2020年 ９ 月 ４ 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(訂正)「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2017年４月28日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
平成 29 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 29 年 4 月 28 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三木 伸一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 松永 徹也 (TEL)06-6489-5816
定時株主総会開催予定日 平成 29 年 6 月 28 日 配当支払開始予定日 平成 29 年 6 月 29 日
有価証券報告書提出予定日 平成 29 年 6 月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．平成 29 年 3 月期の連結業績（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29 年 3 月期 48,096 △6.1 679 △50.8 28 △92.8 △1,552 ―
28 年 3 月期 51,210 8.6 1,381 △16.4 394 △81.0 △585 ―
（注） 包括利益 29 年 3 月期 △1,259 百万円 （―％） 28 年 3 月期 △1,438 百万円 （―％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
29 年 3 月期 △29.32 ― △5.0 0.0 1.4
28 年 3 月期 △11.07 ― △1.8 0.5 2.7
（参考）持分法投資損益 29 年 3 月期 45 百万円 28 年 3 月期 △41 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29 年 3 月期 79,584 30,775 37.6 565.24
28 年 3 月期 84,115 32,354 37.5 596.67
（参考）自己資本 29 年 3 月期 29,917 百万円 28 年 3 月期 31,583 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29 年 3 月期 6,034 △3,320 △1,528 8,061
28 年 3 月期 1,384 △5,290 1,972 6,957
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１ 四半期末 第２ 四半期末 第３ 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
28 年 3 月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00 370 ― 1.1
29 年 3 月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 264 ― 0.9
30 年 3 月期(予想) ― 2.50 ― 2.50 5.00 132.3
３．平成 30 年 3 月期の連結業績予想(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 21,500 △5.2 △1,200 ― △1,350 ― △1,100 ― △20.78
通期 48,000 △0.2 850 25.2 550 ― 200 ― 3.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料 11 ページ「３． 連結財務諸表及び主な注記（５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29 年3 月期 53,167,798 株 28 年3 月期 53,167,798 株
② 期末自己株式数 29 年3 月期 238,796 株 28 年3 月期 233,988 株
③ 期中平均株式数 29 年3 月期 52,931,078 株 28 年3 月期 52,937,240 株
（参考）個別業績の概要
１．平成 29 年 3 月期の個別業績（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29 年 3 月期 38,169 △9.5 523 △51.5 275 △55.9 △3,394 ―
28 年 3 月期 42,189 1.2 1,078 △43.4 623 △67.9 △942 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
29 年 3 月期 △64.13 ―
28 年 3 月期 △17.80 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
29 年 3 月期 72,814 28,564 39.2 539.68
28 年 3 月期 79,393 32,179 40.5 607.91
（参考）自己資本 29 年 3 月期 28,564 百万円 28 年 3 月期 32,179 百万円
2．平成 30 年 3 月期の個別業績予想(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 16,500 △10.8 △1,000 ― △1,000 ― △700 ― △13.23
通期 38,500 0.9 750 43.4 600 118.2 400 ― 7.56
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2 ページ 「 １．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の
概況」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等
を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、欧州における英国のＥ
Ｕ離脱問題や米国新政権の政策運営の不安定さなどに加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速などにより、
依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用
途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は480億9千万円と前期に比べ6.1％減少いたしました。
これをセグメント別に見ますと、航空宇宙関連事業におきましては、円高による為替の影響や開発費収入の翌期以降
へのずれ込みなどにより、売上高は310億4千万円と前期比6.4％減少いたしました。熱エネルギー・環境関連事業にお
きましては、主に熱交換器におきましてＬＮＧ気化器やプラント向け熱交換器が想定以上に減少し、16.2%減少の104億
3千万円となりました。ICT関連事業におきましては、事業譲受けにより設立した関連会社の連結編入効果が大きく寄与
し、売上高は66億1千万円と前期比18.5％の増加となっております。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影
響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し7億円減少し6億7千万円に、連結経常利益は営
業外での為替差損やＰＣＢ処理費用の計上などもあり、2千万円に留まりました。なお、固定資産の減損損失9億6千万
円と投資有価証券評価損1億5千万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び
税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、15億5千万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失となりました。
今後の経済情勢につきましては、国内経済においては全体的に緩やかな回復基調にありますものの、米国の政治動向
や英国のEU離脱、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷など、世界経済
や為替市場の動向は未だ不透明であり、世界情勢は依然として不安定な状況が続くものと考えられます。
また、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り
巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想され、構造改革の推進によるコスト削減を可能な限り織り込んだ
