6355 住友精密 2020-09-04 13:00:00
(訂正)「平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年 9 月 4 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(TEL 06-6489-5816)
(訂正)「平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017年10月31日に開示いたしました「平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連
結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
平成 30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成 29 年 10 月 31 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田岡 良夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 石丸 正吾 (TEL)06-6489-5816
四半期報告書提出予定日 平成 29 年 11 月 13 日 配当支払開始予定日 平成 29 年 12 月 1 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 機関投資家、証券アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
1.平成 30 年 3 月期第 2 四半期の連結業績(平成 29 年 4 月 1 日~平成 29 年 12 月 31 日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30 年 3 月期第 2 四半期 20,650 △8.9 △141 ― △130 ― △211 ―
29 年 3 月期第 2 四半期 22,671 5.3 △90 ― △1,325 ― △1,165 ―
(注) 包括利益 30 年 3 月期第 2 四半期 232百万円(―%) 29 年 3 月期第 2 四半期 △1,359百万円(―%)
潜在株式調整後 1 株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
30 年 3 月期第 2 四半期 △4.00 ―
29 年 3 月期第 2 四半期 △22.02 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
30 年 3 月期第 2 四半期 79,980 30,875 37.5 566.40
29 年 3 月期 79,584 30,775 37.6 565.24
(参考)自己資本 30 年 3 月期第 2 四半期 29,977百万円 29 年 3 月期 29,917百万円
2.配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29 年 3 月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00
30 年 3 月期 ― 2.50
30 年 3 月期(予想) ― 2.50 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.平成 30 年 3 月期の連結業績予想(平成 29 年 4 月 1 日~平成 30 年 3 月 31 日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 48,000 △0.2 850 25.2 550 ― 200 ― 3.78
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料 7 ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年3 月期2Q 53,167,798 株 29 年3 月期 53,167,798 株
② 期末自己株式数 30 年3 月期2Q 240,219 株 29 年3 月期 238,796 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30 年3 月期2Q 52,927,974 株 29 年3 月期2Q 52,932,491株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 2 ページ「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国新政権の政策動向や緊迫化する朝鮮半島情勢
の問題など世界経済では懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、
新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりましたものの、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高
は、前年同期比8.9%減少し、20,650百万円となり、損益につきましては、営業損益は△141百万円(前年同期△90
百万円)、経常損益は△130百万円(前年同期△1,325百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△211百万
円(前年同期△1,165百万円)となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ396百万円増加し、79,980百万円となりました。また、
負債合計は、前期末に比べ296百万円増加し、49,105百万円となりました。なお、純資産は30,875百万円となり、
自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント悪化し、37.5%となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年4月28日の「平成29年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,079 11,484
受取手形及び売掛金 18,547 14,758
製品 4,040 4,390
仕掛品 10,854 11,524
原材料及び貯蔵品 8,432 8,394
その他 2,518 2,704
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 52,470 53,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,052 8,820
その他(純額) 8,960 8,609
有形固定資産合計 18,013 17,429
無形固定資産
のれん 1,057 1,020
その他 1,244 1,143
無形固定資産合計 2,301 2,164
投資その他の資産 6,799 7,131
固定資産合計 27,114 26,725
資産合計 79,584 79,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,006 6,606
短期借入金 16,114 16,275
1年内返済予定の長期借入金 2,345 2,297
賞与引当金 1,290 1,278
その他 5,532 5,497
流動負債合計 31,289 31,954
固定負債
長期借入金 11,745 11,307
退職給付に係る負債 4,825 4,861
資産除去債務 139 140
その他 808 841
固定負債合計 17,519 17,150
負債合計 48,809 49,105
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,332
利益剰余金 8,365 8,021
自己株式 △99 △99
株主資本合計 29,910 29,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234 1,417
為替換算調整勘定 △446 △312
退職給付に係る調整累計額 △781 △693
その他の包括利益累計額合計 6 411
非支配株主持分 858 897
純資産合計 30,775 30,875
負債純資産合計 79,584 79,980
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
売上高 22,671 20,650
売上原価 17,886 16,166
売上総利益 4,785 4,483
販売費及び一般管理費 4,876 4,625
営業損失(△) △90 △141
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 48 22
投資有価証券売却益 - 115
持分法による投資利益 23 85
研究組合脱退精算益 65 -
その他 23 12
営業外収益合計 168 238
営業外費用
支払利息 115 113
為替差損 1,150 43
その他 137 70
営業外費用合計 1,403 226
経常損失(△) △1,325 △130
税金等調整前四半期純損失(△) △1,325 △130
法人税等 △167 38
四半期純損失(△) △1,157 △168
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 43
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,165 △211
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △1,157 △168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 432 193
為替換算調整勘定 △473 38
退職給付に係る調整額 72 88
持分法適用会社に対する持分相当額 △233 79
その他の包括利益合計 △202 400
四半期包括利益 △1,359 232
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,278 193
非支配株主に係る四半期包括利益 △81 39
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,325 △130
減価償却費 1,229 1,065
のれん償却額 92 68
賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 303 △340
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △89 564
資産除去債務の増減額(△は減少) 1 1
受取利息及び受取配当金 △56 △23
支払利息 115 113
為替差損益(△は益) △6 △4
持分法による投資損益(△は益) △23 △85
投資有価証券売却損益(△は益) - △115
売上債権の増減額(△は増加) 4,951 3,722
たな卸資産の増減額(△は増加) △8 △821
仕入債務の増減額(△は減少) △588 484
その他の資産の増減額(△は増加) 77 △55
その他の負債の増減額(△は減少) 24 80
小計 4,718 4,510
利息及び配当金の受取額 56 74
利息の支払額 △113 △102
法人税等の還付額 247 30
法人税等の支払額 △96 △245
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,812 4,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △920 △401
無形固定資産の取得による支出 △40 △24
投資有価証券の売却による収入 - 153
事業譲受による支出 △1,317 -
長期貸付金の回収による収入 0 1
その他 5 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,272 △234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,004 35
長期借入れによる収入 3,308 405
長期借入金の返済による支出 △1,587 △921
リース債務の返済による支出 △2 △52
配当金の支払額 △185 △132
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △471 △664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,858 3,405
現金及び現金同等物の期首残高 6,957 8,061
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,815 11,466
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
影響額が僅少なものにつき、簡便的な方法を採用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・ 計上額
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 14,776 5,603 2,291 22,671 - 22,671
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 14,776 5,603 2,291 22,671 - 22,671
セグメント利益又は
541 △298 △333 △90 - △90
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・ 計上額
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 14,984 3,647 2,017 20,650 - 20,650
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 14,984 3,647 2,017 20,650 - 20,650
セグメント利益又は
613 △353 △402 △141 - △141
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
第1四半期連結会計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社
グループ内の組織再編を行い、これに合わせた管理区分の変更を実施したことに伴い、報告セグメント
の区分方法を変更しております。また、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各セグメ
ントに配分する売上高及び費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直
し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
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