務の返済による支出 △63 △115
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,390 △1,515
(省略)
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
減価償却費 1,886 2,065
(省略)
小計 4,681 4,181
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,700 1,275
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
リース債務の返済による支出 △63 △186
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,390 △1,587
(省略)
＜添付資料 15 ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（訂正前）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（省略）
セグメント資産 51,634 10,007 8,860 70,502 6,982 77,485
その他の項目
減価償却費 1,403 341 248 1,993 - 1,993
（省略）
持分法適用会社への投資額 - - 1,497 1,497 - 1,497
（省略）
(省略)
（注）2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額6,982百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券等）などであります。
(省略)
（訂正後）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（省略）
セグメント資産 51,417 10,007 8,860 70,285 7,199 77,485
その他の項目
減価償却費 1,475 341 248 2,065 - 2,065
（省略）
持分法適用会社への投資額 - - 1,501 1,501 - 1,501
（省略）
(省略)
（注）2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券等）などであります。
(省略)
＜添付資料 16 ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
（訂正前）
(注)３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(省略)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,291 5,291
末の普通株式の数（千株）
（訂正後）
(注)３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(省略)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,292 5,291
末の普通株式の数（千株）
以上
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年9月4日
上場会社名 住友精密工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6355 ＵＲＬ https://www.spp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）高橋 秀彰
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理部長 （氏名）石丸 正吾 ＴＥＬ 06-6489-5816
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年9月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 開催時期は未定であります。
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 51,017 4.1 3,353 40.3 2,982 19.6 1,002 －
2019年３月期 48,990 3.7 2,390 21.4 2,493 25.9 △2,360 －
（注）包括利益 2020年３月期 181百万円 （－％） 2019年３月期 △3,189百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 189.36 － 3.6 3.7 6.6
2019年３月期 △446.00 － △8.1 3.0 4.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 391百万円 2019年３月期 374百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 77,485 28,635 35.4 5,190.60
2019年３月期 83,678 28,624 32.8 5,188.40
（参考）自己資本 2020年３月期 27,466百万円 2019年３月期 27,456百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,275 △1,550 △1,587 8,138
2019年３月期 3,700 △763 △3,390 10,091
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 2.50 － 0.00 2.50 132 － 0.5
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2021年3月期（予想） － － － － － －
（注）１.新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現時点におきましては、今期の業績への影響を合理的に見通すことが困難であるため、配当予
想を未定とさせていただきます。配当の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年
間配当額は、2019年３月期は25円となります。
3．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現時点におきましては、今期の業績への影響を合理的に見通すことが困難であるため、業績予想
は未定とさせていただきます。見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,316,779株 2019年3月期 5,316,779株
② 期末自己株式数 2020年3月期 25,110株 2019年3月期 24,920株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,291,778株 2019年3月期 5,292,191株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 41,522 10.9 1,474 △26.0 1,607 △27.3 △225 －
2019年３月期 37,425 5.8 1,992 － 2,211 624.0 △2,601 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △42.65 －
2019年３月期 △491.66 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 68,621 23,713 34.6 4,481.37
2019年３月期 73,945 24,248 32.8 4,582.18
（参考）自己資本 2020年３月期 23,713百万円 2019年３月期 24,248百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
住友精密工業株式会社(6355)2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
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住友精密工業株式会社(6355)2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
防衛装備品に関する不正行為につき、本年１月24日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は、
本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、お取引先の皆様、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
一方、2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工
