2020年 ９ 月 ４ 日
各 位
会 社 名 住友精密工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
(ＴＥＬ 06-6489-5816)
(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2016年４月28日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項につ
いては、訂正後のみ全文を記載しております。
平成 28 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 4 月 28 日
上場会社名 住友精密工業 上場取引所 東
コード番号 6355 URL https://www.spp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三木 伸一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 松永 徹也 (TEL)06-6489-5816
定時株主総会開催予定日 平成 28 年 6 月 28 日 配当支払開始予定日 平成 28 年 6 月 29 日
有価証券報告書提出予定日 平成 28 年 6 月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．平成 28 年 3 月期の連結業績（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28 年 3 月期 51,210 8.6 1,424 △13.8 438 △78.9 △556 ―
27 年 3 月期 47,135 4.7 1,652 71.5 2,077 50.5 1,373 134.6
（注） 包括利益 28 年 3 月期 △1,359 百万円 （―％） 27 年 3 月期 2,520 百万円（138.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
28 年 3 月期 △10.50 ― △1.7 0.5 2..8
27 年 3 月期 25.94 ― 4.2 2.5 3..5
（参考）持分法投資損益 28 年 3 月期 △41 百万円 27 年 3 月期 89 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28 年 3 月期 84,257 32,475 37.6 598.90
27 年 3 月期 83,424 34,208 40.2 633.21
（参考）自己資本 28 年 3 月期 31,701 百万円 27 年 3 月期 33,522 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28 年 3 月期 1,384 △5,290 1,972 6,957
27 年 3 月期 2,208 △4,081 807 8,967
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１ 四半期末 第２ 四半期末 第３ 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
27 年 3 月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00 370 27.0 1.1
28 年 3 月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00 370 ― 1.1
29 年 3 月期(予想) ― 3.50 ― 3.50 7.00 52.9
３．平成 29 年 3 月期の連結業績予想(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 25,500 18.4 △450 ― △550 ― △550 ― △10.39
通期 55,000 7.4 1,450 1.8 1,250 185.3 700 ― 13.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料 14 ページ「５． 連結財務諸表（５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28 年3 月期 53,167,798 株 27 年3 月期 53,167,798 株
② 期末自己株式数 28 年3 月期 233,988 株 27 年3 月期 227,082 株
③ 期中平均株式数 28 年3 月期 52,937,240 株 27 年3 月期 52,943,995 株
（参考）個別業績の概要
１．平成 28 年 3 月期の個別業績（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28 年 3 月期 42,189 1.2 1,078 △43.4 623 △67.9 △942 ―
27 年 3 月期 41,675 2.0 1,903 135.4 1,938 61.5 1,129 53.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
28 年 3 月期 △17.80 ―
27 年 3 月期 21.34 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
28 年 3 月期 79,393 32,179 40.5 607.91
27 年 3 月期 80,963 33,786 41.7 638.20
（参考）自己資本 28 年 3 月期 32,179 百万円 27 年 3 月期 33,786 百万円
2．平成 29 年 3 月期の個別業績予想(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1 株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第 2 四半期（累計） 20,500 13.2 △50 ― △50 ― △50 ― △0.94
通期 44,000 4.3 750 △30.4 650 4.3 450 ― 8.50
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2 ページ 「 １．経営成績・財政状態に関する分析(1)経
営成績に関する分析」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績・財政状態に関する分析
(１) 経営成績に関する分析
当期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）におけるわが国経済は、昨年までの円安及び株高等の影響もあり、上半
期までは、輸出産業を中心に企業収益も改善し景気は回復基調を辿るものと期待されておりましたが、今年に入ってか
らの急激な円高や金融市場の変動及び混迷の度を深める海外の政治社会情勢等もあり、内外での投資停滞等を始め、先
行きは、不透明感が一層強まってきております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用
途拡大に取組んでまいりました結果、当期の連結売上高は512億1千万円と前期に比べ8.6％増加いたしました。
なお、当期より、各事業の進展状況および推進体制の拡充に照らし、従来の産業機器事業を、熱エネルギー・環境関
連事業とICT関連事業に区分し、航空宇宙関連事業と合わせ、3セグメントに変更しており、セグメント別に見ますと、
航空宇宙関連事業におきましては、航空機脚部品や航空機用熱交換器などの増加やカナダでの表面処理子会社の買収・
連結編入効果などもあり、売上高は331億7千万円と前期比13.1％増加いたしました。熱エネルギー・環境関連事業にお
きましては、前期に、LNG気化器等の大型案件が集中していたこともあり、13.2%減少の124億5千万円となりました。
ICT関連事業におきましては、液晶関連の増加や事業譲受けにより設立した子会社の連結編入効果もあり、売上高は55
億8千万円と前期比61.4％の増加となっております。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成
面の影響などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し2億2千万円減少し14億2千万円に、連結経常利益は営業外での
為替差損の発生などにより、4億3千万円となりました。なお、構造改革費用及び投資有価証券評価損の合計8億9千万円
を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに
非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、5億5千万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
今後の経済情勢につきましては、中国経済の減速影響の拡がり及び為替円高の動き、欧州各国での社会経済問題の継
続や原油価格下落に起因した資源国経済や新規投資の停滞等、全般状況は依然不安定であり、また、国内経済もゆるや
かな改善基調が期待されているとはいえ、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も