ものの、次期の連結業績見通しに関しましては、売上高は、当期と横ばいの480億円を、営業利益、経常利益及び当期
純利益につきましては、それぞれ8億5千万円、5億5千万円、2億円にとどまると想定しております。
－ 2 －
(２) 当期の財政状態の概況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支出増加はありまし
たものの、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減が進みましたことなどにより、60億3千万円の収入となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローは、設備投資の支払いや事業譲受けによる支出などにより、33億2千万円の支出
となり、フリー・キャッシュ・フローは、27億1千万円となりました。なお、財務活動に伴うキャッシュ・フローは、
15億2千万円の支出となり、主にフリー・キャッシュ・フローの改善に伴い借り換えを抑制できたことによるものです。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11億円増加し、80億6千万円となりました。
また、有利子負債残高は、前期末に比べ13億7千万円減少し、304億3千万円となっております。なお、総資産残高は、
売掛金の回収促進及びたな卸資産の圧縮に努めましたことなどにより、前期末に比べ45億3千万円減少し795億8千万円
となり、自己資本比率は37.6％となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ４４．１％ ４１．０％ ４０．２％ ３７．５％ ３７．６％
時価ベースの自己資本比率 ２９．４％ ２４．５％ ２９．３％ ２１．４％ ２３．７％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ２２．１年 ― １３．４年 ２２．９年 ５．０年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ４．９ ― ８．６ ４．８ ２５．０
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及びリース債務等を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業
展開のため内部留保等に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断する
こととしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、大幅な赤字計上を余儀なくされましたが、１０月に公表いたしました期末
配当予想の修正にありますとおり、１株当たり2円50銭（中間配当金と合わせて年5円）に致したいと存じます。
また次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に則りつつも、業績は回復途上で不充分な状態であり
本格的な収益力の向上には未だ時間を要する見込みでありますことから、中間及び期末配当とも当期と同様に１株につ
き2円50銭とし、年間5円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
－ 3 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,975 8,079
受取手形及び売掛金 20,966 18,547
製品 5,035 4,040
仕掛品 10,767 10,854
原材料及び貯蔵品 9,065 8,432
繰延税金資産 1,111 1,144
その他 1,444 1,374
貸倒引当金 △10 △2
流動資産合計 55,355 52,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,677 19,874
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,175 △10,822
建物及び構築物（純額） 9,502 9,052
機械装置及び運搬具 31,986 32,235
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,486 △28,444
機械装置及び運搬具（純額） 4,499 3,791
土地 4,658 4,658
リース資産 501 501
減価償却累計額及び減損損失累計額 △225 △267
リース資産（純額） 275 233
建設仮勘定 50 6
その他 4,778 4,885
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,388 △4,613
その他（純額） 390 271
有形固定資産合計 19,375 18,013
無形固定資産
のれん 1,878 1,057
その他 1,439 1,244
無形固定資産合計 3,317 2,301
投資その他の資産
投資有価証券 3,610 4,165
長期貸付金 17 13
繰延税金資産 956 1,015
退職給付に係る資産 1,273 1,386
その他 269 277
貸倒引当金 △59 △59
投資その他の資産合計 6,067 6,799
固定資産合計 28,760 27,114
資産合計 84,115 79,584
－ 4 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,272 6,006
短期借入金 17,421 16,114
1年内返済予定の長期借入金 7,824 2,345
リース債務 92 89
未払金 4,493 2,526
未払法人税等 137 309
賞与引当金 1,364 1,290
その他 2,019 2,606
流動負債合計 40,624 31,289
固定負債
長期借入金 6,255 11,745
リース債務 152 144
繰延税金負債 170 380
退職給付に係る負債 4,312 4,825
資産除去債務 136 139
その他 108 283
固定負債合計 11,135 17,519
負債合計 51,760 48,809
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,332
利益剰余金 10,235 8,365
自己株式 △97 △99
株主資本合計 31,782 29,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 1,234
為替換算調整勘定 △232 △446
退職給付に係る調整累計額 △617 △781
その他の包括利益累計額合計 △198 6
非支配株主持分 770 858
純資産合計 32,354 30,775
負債純資産合計 84,115 79,584
－ 5 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 51,210 48,096
売上原価 39,684 37,606
売上総利益 11,525 10,490
販売費及び一般管理費 10,144 9,811
営業利益 1,381 679
営業外収益
受取利息 17 3
受取配当金 55 76
持分法による投資利益 - 45
補助金収入 61 36
投資有価証券売却益 70 -
研究組合脱退精算益 - 65
その他 45 48
営業外収益合計 251 275
営業外費用
支払利息 285 242
持分法による投資損失 41 -
為替差損 672 265
PCB処理費用 - 207
投資有価証券評価損 - 100
その他 237 109
営業外費用合計 1,237 925
経常利益 394 28
特別損失
事業構造改革費用 566 -
投資有価証券評価損 325 151
減損損失 - 968
特別損失合計 892 1,120
税金等調整前当期純損失（△） △497 △1,091
法人税、住民税及び事業税 425 391
法人税等調整額 △441 △51
法人税等合計 △16 339
当期純損失（△） △480 △1,431
非支配株主に帰属する当期純利益 105 120
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △585 △1,552
－ 6 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純損失（△） △480 △1,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 609
為替換算調整勘定 △343 △159
退職給付に係る調整額 △508 △164
持分法適用会社に対する持分相当額 △75 △112
その他の包括利益合計 △958 172
包括利益 △1,438 △1,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,524 △1,346