程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。お客様をはじめとする関係各位に、多大なご迷惑とご心配をおか
けしておりますことを深くお詫び申し上げます。本件に係る経済産業省からの行政処分及び欧州圧力機器指令
（Pressure Equipment Directive）への抵触による同指令への適合認証の取消決定を真摯に受け止め、是正措置・再発
防止に努めてまいります。
また、本年５月12日に公表のとおり、過年度の退職給付債務の会計上の見積りに誤りがあったことが判明し、過年度
の有価証券報告書等を訂正することといたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び過年度訂正による決算発表の遅延により、関係者の皆様に多大なご迷惑と
ご心配をおかけしておりますこと、重ねてお詫び申し上げます。
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業を中心に弱
含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急激に減速いたしました。
このような環境下、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいり
ました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販
売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百
万円（前期比4.1％増）、営業利益は3,353百万円（前期比40.3％増）、経常利益は2,982百万円（前期比19.6％増）と
なりました。
また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧
ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応
費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上して
おります。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益
性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。
また、セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方法を見直
し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部をセグメントごとに把
握する方法へと変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の新しい算定方法に基づき
組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙セグメント
売上高は防衛省向け航空機用脚部品の販売が増加しましたことから、31,692百万円（前期比4.4％増）となりまし
た。営業利益は販売増加に加え、カナダ子会社の改編に伴う合理化等により、1,755百万円（前期比103.6％増）となり
ました。
②熱エネルギー・環境セグメント
熱交換器の製造における不適切事案の発覚以降、該当製品の製造出荷を停止したことに伴う影響があった一方、環境
関連製品が増加したことにより、売上高は9,032百万円（前期比微減）となりました。営業利益は品種構成等の改善に
より356百万円（前期比17.6％増）となりました。
③ICTセグメント
売上高は米中貿易摩擦の影響を受けつつもMEMS・半導体製造装置の販売が堅調に推移し、10,292百万円（前期比
7.4％増）となり、営業利益は1,241百万円（前期比1.4％増）となりました。
今後の見通しに関しましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内外の景気見通しはさらに不透明
感が増している状況となっております。航空宇宙セグメントにおいては、エアライン各社の大幅減便の影響による脚部
品及び航空機のエンジン用熱交換器等の販売落ち込みが想定されることを含め、現時点におきましては、今期業績への
影響を合理的に見通すことが困難であるため、業績予想は未定としております。
- 2 -
住友精密工業株式会社(6355)2020年3月期決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
当期末の財政状態は以下のとおりです。
①資産
当期末の総資産は、6,193百万円減少し、77,485百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ、防衛省に対する
過大請求の返納による現預金の減少などにより2,622百万円減少し、54,486百万円となっております。固定資産は、保
有上場有価証券の時価の下落や繰延税金資産の圧縮により、前期末に比べ、3,570百万円減少し、22,998百万円となっ
ております。
②負債
短期借入金及びリース債務などを含めました有利子負債残高は、約定弁済等を進めましたことから、前期末に比べ、
1,322百万円減少し、24,341百万円となりました。また、前期末に計上した仕入債務の支払いが進んだことや防衛省に
対する返納金等に備えた引当金の精算などにより、当期末の負債は、6,203百万円減少し、48,850百万円となりまし
た。
③純資産
当期末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたものの、純利益の計上により、前期末に比べ、10
百万円増加し、28,635百万円となりました。これにより、自己資本比率は35.4％となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務の減少などがありましたものの、
売上債権の減少などにより、1,275百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支
払いを主として、1,550百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは、274百万円の赤字となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは、1,587百万円の支出となり、主に約定弁済等を進めたことによるものです。この結
果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,952百万円減少し、8,138百万円となりました。
（参考）財政状態及びキャッシュ・フローに関連する指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 ３７．５％ ３７．６％ ３７．６％ ３２．８％ ３５．４％
時価ベースの自己資本比率 ２１．４％ ２３．７％ ２５．４％ １９．４％ １５．１％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ２２．９年 ５．０年 ５．６年 ６．９年 １９．１年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ４．８ ２５．０ ２９．１ １７．０ ６．３
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及びリース債務等を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しておりま
す。
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(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開のため内部留保等に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断するこ
ととしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等、先行きが極めて不透明な状況のも
と、現時点においては手元流動性を確保することが最善であると考え、誠に遺憾ながら期末配当は無配とさせていただ
くことといたしました。
また次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、航空宇宙セグメントにおいて民間航空機向
け脚部品及び同エンジン用熱交換器等の販売減少が想定されることを含め、現時点におきましては、今期の業績への影
響を合理的に見通すことが困難であるため、2021年３月期配当予想を未定とさせていただきます。今後の業績見通しが
明らかとなり、当社の配当方針及び財務健全性等を総合的に勘案した上で、配当の見通しが得られ次第、速やかにお知
らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,110 8,154