多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されますが、次期の業績見通し
に関しましては、売上高は、需要の更なる掘り起こしに向けた取組み強化を通じて550億円を、営業利益、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替・コストアップ影響等に対し、合理化・選択と集中による効
果を折込み、それぞれ14億5千万円、12億5千万円、7億円と想定しております。
(２) 財政状態に関する分析
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はありましたも
のの、棚卸資産の減少などにより、13億8千万円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローは、体制
強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業譲受け等により、52億9千万円の支出となり、フリー・キャッ
シュ・フローは、39億円の支出となっております。なお、財務活動に伴うキャッシュ・フローは、事業買収等の支払い
に充てるため銀行借入を行ったことなどにより、19億7千万円の資金増加となり、この結果、当期末の現金及び現金同
等物の残高は、前期末に比べ20億1千万円減少し、69億5千万円となりました。
また、有利子負債残高は、前期末に比べ21億2千万円増加し、317億4千万円となっております。なお、総資産残高は、
関連会社の連結編入がありましたことなどにより、前期末に比べ8億3千万円増加し842億5千万円となり、自己資本比率
は37.6％となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 ４５．６％ ４４．１％ ４１．０％ ４０．２％ ３７．６％
時価ベースの自己資本比率 ３５．８％ ２９．４％ ２４．５％ ２９．３％ ２１．４％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ９．１年 ２２．１年 ― １３．４年 ２２．９年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ８．０ ４．９ ― ８．６ ４．８
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及びリース債務等を対象と
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しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
－ 3 －
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開のため内部留保等に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断するこ
ととしております。当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり3円50銭（中間配当金と合わせて年7円）といた
したいと存じます。
また次期の配当につきましても、利益配分に関する基本方針に則り、中間及び期末配当とも１株につき3円50銭とし、
年間7円とする予定であります。
(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあると考えております。
（事業全般について）
経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等に
よっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
（海外活動について）
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社
があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高は当
社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響
を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不
利益をもたらす政治的変化、などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務
状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（市場リスクについて）
当社グループは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。また、資金面
では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、今後の金利動向により、業績面での影響が生ずる可能性があ
ります。
（技術等に係るリスクについて）
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以
上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける
可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品
質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性が
あります。
（法的規制等について）
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和
を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させ
ております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性が
あります。
（業績の季節変動について）
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各四半
期毎の業績に偏り等が生ずる場合があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他
の関係会社が１社あります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、
「５.連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
（航空宇宙関連事業）
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社スミトモ・プレシジョン・ユーエスエイ・インク
他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。ほかに、子
会社SPP Canada Aircraft,Inc.（以下SPPCA社）及びその子会社は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を
行っております。
なお、平成27年６月において、SPPCA社は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会
社としております。
（熱エネルギー・環境関連事業）
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エ
ンジニアリング株式会社へ委託しております。
（ＩＣＴ関連事業）
持分法適用関連会社であるシリコン・センシング・システムズ・リミテッド及びその子会社３社は、センサの製造販
売事業を行っております。
また、平成27年６月において、当社の子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT
Microtechnologies USA, Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
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３．経営方針
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持
続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成
長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択
や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべ
く、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底した
コスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連
事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や
情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまい
ります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな
卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続き
コンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く全般的な経営環境は、引き続き懸念の残る不透明な状況が続くものと思われますが、コス
ト・品質・納期に亘る製品競争力を一層強化し、顧客満足度の向上に努めるとともに、ニッチトップを目指した将来製
品の開発を進めてまいります。具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムな
どの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点で
の活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス
気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大を進めて
まいります。また、固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいり
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,985 6,975
受取手形及び売掛金 19,795 20,966
製品 5,365 5,035
仕掛品 11,665 10,767
原材料及び貯蔵品 8,508 9,065
繰延税金資産 1,075 1,098
その他 1,492 1,444
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 56,878 55,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,198 19,677
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,622 △10,175
建物及び構築物（純額） 9,576 9,502
機械装置及び運搬具 30,986 31,986
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,437 △27,486
機械装置及び運搬具（純額） 4,549 4,499
土地 4,682 4,658
リース資産 414 501
減価償却累計額及び減損損失累計額 △116 △225
リース資産（純額） 298 275
建設仮勘定 68 50
その他 4,579 4,778
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,231 △4,388
その他（純額） 348 390
有形固定資産合計 19,524 19,375
無形固定資産
のれん 158 2,513
その他 711 959
無形固定資産合計 870 3,472
投資その他の資産
投資有価証券 3,897 3,610
長期貸付金 24 17
繰延税金資産 141 956
退職給付に係る資産 1,884 1,273
その他 227 269
貸倒引当金 △22 △59
投資その他の資産合計 6,151 6,067
固定資産合計 26,546 28,915
資産合計 83,424 84,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,881 7,272
短期借入金 13,609 17,421
1年内返済予定の長期借入金 2,382 7,824
リース債務 78 92
未払金 3,049 4,493
未払法人税等 1,155 137
賞与引当金 1,309 1,364
その他 1,942 2,040
流動負債合計 31,409 40,646
固定負債
長期借入金 13,101 6,255
リース債務 262 152
繰延税金負債 - 170
退職給付に係る負債 4,227 4,312
資産除去債務 133 136
その他 81 108
固定負債合計 17,806 11,135
負債合計 49,215 51,782
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金 11,332 11,332
利益剰余金 11,191 10,265
自己株式 △94 △97
株主資本合計 34,741 31,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 696 698
為替換算調整勘定 193 △191
退職給付に係る調整累計額 △108 △617
その他の包括利益累計額合計 781 △110
非支配株主持分 686 773
純資産合計 34,208 32,475
負債純資産合計 83,424 84,257
－ 8 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 47,135 51,210
売上原価 36,292 39,664
売上総利益 10,843 11,546
販売費及び一般管理費 9,190 10,121
営業利益 1,652 1,424
営業外収益
受取利息 303 17
受取配当金 45 55
為替差益 691 -
持分法による投資利益 89 -
補助金収入 73 61
投資有価証券売却益 - 70
その他 306 45
営業外収益合計 1,509 251
営業外費用
支払利息 273 285
持分法による投資損失 - 41
為替差損 - 672
貸倒引当金繰入額 281 -
その他 528 237
営業外費用合計 1,084 1,237
経常利益 2,077 438
特別利益
投資有価証券売却益 507 -
特別利益合計 507 -
特別損失
事業構造改革費用 - 566
投資有価証券評価損 - 325
特別損失合計 - 892
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,585 △454
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,284 425
法人税等調整額 △198 △428
法人税等合計 1,085 △3
当期純利益又は当期純損失（△） 1,499 △450
非支配株主に帰属する当期純利益 126 105
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,373 △556
帰属する当期純損失（△）
－ 9 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,499 △450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 18
為替換算調整勘定 201 △343
退職給付に係る調整額 451 △508
持分法適用会社に対する持分相当額 76 △75
その他の包括利益合計 1,021 △908
包括利益 2,520 △1,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,345 △1,446
非支配株主に係る包括利益 175 87
－ 10 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 11,876 △92 33,428
誤謬の訂正による
△1,695 △1,695
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び会計方針の変更
10,311 11,332 10,161 △92 31,713
を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
1,373 1,373
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,030 △2 1,028
当期末残高 10,311 11,332 11,191 △94 32,741
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 404 △34 △1,054 △684 487 33,231
誤謬の訂正による
493 493 △1,201
累積的影響額
会計方針の変更による
△19
累積的影響額
誤謬の訂正及び会計方針の変更
404 △34 △560 △190 487 32,010
を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
1,373
当期純利益
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 27
株主資本以外の項目の
291 228 451 971 198 1,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 291 228 451 971 198 2,198
当期末残高 696 193 △108 781 686 34,208
－ 11 －
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 11,191 △94 32,741
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
△556 △556
当期純損失（△）
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △926 △3 △929