非支配株主に係る包括利益 85 87
－ 7 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 11,191 △94 32,741
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
△585 △585
当期純損失（△）
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △956 △3 △959
当期末残高 10,311 11,332 10,235 △97 31,782
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 696 193 △108 781 686 34,208
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
△585
当期純損失（△）
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△44 △426 △508 △979 84 △894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44 △426 △508 △979 84 △1,854
当期末残高 651 △232 △617 △198 770 32,354
－ 8 －
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 10,235 △97 31,782
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する
△1,552 △1,552
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,869 △1 △1,871
当期末残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 651 △232 △617 △198 770 32,354
当期変動額
剰余金の配当 △317
親会社株主に帰属する
△1,552
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
583 △213 △164 204 87 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 583 △213 △164 204 87 △1,579
当期末残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
－ 9 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △497 △1,091
減価償却費 2,544 2,544
のれん償却額 169 204
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △583 719
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 550 △555
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △86 △80
支払利息 298 242
為替差損益（△は益） 204 1
持分法による投資損益（△は益） 41 △45
投資有価証券売却損益（△は益） △70 -
投資有価証券評価損益（△は益） 419 251
事業構造改革費用 566 -
減損損失 - 968
売上債権の増減額（△は増加） △1,345 2,632
たな卸資産の増減額（△は増加） 792 1,384
仕入債務の増減額（△は減少） △403 △1,090
その他の資産の増減額（△は増加） 557 △114
その他の負債の増減額（△は減少） 111 414
小計 3,328 6,314
利息及び配当金の受取額 86 80
利息の支払額 △290 △241
法人税等の還付額 19 247
法人税等の支払額 △1,759 △366
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384 6,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,104 △1,877
無形固定資産の取得による支出 △224 △105
有形固定資産の売却による収入 31 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,511 -
支出
投資有価証券の取得による支出 △245 -
事業譲受による支出 △1,226 △1,317
長期貸付金の回収による収入 7 3
その他 △17 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,290 △3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,018 △1,196
長期借入れによる収入 1,023 8,045
長期借入金の返済による支出 △2,427 △8,024
リース債務の返済による支出 △83 △33
配当金の支払額 △370 △317
セールアンド割賦バック取引による支出 △184 -
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,972 △1,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,010 1,103
現金及び現金同等物の期首残高 8,967 6,957
現金及び現金同等物の期末残高 6,957 8,061
－ 10 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成27年６月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の流動資産-繰延税金資産は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-
その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額
金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益及び経
常利益はそれぞれ43百万円減少、税金等調整前当期純損失は43百万円増加、当期純損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。
－ 11 －
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。
また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減
価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（のれんの金額の重要な変動）
（ＩＣＴ関連事業）
平成27年６月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
－ 12 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,170 12,455 5,584 51,210 － 51,210
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 33,170 12,455 5,584 51,210 － 51,210
セグメント利益又はセグメン
1,932 △10 △540 1,381 － 1,381
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 49,076 17,885 10,727 77,688 6,426 84,115
その他の項目
減価償却費 1,402 891 249 2,543 － 2,543
のれん償却額 106 － 62 169 － 169
持分法適用会社への投資額 － － 1,046 1,046 － 1,046
有形固定資産及び
3,146 302 2,085 5,534 － 5,534
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
4.上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
－ 13 －
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,043 10,434 6,618 48,096 － 48,096
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 31,043 10,434 6,618 48,096 － 48,096