受取手形及び売掛金 18,857 17,269
製品 4,972 4,411
仕掛品 12,411 14,055
原材料及び貯蔵品 8,279 8,088
その他 2,490 2,536
貸倒引当金 △12 △29
流動資産合計 57,109 54,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,246 20,745
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,118 △13,128
建物及び構築物（純額） 8,128 7,616
機械装置及び運搬具 31,684 31,449
減価償却累計額及び減損損失累計額 △29,225 △29,065
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,383
土地 4,658 4,299
リース資産 527 463
減価償却累計額及び減損損失累計額 △403 △334
リース資産（純額） 123 129
建設仮勘定 10 168
その他 4,979 5,439
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,773 △4,997
その他（純額） 205 441
有形固定資産合計 15,585 15,039
無形固定資産
のれん 532 438
その他 945 929
無形固定資産合計 1,478 1,367
投資その他の資産
投資有価証券 3,770 2,458
長期貸付金 6 6
退職給付に係る資産 1,778 1,584
繰延税金資産 3,716 2,360
その他 255 204
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 9,505 6,591
固定資産合計 26,569 22,998
資産合計 83,678 77,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,680 6,062
短期借入金 15,246 15,764
1年内返済予定の長期借入金 4,116 2,429
リース債務 53 124
未払金 3,594 3,054
未払法人税等 324 462
前受金 3,167 4,722
賞与引当金 1,391 1,392
工事損失引当金 84 14
製品保証引当金 - 405
顧客補償等対応費用引当金 - 1,002
防衛装備品関連損失引当金 5,061 -
資産除去債務 - 117
その他 483 450
流動負債合計 43,203 36,003
固定負債
長期借入金 6,150 5,720
リース債務 96 302
製品保証引当金 - 996
退職給付に係る負債 5,031 5,325
繰延税金負債 96 2
資産除去債務 136 224
その他 338 273
固定負債合計 11,849 12,846
負債合計 55,053 48,850
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,350
利益剰余金 5,984 6,821
自己株式 △102 △103
株主資本合計 27,526 28,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 762 148
為替換算調整勘定 △460 △453
退職給付に係る調整累計額 △372 △607
その他の包括利益累計額合計 △70 △913
非支配株主持分 1,168 1,168
純資産合計 28,624 28,635
負債純資産合計 83,678 77,485
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 48,990 51,017
売上原価 36,411 38,060
売上総利益 12,579 12,957
販売費及び一般管理費
販売手数料 516 578
従業員給料及び手当 3,175 3,100
賞与引当金繰入額 537 546
退職給付費用 158 166
減価償却費 385 430
のれん償却額 85 83
研究開発費 982 900
その他 4,346 3,796
販売費及び一般管理費合計 10,188 9,603
営業利益 2,390 3,353
営業外収益
受取利息 3 10
受取配当金 32 40
持分法による投資利益 374 391
為替差益 45 -
投資有価証券売却益 24 26
その他 82 211
営業外収益合計 564 680
営業外費用
支払利息 217 210
為替差損 - 329
納期遅延損害金 86 198
投資有価証券評価損 4 148
その他 152 163
営業外費用合計 461 1,051
経常利益 2,493 2,982
特別利益
防衛装備品関連損失引当金戻入額 - 2,484
投資有価証券売却益 - 205
受取保険金 121 -
特別利益合計 121 2,690
特別損失
たな卸資産評価損 - 267
投資有価証券評価損 - 180
減損損失 315 930
顧客補償等対応費用引当金繰入額 - 1,002
防衛装備品関連損失引当金繰入額 5,061 -
事業構造改革費用 181 -
災害による損失 131 -
特別損失合計 5,688 2,381
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△3,074 3,291
失（△）
法人税、住民税及び事業税 605 560
法人税等調整額 △1,498 1,660
法人税等合計 △892 2,220
当期純利益又は当期純損失（△） △2,181 1,071
非支配株主に帰属する当期純利益 178 69
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,360 1,002
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,181 1,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,046 △630
為替換算調整勘定 △121 △21
退職給付に係る調整額 109 △235
持分法適用会社に対する持分相当額 50 △2
その他の包括利益合計 △1,008 △889
包括利益 △3,189 181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,254 158
非支配株主に係る包括利益 64 22
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,360 △2,360
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △2,624 △1 △2,626
当期末残高 10,311 11,332 5,984 △102 27,526
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,360
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△995 △8 109 △894 65 △828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △995 △8 109 △894 65 △3,455
当期末残高 762 △460 △372 △70 1,168 28,624
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 5,984 △102 27,526
会計方針の変更による累積的
影響額
△165 △165
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,332 5,819 △102 27,361
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,002 1,002
連結子会社株式の取得による
持分の増減
18 18
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 18 1,002 △1 1,019
当期末残高 10,311 11,350 6,821 △103 28,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 762 △460 △372 △70 1,168 28,624
会計方針の変更による累積的
影響額
△165
会計方針の変更を反映した当期
762 △460 △372 △70 1,168 28,459
首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,002
連結子会社株式の取得による
持分の増減
18
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△614 6 △235 △843 △0 △843
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △614 6 △235 △843 △0 175
