2020年 ９ 月 ４ 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(再訂正) 「2018年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年４月27日に開示いたしました「2018年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、
2020年４月７日付で一部内容の訂正を行っておりますが、一部再訂正いたしましたのでお知らせいたしま
す。
記
１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
2018 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2018 年 4 月 27 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田岡 良夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 石丸 正吾 (TEL)06-6489-5816
定時株主総会開催予定日 2018 年 6 月 27 日 配当支払開始予定日 2018 年 6 月 28 日
有価証券報告書提出予定日 2018 年 6 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2018 年 3 月期の連結業績（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018 年 3 月期 47,241 △1.8 1,969 190.1 1,979 ― 508 ―
2017 年 3 月期 48,096 △6.1 679 △50.8 28 △92.8 △1,552 ―
（注） 包括利益 2018 年 3 月期 1,570百万円（―％） 2017 年 3 月期 △1,259百万円（―％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018 年 3 月期 9.60 ― 1.7 2.4 4.2
2017 年 3 月期 △29.32 ― △5.0 0.0 1.4
（参考）持分法投資損益 2018 年 3 月期 260 百万円 2017 年 3 月期 45 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018 年 3 月期 82,482 32,080 37.6 585.30
2017 年 3 月期 79,584 30,775 37.6 565.24
（参考）自己資本 2018 年 3 月期 30,977百万円 2017 年 3 月期 29,917百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年 3 月期 5,176 △803 △1,825 10,599
2017 年 3 月期 6,034 △3,320 △1,528 8,061
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１ 四半期末 第２ 四半期末 第３ 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017 年 3 月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 264 ― 0.9
2018 年 3 月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 264 52.1 0.9
2019 年 3 月期(予想) ― 2.50 ― 2.50 5.00 58.8
３．2019 年 3 月期の連結業績予想(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 21,000 1.7 △500 ― △750 ― △650 ― △12.28
通期 48,500 2.7 1,300 △34.0 1,000 △49.5 450 △11.4 8.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018 年3 月期 53,167,798 株 2017 年3 月期 53,167,798 株
② 期末自己株式数 2018 年3 月期 242,503 株 2017 年3 月期 238,796 株
③ 期中平均株式数 2018 年3 月期 52,927,150 株 2017 年3 月期 52,931,078 株
（参考）個別業績の概要
2018 年 3 月期の個別業績（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018 年 3 月期 35,376 △7.3 115 △77.8 305 11.0 △1,133 ―
2017 年 3 月期 38,169 △9.5 523 △51.5 275 △443.1 △3,394 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2018 年 3 月期 △21.42 ―
2017 年 3 月期 △64.13 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018 年 3 月期 71,980 27,163 37.7 513.24
2017 年 3 月期 72,814 28,564 39.2 539.68
（参考）自己資本 2018 年 3 月期 27,163百万円 2017 年 3 月期 28,564百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2 ページ 「 １．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の
概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018 年 3 月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当期（2017年4月1日～2018年3月31日）におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益と更新、設備投資も加速して
きており、名目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直
近のIMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただし、欧米の政治情勢や東アジア(特
に朝鮮半島)の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用
途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は472億4千万円と前期に比べ1.8％減少いたしました。
これをセグメント別に内容を展開いたしますと、航空宇宙関連事業におきましては、官需品の一時的な落ち込みなど
がありましたが、航空機用熱交換器及び油圧機器は堅調に推移しましたことから、売上高は308億9千万円と前期と同水
準の結果となりました。次に熱エネルギー・環境関連事業におきましては、エネルギー関連投資動向も依然として回復
への動きが遅く、熱交換器の需要低迷による影響が大きく、19.1%減少の83億6千万円となりました。最後にICT関連事
業におきましては、マイクロマシニング装置および半導体用熱処理装置が堅調に推移しましたので、売上高は79億7千
万円と前期比20.3％の増加となっております。
連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も
堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し12億9千万円増加し、19億6千万円となりました。
これをセグメント別に展開いたしますと、航空宇宙関連事業におきましては、合理化の推進や経費の削減、油圧関連
子会社の業績が堅調でありましたことなどにより、営業利益は12億円と前期比55.7％増加いたしました。次に熱エネル
ギー・環境関連事業におきましては、合理化の推進や経費の削減をすすめましたものの、売上高減少の影響をカバー出
来ず、2億7千万円の営業損失となりました（前期も2億5千万円の損失）。最後にICT関連事業におきましては、売上高
の増加もありましたが、販売構成の好転が大きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことな
どから、営業利益は10億4千万円と前期比545.8％の大幅な増加となっております。
連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売却益や持分
法投資利益の増加などもあり、19億7千万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子会社の固定資産及び
カナダ子会社株式に係るのれんの減損損失6億円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納
付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、5億円の親会社株主に帰属す
る当期純利益となりました。
次期の連結業績見通しに関しましては、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も
多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想され、構造改革の推進によるコ
スト削減などを可能な限り織り込んだものの、売上高は485億円、営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、
それぞれ13億円、10億円、4億5千万円にとどまると想定しております。
－ 2 －
(２) 当期の財政状態の概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などはありました
ものの、売上債権やたな卸資産の増加などにより、51億7千万円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・
フローは、設備投資の支払いを主として、8億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは、43億7千万円となりま
した。なお、財務活動に伴うキャッシュ・フローは、18億2千万円の支出となり、主に約定弁済等を進めたことによる
ものです。この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25億3千万円増加し、105億9千万円となり
ました。
また、有利子負債残高は、前期末に比べ16億8千万円減少し、287億5千万円となっております。なお、総資産残高は、
売上債権の回収促進に努めましたものの、期末付近に売上が集中し売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ
28億9千万円増加し824億8千万円となり、自己資本比率は37.6％となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ４１．０％ ４０．２％ ３７．５％ ３７．６％ ３７．６％
時価ベースの自己資本比率 ２４．５％ ２９．３％ ２１．４％ ２３．７％ ２５．４％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― １３．４年 ２２．９年 ５．０年 ５．６年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ８．６ ４．８ ２５．０ ２９．１
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及びリース債務等を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開のため内部留保等に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断するこ
ととしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、業績が通期予想を上回る結果となりましたが、本格的な収益力の向上と財務
体質の改善においては、未だ改革の進展途上にあることから、当初の予定通り、１株当たり2円50銭（中間配当金と合
わせて年5円）に致したいと存じます。
また次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に則りつつも、業績は回復途上で不充分な状態であり本
格的な収益力の向上には未だ時間を要する見込みでありますことから、中間及び期末配当とも当期と同様に１株につき
2円50銭とし、年間5円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
－ 3 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,079 10,617
受取手形及び売掛金 18,547 19,327
製品 4,040 4,003
仕掛品 10,854 11,298
原材料及び貯蔵品 8,432 8,376
繰延税金資産 1,144 1,288
その他 1,374 1,333
貸倒引当金 △2 △11
流動資産合計 52,470 56,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,874 19,982
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,822 △11,408
建物及び構築物（純額） 9,052 8,573
機械装置及び運搬具 32,235 32,217
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,444 △29,362
機械装置及び運搬具（純額） 3,791 2,854
土地 4,658 4,658
リース資産 501 469
減価償却累計額及び減損損失累計額 △267 △351
リース資産（純額） 233 117
建設仮勘定 6 20
その他 4,885 4,969
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,613 △4,703
その他（純額） 271 266
有形固定資産合計 18,013 16,490
無形固定資産
のれん 1,057 592
その他 1,244 1,044
無形固定資産合計 2,301 1,636
投資その他の資産
投資有価証券 4,165 5,153
長期貸付金 13 7
繰延税金資産 1,015 1,032
退職給付に係る資産 1,386 1,701
その他 277 249
貸倒引当金 △59 △22
投資その他の資産合計 6,799 8,121
固定資産合計 27,114 26,248
資産合計 79,584 82,482
－ 4 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,006 7,517
短期借入金 16,114 16,183
1年内返済予定の長期借入金 2,345 2,375
リース債務 89 64
未払金 2,526 2,697
未払法人税等 309 825
賞与引当金 1,290 1,321
工事損失引当金 - 133
その他 2,606 3,142
流動負債合計 31,289 34,262
固定負債
長期借入金 11,745 10,051
リース債務 144 77
繰延税金負債 380 614
退職給付に係る負債 4,825 5,006
資産除去債務 139 142
その他 283 248
固定負債合計 17,519 16,140
負債合計 48,809 50,402
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,332
利益剰余金 8,365 8,609
自己株式 △99 △100
株主資本合計 29,910 30,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234 1,757
為替換算調整勘定 △446 △451
退職給付に係る調整累計額 △781 △481
その他の包括利益累計額合計 6 824
非支配株主持分 858 1,102
純資産合計 30,775 32,080
負債純資産合計 79,584 82,482
－ 5 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 48,096 47,241
売上原価 37,606 35,909
売上総利益 10,490 11,331
販売費及び一般管理費 9,811 9,361
営業利益 679 1,969
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 76 37
持分法による投資利益 45 260
補助金収入 36
間接税免除益 - 164
投資有価証券売却益 - 118
研究組合脱退精算益 65 -
その他 48 61
