2020年 ９ 月 ４ 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(再訂正) 「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年５月15日に開示いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、
2020年４月７日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたのでお知らせいたしま
す。
記
１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 5 月 15 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 社長執行役員 (氏名) 高橋 秀彰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 石丸 正吾 (TEL)06-6489-5816
定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月 26 日 有価証券報告書提出予定日 2019 年 6 月 27 日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 開催時期は未定であります。
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 3 月期の連結業績（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 3 月期 48.990 3.7 2,390 21.4 2,493 25.9 △2,360 ―
2018 年 3 月期 47,241 △1.8 1,969 190.1 1,979 ― 508 ―
（注） 包括利益 2019 年 3 月期 △3,189百万円（―％） 2018 年 3 月期 1,570百万円（―％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019 年 3 月期 △446.00 ― △8.1 3.0 4.9
2018 年 3 月期 96.03 ― 1.7 2.4 4.2
（参考）持分法投資損益 2019 年 3 月期 374 百万円 2018 年 3 月期 260 百万円
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 3 月期 83,678 28,624 32.8 5,188.40
2018 年 3 月期 82,405 32,080 37.6 5,853.03
（参考）自己資本 2019 年 3 月期 27,456百万円 2018 年 3 月期 30,977百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018 年 3 月
期については、遡及適用後の数値を記載しています。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 3 月期 3,700 △763 △3,390 10,091
2018 年 3 月期 5,176 △803 △1,825 10,599
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１ 四半期末 第２ 四半期末 第３ 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018 年 3 月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 264 52.1 0.9
2019 年 3 月期 ― 2.50 ― 0.00 2.50 132 ― 0.5
2020 年 3 月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としておりますが、現時点では配当予想額は中間及び期末配当
とも未定であります。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額
は、2018 年 3 月期は 50 円、2019 年 3 月期は 25 円となります。
３．2020 年 3 月期の連結業績予想(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 27,500 32.9 1,150 80.3 1,050 15.2 750 82.2 141.73
通期 53,500 9.2 2,400 0.4 2,400 △3.7 1,700 ― 321.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年3 月期 5,316,779 株 2018 年3 月期 5,316,779 株
② 期末自己株式数 2019 年3 月期 24,290 株 2018 年3 月期 24,250 株
③ 期中平均株式数 2019 年3 月期 5,292,191 株 2018 年3 月期 5,292,715 株
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済
株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019 年 3 月期の個別業績（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 3 月期 37,425 5.8 1,992 ― 2,211 624.0 △2,601 ―
2018 年 3 月期 35,376 △7.3 115 △77.8 305 11.0 △1,133 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019 年 3 月期 △491.66 ―
2018 年 3 月期 △214.24 ―
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019 年 3 月期 73,945 24,248 32.8 4,582.18
2018 年 3 月期 71,980 27,163 37.7 5,132.41
（参考）自己資本 2019 年 3 月期 24,248百万円 2018 年 3 月期 27,163百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018 年 3 月期に
ついては、遡及適用後の数値を記載しています。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2 ページ 「 １．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の
概況」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
－ 1 －
１．経営成績等の概況
はじめに、防衛装備品に関する不正行為につきましては、株主様、お客様をはじめとする多くの皆様に多大なるご迷
惑とご心配をおかけしており、改めて深くお詫び申し上げます。本問題については、事実関係の調査を最優先に進めて
まいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化と
いった改革に、役員・社員一丸となって取組んでまいります。
(１) 当期の経営成績の概況
当期（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞るなどの影
響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業収益が堅調に推移した
ことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が回っ