当期末残高 148 △453 △607 △913 1,168 28,635
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は △3,074 3,291
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,886 2,065
のれん償却額 85 83
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 1,402
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） - 1,002
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 10
資産除去債務の増減額(△は減少) △5 23
受取利息及び受取配当金 △36 △51
支払利息 217 210
受取保険金 △121 -
災害損失 131 -
為替差損益（△は益） △1 7
持分法による投資損益（△は益） △374 △391
投資有価証券売却損益（△は益） △24 △232
投資有価証券評価損益（△は益） 4 329
たな卸資産評価損 - 267
事業構造改革費用 181 -
減損損失 315 930
防衛装備品関連損失引当金繰入額 5,061 -
防衛装備品関連損失引当金戻入額 - △2,484
売上債権の増減額（△は増加） 601 2,962
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,043 △1,263
仕入債務の増減額（△は減少） 1,590 △3,858
その他の資産の増減額（△は増加） △273 219
その他の負債の増減額（△は減少） 454 △483
小計 4,681 4,181
利息及び配当金の受取額 311 313
利息の支払額 △208 △201
保険金の受取額 121 -
災害損失の支払額 △29 △91
防衛装備品関連損失の支払額 - △2,576
法人税等の還付額 - 83
法人税等の支払額 △1,175 △433
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,700 1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △633 △1,808
無形固定資産の取得による支出 △148 △237
投資有価証券の売却による収入 38 429
長期貸付金の回収による収入 1 3
その他 △21 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △763 △1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △905 717
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,154 △4,116
リース債務の返済による支出 △63 △186
配当金の支払額 △264 -
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,390 △1,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △507 △1,952
現金及び現金同等物の期首残高 10,599 10,091
現金及び現金同等物の期末残高 10,091 8,138
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース
取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当
該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース
債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に
累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しており
ます。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（防衛装備品関連損失引当金戻入額）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事
実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020
年１月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年１月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当とし
て、2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）に特別損失5,061百万円を計上しておりましたが、今次納付
額との差額2,484百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。
（高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案）
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の
一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年３月12日付で経済産業省より高圧ガ
ス保安法に基づく行政処分（法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消し）を受けてお
り、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行された同指令への適合
認証が民間の認証機関により取消され、2020年７月16日に関係当局への通知がなされたことを確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当連結会計年度末における見積額
1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引当金繰
入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百万円につい
ても特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度
を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン
用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年３月期までの１年間はその影響が継
続し、2022年３月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税
所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変
化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものでありま
す。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会
計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントに係る算定方法の見直し）
当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理方
法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一
部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情
報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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住友精密工業株式会社(6355)2020年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
セグメント利益（営業利益） 861 303 1,224 2,390 - 2,390
セグメント資産 52,245 11,240 11,551 75,037 8,641 83,678
その他の項目
減価償却費 1,299 336 250 1,886 - 1,886
のれん償却額 2 - 82 85 - 85
持分法適用会社への投資額 - - 1,375 1,375 - 1,375
有形固定資産及び
985 193 96 1,275 - 1,275
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,692 9,032 10,292 51,017 - 51,017