営業外収益合計 275 645
営業外費用
支払利息 242 178
為替差損 265 306
PCB処理費用 207 -
投資有価証券評価損 100 6
その他 109 143
営業外費用合計 925 635
経常利益 28 1,979
特別損失
投資有価証券評価損 151 -
減損損失 968 608
特別損失合計 1,120 608
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,091 1,371
失（△）
法人税、住民税及び事業税 391 973
法人税等調整額 △51 △304
法人税等合計 339 668
当期純利益又は当期純損失（△） △1,431 702
非支配株主に帰属する当期純利益 120 194
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,552 508
帰属する当期純損失（△）
－ 6 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,431 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 609 550
為替換算調整勘定 △159 △19
退職給付に係る調整額 △164 300
持分法適用会社に対する持分相当額 △112 36
その他の包括利益合計 172 867
包括利益 △1,259 1,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,346 1,325
非支配株主に係る包括利益 87 244
－ 7 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 10,235 △97 31,782
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する
△1,552 △1,552
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,869 △1 △1,871
当期末残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 651 △232 △617 △198 770 32,354
当期変動額
剰余金の配当 △317
親会社株主に帰属する
△1,552
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
583 △213 △164 204 87 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 583 △213 △164 204 87 △1,579
当期末残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
－ 8 －
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する
508 508
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 243 △1 242
当期末残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
508
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
522 △5 300 817 244 1,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 522 △5 300 817 244 1,304
当期末残高 1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
－ 9 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △1,091 1,371
減価償却費 2,544 2,178
のれん償却額 204 127
賞与引当金の増減額（△は減少） △73 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 719 605
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △555 △307
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △80 △40
支払利息 242 178
為替差損益（△は益） 1 △2
持分法による投資損益（△は益） △45 △260
投資有価証券売却損益（△は益） - △118
投資有価証券評価損益（△は益） 251 6
減損損失 968 608
売上債権の増減額（△は増加） 2,632 △275
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,384 △408
仕入債務の増減額（△は減少） △1,090 1,503
その他の資産の増減額（△は増加） △114 9
その他の負債の増減額（△は減少） 414 519
小計 6,314 5,729
利息及び配当金の受取額 80 91
利息の支払額 △241 △178
法人税等の還付額 247 30
法人税等の支払額 △366 △497
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,034 5,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,877 △941
無形固定資産の取得による支出 △105 △50
事業譲受による支出 △1,317 -
投資有価証券の売却による収入 - 156
長期貸付金の回収による収入 3 5
その他 △22 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,320 △803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,196 187
長期借入れによる収入 8,045 750
長期借入金の返済による支出 △8,024 △2,406
リース債務の返済による支出 △33 △90
配当金の支払額 △317 △264
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,528 △1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,103 2,538
現金及び現金同等物の期首残高 6,957 8,061
現金及び現金同等物の期末残高 8,061 10,599
－ 10 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
－ 11 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,120 10,345 6,630 48,096 － 48,096
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 31,120 10,345 6,630 48,096 － 48,096
セグメント利益又はセグメン
772 △255 162 679 － 679
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 46,881 14,135 11,770 72,787 6,797 79,584
その他の項目
減価償却費 1,504 769 269 2,544 - 2,544
のれん償却額 120 - 83 204 - 204
持分法適用会社への投資額 - - 978 978 - 978
有形固定資産及び
1,248 190 72 1,511 - 1,511
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
－ 12 －
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
セグメント利益又はセグメン
1,202 △279 1,047 1,969 - 1,969
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 47,750 11,200 13,857 72,809 9,673 82,482
その他の項目
減価償却費 1,435 487 255 2,178 - 2,178
のれん償却額 48 - 79 127 - 127
持分法適用会社への投資額 - - 1,225 1,225 - 1,225
有形固定資産及び
638 73 92 805 - 805