ており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、IT需要を中心とした輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしな
がら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済へ
の悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国
内においては個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せ
つつあり、世界経済においては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行
きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となっております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実現するため
に各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善をめざし、製造・販売両面での諸改善への取
組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7％増加いたしました。
連結営業利益につきましては、熱交換器が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅
調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し420百万円増加し、2,390百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、
2,493百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百
万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より特別調査を実施する旨の通知を
受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進
展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、
災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上して
おります。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、
カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、
2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①航空宇宙セグメント
売上高は航空機用脚部品の開発品を主体に減少しましたことから、30,368百万円と前期比1.7％の減少となりました。
営業利益は合理化の推進や経費の削減に努めましたが、販売構成の変化等により、886百万円と前期比26.3％減少いた
しました。
②熱エネルギー・環境セグメント
売上高は熱交換器の需要が回復傾向にあり、8.0％増加の9,036百万円となりました。営業利益は増収効果や合理化の
推進等により、280百万円の黒字に回復いたしました（前期は279百万円の営業損失）。
③ICTセグメント
売上高はマイクロマシニング装置および半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、9,586百万円と前期比
20.2％の増加となっております。営業利益は増収効果が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調であり
ましたことなどから、1,223百万円と前期比16.8％の増加となっております。
次期の連結業績見通しに関しましては、当社の得意とする分野においても急激に経済環境が好転するという期待も織
り込むことはできず、また、開発費等の先行投資も増加傾向にあるなど、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的
かつ困難を伴うものと予想されます。また、為替相場におきましても、現状は比較的安定しておりますが、依然として
まだまだ不透明な状況でありますことから、売上高は53,500百万円の増収を見込んでおりますが、営業利益、経常利益
－ 2 －
及び当期純利益につきましては、それぞれ2,400百万円、2,400百万円、1,700百万円を想定しております。
(２) 当期の財政状態の概況
当期末の財政状態は以下のとおりです。
①資産
当期末の総資産は、1,273百万円増加し、83,678百万円となりました。流動資産の部は、前期末に比べ、翌期の売上
に備えた製品の早期製造着手によるたな卸資産の増加などにより2,163百万円増加し、57,109百万円となっております。
固定資産の部は、固定資産の減損や投資有価証券の売却などにより、前期末に比べ、890百万円減少し、26,569百万円
となっております。
②負債
短期借入金およびリース債務などを含めました有利子負債残高は、約定弁済等を進めました一方で、キャッシュ・フ
ローの改善に伴い借り換えを抑制できたことから、前期末に比べ、3,089百万円減少し、25,663百万円となりました。
しかしながら、たな卸資産の増加に伴う仕入債務の増加や防衛省に対する返納金等に備えた引当金の計上などにより、
当期末の負債は、4,728百万円増加し、55,053百万円となりました。
③純資産
当期末の純資産は、純損失の計上や、その他有価証券評価差額金の減少がありましたため、前期末に比べ3,455百万
円減少し、28,624百万円となりました。これにより、自己資本比率は35.7％となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加などはありましたものの、たな卸資産の増
加などにより、3,700百万円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローは、設備投資の支払いを主と
して、763百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは、2,937百万円となりました、財務活動に伴うキャッ
シュ・フローは、3,390百万円の支出となり、主に約定弁済等を進めたことによるものです。この結果、当期末の現金
及び現金同等物の残高は、前期末に比べ508百万円減少し、10,091百万円となりました。
（参考）財政状態およびキャッシュ・フローに関連する指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ４０．２％ ３７．５％ ３７．６％ ３７．６％ ３２．８％
時価ベースの自己資本比率 ２９．３％ ２１．４％ ２３．７％ ２５．４％ １９．４％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 １３．４年 ２２．９年 ５．０年 ５．６年 ６．９年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ８．６ ４．８ ２５．０ ２９．１ １７．０
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及びリース債務等を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
－ 3 －
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開のため内部留保等に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断するこ
ととしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、３月14日に公表いたしました「特別損失（防衛装備品関連損失引当金繰入額）
の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、防衛装備品の契約に関する不適切行為を起因とした損
失を主要因として、2019年３月期の業績において多額の純損失を計上することとなりました。防衛省への返納金等につ
きましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性が
あります。従いまして、将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難な状況にあります。これらを踏まえま
して、当社配当方針や株主還元の継続性、今後の業績影響や財務健全性等を総合的に勘案しました結果、誠に遺憾なが
ら期末配当は無配とし、中間配当金と合わせて年２円50銭とさせていただきたく存じます。
また次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に則りつつも、業績は回復途上で不充分な状態であり本
格的な収益力の向上には未だ時間を要する見込みであります。また、防衛省に対する多額の返納金等の支払いも予定さ
れておりますが、現時点ではまだ金額が確定していないことから、中間及び期末配当とも未定とさせていただき、業績
及び財政状態などの見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
－ 4 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,617 10,110
受取手形及び売掛金 19,327 18,857
製品 4,003 4,972
仕掛品 11,298 12,411
原材料及び貯蔵品 8,376 8,279
その他 1,333 2,490
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 54,945 57,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,982 20,246
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,408 △12,118
建物及び構築物（純額） 8,573 8,128
機械装置及び運搬具 32,217 31,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 △29,362 △29,225
機械装置及び運搬具（純額） 2,854 2,459
土地 4,658 4,658
リース資産 469 527
減価償却累計額及び減損損失累計額 △351 △403
リース資産（純額） 117 123
建設仮勘定 20 10
その他 4,969 4,979
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,703 △4,773
その他（純額） 266 205
有形固定資産合計 16,490 15,585
無形固定資産
のれん 592 532
その他 1,044 945
無形固定資産合計 1,636 1,478
投資その他の資産
投資有価証券 5,153 3,770
長期貸付金 7 6
繰延税金資産 2,243 3,716
退職給付に係る資産 1,701 1,778
その他 249 255
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 9,333 9,505
固定資産合計 27,460 26,569
資産合計 82,405 83,678
－ 5 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,517 9,680
短期借入金 16,183 15,246
1年内返済予定の長期借入金 2,375 4,116
リース債務 64 53
未払金 2,697 3,594
未払法人税等 825 324
賞与引当金 1,321 1,391
工事損失引当金 133 84
防衛装備品関連損失引当金 - 5,061
その他 3,142 3,650
流動負債合計 34,262 43,203
固定負債
長期借入金 10,051 6,150
リース債務 77 96
繰延税金負債 537 96
退職給付に係る負債 5,006 5,031
資産除去債務 142 136
その他 248 338
固定負債合計 16,063 11,849
負債合計 50,325 55,053
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,332
利益剰余金 8,609 5,984
自己株式 △100 △102
株主資本合計 30,153 27,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,757 762
為替換算調整勘定 △451 △460
退職給付に係る調整累計額 △481 △372
その他の包括利益累計額合計 824 △70
非支配株主持分 1,102 1,168
純資産合計 32,080 28,624
負債純資産合計 82,405 83,678
－ 6 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,241 48,990
売上原価 35,909 36,411
売上総利益 11,331 12,579
販売費及び一般管理費
販売手数料 514 516
従業員給料及び手当 3,109 3,175
賞与引当金繰入額 472 537
退職給付費用 179 158
減価償却費 361 385
のれん償却額 127 85
研究開発費 927 982
その他 3,670 4,346
販売費及び一般管理費合計 9,361 10,188
営業利益 1,969 2,390
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 37 32
持分法による投資利益 260 374
為替差益 - 45
間接税免除益 164 -
投資有価証券売却益 118 24
その他 61 82
営業外収益合計 645 564
営業外費用
支払利息 178 217
為替差損 306 -
納期遅延損害金 6 86
その他 144 157
営業外費用合計 635 461
経常利益 1,979 2,493
特別利益
受取保険金 - 121
特別利益合計 - 121
特別損失
防衛装備品関連損失引当金繰入額 - 5,061
減損損失 608 315
事業構造改革費用 - 181
災害による損失 - 131
特別損失合計 608 5,688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,371 △3,074
失（△）
法人税、住民税及び事業税 973 605
法人税等調整額 △304 △1,498
法人税等合計 668 △892
当期純利益又は当期純損失（△） 702 △2,181
非支配株主に帰属する当期純利益 194 178
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
508 △2,360
帰属する当期純損失（△）
－ 7 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 702 △2,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 550 △1,046
為替換算調整勘定 △19 △121
退職給付に係る調整額 300 109
持分法適用会社に対する持分相当額 36 50
その他の包括利益合計 867 △1,008
包括利益 1,570 △3,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,325 △3,254