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 31,692 9,032 10,292 51,017 - 51,017
セグメント利益（営業利益） 1,755 356 1,241 3,353 - 3,353
セグメント資産 51,417 10,007 8,860 70,285 7,199 77,485
その他の項目
減価償却費 1,475 341 248 2,065 - 2,065
のれん償却額 2 - 80 83 - 83
持分法適用会社への投資額 - - 1,501 1,501 - 1,501
有形固定資産及び
1,389 315 416 2,121 - 2,121
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,188.40円 5,190.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△446.00円 189.36円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)を算定しております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △2,360 1,002
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,360 1,002
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,292 5,291
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 28,624 28,635
純資産の部の合計額から控除する金額
1,168 1,168
（百万円）
（うち、非支配株主持分） (1,168) (1,168)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 27,456 27,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,292 5,291
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189 6,291
受取手形 190 252
売掛金 14,356 14,636
製品 3,858 3,920
仕掛品 10,368 12,185
原材料及び貯蔵品 6,309 6,038
前渡金 1,155 1,379
前払費用 43 43
未収入金 2,085 1,862
その他 1,206 278
貸倒引当金 △80 △116
流動資産合計 46,682 46,771
固定資産
有形固定資産
建物 7,690 7,040
構築物 352 412
機械及び装置 1,928 1,890
車両運搬具 4 2
工具、器具及び備品 181 232
土地 4,720 4,299
リース資産 51 72
建設仮勘定 8 44
有形固定資産合計 14,937 13,994
無形固定資産
ソフトウエア 255 228
施設利用権 7 -
無形固定資産合計 263 228
投資その他の資産
投資有価証券 978 759
関係会社株式 3,166 2,663
関係会社出資金 230 230
長期貸付金 5 5
関係会社長期貸付金 3,537 1,659
長期前払費用 43 35
前払年金費用 1,657 1,746
繰延税金資産 3,276 1,664
その他 208 149
貸倒引当金 △1,042 △1,288
投資その他の資産合計 12,061 7,626
固定資産合計 27,262 21,849
資産合計 73,945 68,621
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,214 2,193
買掛金 5,528 4,136
短期借入金 14,200 14,640
1年内返済予定の長期借入金 4,116 2,429
リース債務 18 24
未払金 1,963 1,751
未払費用 536 460
未払法人税等 97 125
前受金 3,124 4,648
預り金 197 433
設備関係支払手形 84 106
賞与引当金 1,070 1,080
工事損失引当金 51 14
製品保証引当金 - 355
顧客補償等対応費用引当金 - 1,002
防衛装備品関連損失引当金 4,864 -
資産除去債務 - 85
流動負債合計 39,068 33,487
固定負債
長期借入金 6,150 5,720
リース債務 33 47
製品保証引当金 - 996
退職給付引当金 4,018 4,225
資産除去債務 136 161
その他 289 269
固定負債合計 10,628 11,420
負債合計 49,696 44,907
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金
資本準備金 11,332 11,332
資本剰余金合計 11,332 11,332
利益剰余金
利益準備金 823 823
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 259 256
繰越利益剰余金 1,167 944
利益剰余金合計 2,250 2,024
自己株式 △102 △103
株主資本合計 23,792 23,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 455 148
評価・換算差額等合計 455 148
純資産合計 24,248 23,713
負債純資産合計 73,945 68,621
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 37,425 41,522
売上原価 29,459 34,130
売上総利益 7,965 7,391
販売費及び一般管理費 5,973 5,917
営業利益 1,992 1,474
営業外収益
受取利息及び配当金 440 547
為替差益 69 -
その他 43 147
営業外収益合計 553 694
営業外費用
支払利息 165 146
為替差損 - 144
納期遅延損害金 86 198
その他 83 73
営業外費用合計 335 562
経常利益 2,211 1,607
特別利益
防衛装備品関連損失引当金戻入額 - 2,415
関係会社株式売却益 - 205
受取保険金 121 -
特別利益合計 121 2,621
特別損失
顧客補償等対応費用引当金繰入額 - 1,002
たな卸資産評価損 - 267
減損損失 - 871
関係会社株式評価損 51 180
貸倒引当金繰入額 818 276
防衛装備品関連損失引当金繰入額 4,864 -
災害による損失 129 -
事業構造改革費用 44 -
特別損失合計 5,909 2,598
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,576 1,630
法人税、住民税及び事業税 155 112
法人税等調整額 △1,130 1,743
法人税等合計 △975 1,856
当期純損失（△） △2,601 △225
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △2,864 △2,866
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △100 26,660 502 502 27,163
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△46 △46 △46
当期変動額合計 △1 △2,868 △46 △46 △2,915
当期末残高 △102 23,792 455 455 24,248
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住友精密工業株式会社(6355)2020年3月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △225 △225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △223 △225
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 256 944 2,024
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △102 23,792 455 455 24,248
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △225 △225
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△307 △307 △307
当期変動額合計 △1 △227 △307 △307 △534
当期末残高 △103 23,565 148 148 23,713
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