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,673百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
4.当第１四半期連結会計期間において、管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更したこと
により、セグメント別損益を適切に反映させるために、各セグメントに配分する売上高及び費用の配賦を
見直しております。また、当第４四半期連結会計期間より、業績管理方法の変更に伴い、セグメント別の
損益をより適切に反映させるために費用の配賦を再度見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直し後の配賦方
法に基づき作成したものを開示しております。
－ 13 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 565.24円 585.30円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△29.32円 9.60円
純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △1,552 508
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △1,552 508
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,931 52,927
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 30,775 32,080
純資産の部の合計額から控除する金額
858 1,102
（百万円）
（うち、非支配株主持分） (858) (1,102)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 29,917 30,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,929 52,925
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 14 －
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,107 8,204
受取手形 237 599
売掛金 16,299 14,489
製品 3,387 3,139
仕掛品 9,261 9,334
原材料及び貯蔵品 5,349 5,209
前渡金 277 274
前払費用 45 47
繰延税金資産 1,040 1,415
未収入金 1,373 1,665
その他 2,017 2,011
貸倒引当金 △2 △10
流動資産合計 44,395 46,379
固定資産
有形固定資産
建物 8,537 8,020
構築物 251 292
機械及び装置 2,764 2,130
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 223 243
土地 4,720 4,720
リース資産 97 54
建設仮勘定 - 1
有形固定資産合計 16,597 15,466
無形固定資産
ソフトウエア 294 222
施設利用権 7 7
無形固定資産合計 302 229
投資その他の資産
投資有価証券 1,381 1,004
関係会社株式 3,875 3,017
関係会社出資金 230 230
長期貸付金 12 6
関係会社長期貸付金 4,556 4,526
長期前払費用 39 27
前払年金費用 1,747 1,637
繰延税金資産 643 704
その他 291 280
貸倒引当金 △1,259 △1,530
投資その他の資産合計 11,518 9,905
固定資産合計 28,418 25,601
資産合計 72,814 71,980
－ 15 －
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,197 2,919
買掛金 4,011 4,329
短期借入金 15,200 15,140
1年内返済予定の長期借入金 2,329 2,104
リース債務 43 27
未払金 1,212 1,113
未払費用 579 624
未払法人税等 170 449
前受金 1,645 2,406
預り金 88 195
賞与引当金 1,072 1,082
設備関係支払手形 140 43
工事損失引当金 - 48
流動負債合計 28,690 30,485
固定負債
長期借入金 11,399 10,030
リース債務 54 27
資産除去債務 139 142
退職給付引当金 3,749 3,914
その他 215 217
固定負債合計 15,558 14,331
負債合計 44,249 44,817
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金
資本準備金 11,332 11,332
資本剰余金合計 11,332 11,332
利益剰余金
利益準備金 823 823
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 263 261
繰越利益剰余金 5,428 4,032
利益剰余金合計 6,515 5,116
自己株式 △99 △100
株主資本合計 28,060 26,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 504 502
評価・換算差額等合計 504 502
純資産合計 28,564 27,163
負債純資産合計 72,814 71,980
－ 16 －
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 38,169 35,376
売上原価 32,011 29,813
売上総利益 6,158 5,562
販売費及び一般管理費 5,635 5,446
営業利益 523 115
営業外収益
受取利息及び配当金 230 253
研究組合脱退精算益 65 -
貸倒引当金戻入額 155 -
投資有価証券売却益 - 118
間接税免除益 - 164
その他 62 40
営業外収益合計 512 575
営業外費用
支払利息 193 179
PCB処理費用 207 -
為替差損 173 146
その他 187 60
営業外費用合計 760 386
経常利益 275 305
特別損失
関係会社株式評価損 2,856 1,181
関係会社出資金評価損 440 -
減損損失 220 -
貸倒引当金繰入額 85 270
特別損失合計 3,603 1,451
税引前当期純損失（△） △3,328 △1,146
法人税、住民税及び事業税 168 423
法人税等調整額 △102 △435
法人税等合計 65 12
当期純損失（△） △3,394 △1,133
－ 17 －
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △3,394 △3,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △3,709 △3,712
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △97 31,774 404 404 32,179
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △3,394 △3,394
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
99 99 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △3,713 99 99 △3,614
当期末残高 △99 28,060 504 504 28,564
－ 18 －
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △1,396 △1,398
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △99 28,060 504 504 28,564
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △1,133 △1,133
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1,399 △1 △1 △1,401
当期末残高 △100 26,660 502 502 27,163
－ 19 －