セグメント利益又はセグメン
1,357 △829 150 679 － 679
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 46,259 14,787 11,741 72,787 6,797 79,584
その他の項目
減価償却費 1,475 799 268 2,544 － 2,544
のれん償却額 120 － 83 204 － 204
持分法適用会社への投資額 － － 978 978 － 978
有形固定資産及び
1,231 207 73 1,511 － 1,511
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
－ 14 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 596.67円 565.24円
１株当たり当期純損失金額（△） △11.07円 △29.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により
算定しております。
３. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△585 △1,552
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△585 △1,552
期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,937 52,931
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,354 30,775
純資産の部の合計額から控除する金額
770 858
（百万円）
（うち、非支配株主持分） (770) (858)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,583 29,917
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,933 52,929
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 15 －
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,725 5,107
受取手形 176 237
売掛金 18,348 16,299
製品 4,380 3,387
仕掛品 9,082 9,261
原材料及び貯蔵品 6,152 5,349
前渡金 217 277
前払費用 61 45
繰延税金資産 958 1,040
未収入金 1,671 1,373
その他 961 2,017
貸倒引当金 △9 △2
流動資産合計 46,724 44,395
固定資産
有形固定資産
建物 8,866 8,537
構築物 245 251
機械及び装置 3,352 2,764
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 304 223
土地 4,720 4,720
リース資産 112 97
建設仮勘定 3 -
有形固定資産合計 17,608 16,597
無形固定資産
ソフトウエア 307 294
施設利用権 7 7
無形固定資産合計 314 302
投資その他の資産
投資有価証券 1,360 1,381
関係会社株式 6,710 3,875
関係会社出資金 157 230
長期貸付金 13 12
関係会社長期貸付金 4,979 4,556
長期前払費用 15 39
前払年金費用 1,839 1,747
繰延税金資産 666 643
その他 331 291
貸倒引当金 △1,328 △1,259
投資その他の資産合計 14,745 11,518
固定資産合計 32,669 28,418
資産合計 79,393 72,814
－ 16 －
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,657 2,197
買掛金 4,579 4,011
短期借入金 16,900 15,200
1年内返済予定の長期借入金 7,817 2,329
リース債務 38 43
未払金 1,945 1,212
未払費用 564 579
未払法人税等 27 170
前受金 1,505 1,645
預り金 137 88
賞与引当金 1,146 1,072
設備関係支払手形 45 140
流動負債合計 37,365 28,690
固定負債
長期借入金 5,932 11,399
リース債務 73 54
資産除去債務 136 139
退職給付引当金 3,684 3,749
その他 22 215
固定負債合計 9,849 15,558
負債合計 47,214 44,249
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金
資本準備金 11,332 11,332
資本剰余金合計 11,332 11,332
利益剰余金
利益準備金 823 823
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 265 263
繰越利益剰余金 9,138 5,428
利益剰余金合計 10,227 6,515
自己株式 △97 △99
株主資本合計 31,774 28,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 404 504
評価・換算差額等合計 404 504
純資産合計 32,179 28,564
負債純資産合計 79,393 72,814
－ 17 －
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 42,189 38,169
売上原価 34,814 32,011
売上総利益 7,375 6,158
販売費及び一般管理費 6,296 5,635
営業利益 1,078 523
営業外収益
受取利息及び配当金 254 230
研究組合脱退精算益 - 65
貸倒引当金戻入額 - 155
その他 217 62
営業外収益合計 472 512
営業外費用
支払利息 232 193
PCB処理費用 - 207
為替差損 484 173
その他 210 187
営業外費用合計 927 760
経常利益 623 275
特別損失
関係会社株式評価損 - 2,856
関係会社出資金評価損 - 440
減損損失 - 220
貸倒引当金繰入額 - 85
投資有価証券評価損 325 -
事業構造改革費用 1,512 -
特別損失合計 1,837 3,603
税引前当期純損失（△） △1,214 △3,328
法人税、住民税及び事業税 204 168
法人税等調整額 △476 △102
法人税等合計 △272 65
当期純損失（△） △942 △3,394
－ 18 －
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
税率変更による積立金の調整額 6 △6 -
当期純損失（△） △942 △942
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2 △1,316 △1,313
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △94 33,090 696 696 33,786
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純損失（△） △942 △942
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△291 △291 △291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △1,316 △291 △291 △1,607
当期末残高 △97 31,774 404 404 32,179
－ 19 －
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失（△） △3,394 △3,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △3,709 △3,712
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △97 31,774 404 404 32,179
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △3,394 △3,394
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
99 99 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △3,713 99 99 △3,614
当期末残高 △99 28,060 504 504 28,564
－ 20 －