非支配株主に係る包括利益 244 64
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する
508 508
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 243 △1 242
当期末残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
508
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
522 △5 300 817 244 1,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 522 △5 300 817 244 1,304
当期末残高 1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
－ 9 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する
△2,360 △2,360
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △2,624 △1 △2,626
当期末残高 10,311 11,332 5,984 △102 27,526
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
△2,360
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△995 △8 109 △894 65 △828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △995 △8 109 △894 65 △3,455
当期末残高 762 △460 △372 △70 1,168 28,624
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,371 △3,074
損失（△）
減価償却費 2,178 1,886
のれん償却額 127 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 605 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △307 21
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 △5
受取利息及び受取配当金 △40 △36
支払利息 178 217
受取保険金 - △121
災害損失 - 131
為替差損益（△は益） △2 △1
持分法による投資損益（△は益） △260 △374
投資有価証券売却損益（△は益） △118 △24
事業構造改革費用 - 181
減損損失 608 315
防衛装備品関連損失引当金繰入額 - 5,061
売上債権の増減額（△は増加） △275 601
たな卸資産の増減額（△は増加） △408 △2,043
仕入債務の増減額（△は減少） 1,503 1,590
その他の資産の増減額（△は増加） 16 △268
その他の負債の増減額（△は減少） 519 454
小計 5,729 4,681
利息及び配当金の受取額 91 311
利息の支払額 △178 △208
保険金の受取額 - 121
災害損失の支払額 - △29
法人税等の還付額 30 -
法人税等の支払額 △497 △1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,176 3,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △941 △633
無形固定資産の取得による支出 △50 △148
投資有価証券の売却による収入 156 38
長期貸付金の回収による収入 5 1
その他 26 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △803 △763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 187 △905
長期借入れによる収入 750 -
長期借入金の返済による支出 △2,406 △2,154
リース債務の返済による支出 △90 △63
配当金の支払額 △264 △264
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,825 △3,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,538 △507
現金及び現金同等物の期首残高 8,061 10,599
現金及び現金同等物の期末残高 10,599 10,091
－ 11 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,288百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,211百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が76百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万
円減少しております。
（防衛装備品関連損失引当金）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求してい
た事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委
員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連
損失引当金として流動負債に計上するとともに同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けておりま
す。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展に
よっては変動する可能性があります。
－ 12 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
－ 13 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
セグメント利益又はセグメン
1,202 △279 1,047 1,969 - 1,969
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 47,668 11,198 13,836 72,703 9,703 82,405
その他の項目
減価償却費 1,435 487 255 2,178 - 2,178
のれん償却額 48 - 79 127 - 127
持分法適用会社への投資額 - - 1,225 1,225 - 1,225
有形固定資産及び
638 73 93 805 - 805
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,703百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
－ 14 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
セグメント利益（営業利益） 886 280 1,223 2,390 - 2,390
セグメント資産 52,270 11,217 11,549 75,037 8,641 83,678
その他の項目
減価償却費 1,299 336 250 1,886 - 1,886
のれん償却額 2 - 82 85 - 85
持分法適用会社への投資額 - - 1,375 1,375 - 1,375
有形固定資産及び
985 193 96 1,275 - 1,275
