2020年 ９ 月 ４ 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(再訂正) 「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2020年１月31日に開示いたしました「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
について、2020年２月14日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたのでお知らせ
いたします。
記
１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
2020 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 1 月 31 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 高橋 秀彰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 石丸 正吾 (TEL)06-6489-5816
四半期報告書提出予定日 2020 年 2 月 13 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期第 3 四半期 38,755 15.6 4,172 146.0 4,143 121.2 4,246 ―
2019 年 3 月期第 3 四半期 33,533 3.6 1,696 231.6 1,873 216.4 △2,539 ―
（注） 包括利益 2020 年 3 月期第 3 四半期 3,712百万円（―％） 2019 年 3 月期第 3 四半期 △3,365百万円（―％）
潜在株式調整後 1 株当たり四半期
１株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020 年 3 月期第 3 四半期 802.54 ―
2019 年 3 月期第 3 四半期 △479.78 ―
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020 年 3 月期第 3 四半期 83,858 32,166 37.0 5,864.23
2019 年 3 月期 83,678 28,624 32.8 5,188.40
（参考）自己資本 2020 年 3 月期第 3 四半期 31,031百万円 2019 年 3 月期 27,456百万円
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019 年 3 月期 ― 2.50 ― 0.00 2.50
2020 年 3 月期 ― 0.00 ―
2020 年 3 月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
（注）１．当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本方針としておりますが、現時点では期末配当予想額は未定であります。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の基準で換算した 1 株当たり年間配当額は、2019 年 3 月期は 25
円となります。
３．2020 年 3 月期の連結業績予想(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 6 ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年3 月期3Ｑ 5,316,779 株 2019 年3 月期 5,316,779 株
② 期末自己株式数 2020 年3 月期3Ｑ 25,037 株 2019 年3 月期 24,920 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020 年3 月期3Ｑ 5,291,796 株 2019 年3 月期3Ｑ 5,292,287 株
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平
均株式数」を算定しております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 2 ページ「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
－ 1 －
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心として弱さが見受けられるものの、企業収益の
改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、
英国のＥＵ離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移
しております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、
新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は
前年同期比15.6％増加し、38,755百万円、損益につきましては、営業損益は4,172百万円（前年同期比146.0％
増）、経常損益は4,143百万円（前年同期比121.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は4,246百万円（前
年同期△2,539百万円）となっております。
なお、2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求し
ていた事実が発覚した件につき、当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等
について、2020年１月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしまし
た。
これに伴い、2019年１月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当とし
て、2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納付
額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
また、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を
売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を特別利益として計上しております。
加えて、当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった埼玉県入間市の固定資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて180百万円増加し、83,858百万円となりました
が、負債合計は、前期末に比べ3,361百万円減少し、51,692百万円となりました。なお、純資産は32,166百万円と
なり、自己資本比率は前期末に比べ4.2ポイント好転し、37.0％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績予想を修正しております。詳細につきまして
は、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
－ 2 －
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,110 11,526
受取手形及び売掛金 18,857 17,158
たな卸資産 25,663 27,413
その他 2,490 2,873
貸倒引当金 △12 △5
流動資産合計 57,109 58,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,128 7,941
その他（純額） 7,457 7,658
有形固定資産合計 15,585 15,599
無形固定資産
のれん 532 462
その他 945 910
無形固定資産合計 1,478 1,373
投資その他の資産 9,505 7,919
固定資産合計 26,569 24,892
資産合計 83,678 83,858
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,680 8,046
短期借入金 15,246 15,762
1年内返済予定の長期借入金 4,116 2,379
賞与引当金 1,391 733
工事損失引当金 84 23
防衛装備品関連損失引当金 5,061 2,576
その他 7,622 9,557
流動負債合計 43,203 39,080
固定負債
長期借入金 6,150 6,445
退職給付に係る負債 5,031 5,164
資産除去債務 136 144
その他 531 857
固定負債合計 11,849 12,612
負債合計 55,053 51,692
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,350
利益剰余金 5,984 10,065
自己株式 △102 △103
株主資本合計 27,526 31,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 762 379
為替換算調整勘定 △460 △630
退職給付に係る調整累計額 △372 △341
その他の包括利益累計額合計 △70 △593
非支配株主持分 1,168 1,134
純資産合計 28,624 32,166
負債純資産合計 83,678 83,858
－ 3 －
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,533 38,755
売上原価 24,803 27,351
売上総利益 8,730 11,404
販売費及び一般管理費 7,034 7,231
営業利益 1,696 4,172
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 32 40
為替差益 68 -
持分法による投資利益 267 242
その他 44 168
営業外収益合計 415 452
営業外費用
支払利息 160 158
為替差損 - 223
その他 78 99
営業外費用合計 238 481
経常利益 1,873 4,143
特別利益
受取保険金 74 -
防衛装備品関連損失引当金戻入額 - 2,484
投資有価証券売却益 - 205
特別利益合計 74 2,690
特別損失
事業構造改革費用 76 -
減損損失 - 458
災害による損失 133 -
防衛装備品関連損失引当金繰入額 5,061 -
特別損失合計 5,271 458
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,323 6,374
純損失（△）
法人税等 △915 2,060
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,408 4,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 67
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,539 4,246
に帰属する四半期純損失（△）
－ 4 －
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,408 4,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,048 △396
為替換算調整勘定 △70 △174
退職給付に係る調整額 76 31
持分法適用会社に対する持分相当額 84 △60
その他の包括利益合計 △957 △601
四半期包括利益 △3,365 3,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,404 3,723
非支配株主に係る四半期包括利益 39 △11
－ 5 －
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借
手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしま
した。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が376百万円、流動負債の「その他」
が149百万円、固定負債の「その他」が379百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第３四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
－ 6 －
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
航空宇宙 熱エネルギー・ 調整額
ＩＣＴ関連事業 計 計上額
関連事業 環境関連事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
セグメント利益 1,055 40 600 1,696 - 1,696
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
航空宇宙 熱エネルギー・ 調整額
ＩＣＴ関連事業 計 計上額
関連事業 環境関連事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 23,398 7,287 8,069 38,755 - 38,755
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 23,398 7,287 8,069 38,755 - 38,755
セグメント利益 2,578 702 891 4,172 - 4,172
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントに係る算定方法の見直し）
当第３四半期連結会計期間から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損
益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分してい
た費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった固定資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として計上しております。当該金額は遊休資産にかかる
ものであり、報告セグメントに配分しておりません。
－ 7 －