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
－ 15 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,853.03円 5,188.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
96.03円 △446.00円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)を算定しております。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 508 △2,360
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 508 △2,360
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,293 5,292
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,080 28,624
純資産の部の合計額から控除する金額
1,102 1,168
（百万円）
（うち、非支配株主持分） (1,102) (1,168)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 30,977 27,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,293 5,292
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 16 －
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204 7,189
受取手形 599 190
売掛金 14,489 14,356
製品 3,139 3,858
仕掛品 9,334 10,368
原材料及び貯蔵品 5,209 6,309
前渡金 274 1,155
前払費用 47 43
未収入金 1,665 2,085
その他 2,011 1,206
貸倒引当金 △10 △80
流動資産合計 44,963 46,682
固定資産
有形固定資産
建物 8,020 7,690
構築物 292 352
機械及び装置 2,130 1,928
車両運搬具 2 4
工具、器具及び備品 243 181
土地 4,720 4,720
リース資産 54 51
建設仮勘定 1 8
有形固定資産合計 15,466 14,937
無形固定資産
ソフトウエア 222 255
施設利用権 7 7
無形固定資産合計 229 263
投資その他の資産
投資有価証券 1,004 978
関係会社株式 3,017 3,166
関係会社出資金 230 230
長期貸付金 6 5
関係会社長期貸付金 4,526 3,537
長期前払費用 27 43
前払年金費用 1,637 1,657
その他 280 208
繰延税金資産 2,119 3,276
貸倒引当金 △1,530 △1,042
投資その他の資産合計 11,320 12,061
固定資産合計 27,016 27,262
資産合計 71,980 73,945
－ 17 －
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,919 3,214
買掛金 4,329 5,528
短期借入金 15,140 14,200
1年内返済予定の長期借入金 2,104 4,116
リース債務 27 18
未払金 1,113 1,963
未払費用 624 536
未払法人税等 449 97
前受金 2,406 3,124
預り金 195 197
賞与引当金 1,082 1,070
設備関係支払手形 43 84
工事損失引当金 48 51
防衛装備品関連損失引当金 - 4,864
流動負債合計 30,485 39,068
固定負債
長期借入金 10,030 6,150
リース債務 27 33
資産除去債務 142 136
退職給付引当金 3,914 4,018
その他 217 289
固定負債合計 14,331 10,628
負債合計 44,817 49,696
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金
資本準備金 11,332 11,332
資本剰余金合計 11,332 11,332
利益剰余金
利益準備金 823 823
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 261 259
繰越利益剰余金 4,032 1,167
利益剰余金合計 5,116 2,250
自己株式 △100 △102
株主資本合計 26,660 23,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 502 455
評価・換算差額等合計 502 455
純資産合計 27,163 24,248
負債純資産合計 71,980 73,945
－ 18 －
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,376 37,425
売上原価 29,813 29,459
売上総利益 5,562 7,965
販売費及び一般管理費 5,446 5,973
営業利益 115 1,992
営業外収益
受取利息及び配当金 253 440
為替差益 - 69
投資有価証券売却益 118 -
間接税免除益 164 -
その他 40 43
営業外収益合計 575 553
営業外費用
支払利息 179 165
為替差損 146 -
納期遅延損害金 6 86
その他 54 83
営業外費用合計 386 335
経常利益 305 2,211
特別利益
受取保険金 - 121
特別利益合計 - 121
特別損失
防衛装備品関連損失引当金繰入額 - 4,864
貸倒引当金繰入額 270 818
災害による損失 - 129
関係会社株式評価損 1,181 51
事業構造改革費用 - 44
特別損失合計 1,451 5,909
税引前当期純損失（△） △1,146 △3,576
法人税、住民税及び事業税 423 155
法人税等調整額 △435 △1,130
法人税等合計 △12 △975
当期純損失（△） △1,133 △2,601
－ 19 －
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △1,396 △1,398
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △99 28,060 504 504 28,564
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1,399 △1 △1 △1,401
当期末残高 △100 26,660 502 502 27,163
－ 20 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △2,864 △2,866
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △100 26,660 502 502 27,163
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △2,601 △2,601
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△46 △46 △46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △2,868 △46 △46 △2,915
当期末残高 △102 23,792 455 455 24,248
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