当期末残高 10,311 11,332 10,265 △97 31,811
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 696 193 △108 781 686 34,208
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
△556
当期純損失（△）
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
2 △385 △508 △891 87 △803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △385 △508 △891 87 △1,733
当期末残高 698 △191 △617 △110 773 32,475
－ 12 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
2,585 △454
（△）
減価償却費 2,461 2,494
のれん償却額 19 176
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 677 △583
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △836 550
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △349 △86
支払利息 273 298
為替差損益（△は益） △25 204
持分法による投資損益（△は益） △89 41
投資有価証券売却損益（△は益） △507 △70
投資有価証券評価損益（△は益） 13 419
事業構造改革費用 - 566
売上債権の増減額（△は増加） 511 △1,345
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,885 792
仕入債務の増減額（△は減少） 314 △403
その他の資産の増減額（△は増加） 576 556
その他の負債の増減額（△は減少） △296 111
小計 2,475 3,328
利息及び配当金の受取額 355 86
利息の支払額 △256 △290
法人税等の還付額 44 19
法人税等の支払額 △412 △1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,208 1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,452 △2,104
無形固定資産の取得による支出 △118 △224
有形固定資産の売却による収入 - 31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △21 △1,511
子会社株式の取得による支出 △6 -
投資有価証券の取得による支出 △31 △245
投資有価証券の売却による収入 511 -
事業譲受による支出 - △1,226
貸付けによる支出 △520 -
長期貸付金の回収による収入 545 7
その他 10 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,081 △5,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,599 4,018
長期借入れによる収入 5,280 1,023
長期借入金の返済による支出 △1,922 △2,427
リース債務の返済による支出 △376 △83
配当金の支払額 △370 △370
セールアンド割賦バック取引による支出 △201 △184
非支配株主への配当金の支払額 △1 △0
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 807 1,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 108 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △957 △2,010
現金及び現金同等物の期首残高 9,832 8,967
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 93 -
現金及び現金同等物の期末残高 8,967 6,957
－ 13 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動によ
る差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に
変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更してお
ります。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま
す。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって
適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ107百万円減少しており
ます。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に
係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.03円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.03円増加しておりま
す。
－ 14 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当連結会計年度より、当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、管理単
位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境
関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ＩＣＴ関連事業」とし、それぞれを別セグメン
トとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業
機器事業」の２区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関
連事業」の３区分に変更しております。
また、当該セグメント区分の変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各
事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき、ま
た、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。
また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、
支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも
に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、連結会
計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結
会計年度のセグメント利益が「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が「ＩＣＴ関連事
業」で90百万円増加しております。
－ 15 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,329 14,346 3,459 47,135 － 47,135
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 29,329 14,346 3,459 47,135 － 47,135
セグメント利益又はセグメン
1,586 432 △366 1,652 － 1,652
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 48,015 18,929 7,236 74,182 9,242 83,424
その他の項目
減価償却費 1,334 1,015 111 2,461 － 2,461
のれん償却額 19 － － 19 － 19
持分法適用会社への投資額 － － 1,163 1,163 － 1,163
有形固定資産及び
1,775 416 68 2,261 － 2,261
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,242百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
－ 16 －
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,170 12,455 5,584 51,210 － 51,210
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 33,170 12,455 5,584 51,210 － 51,210
セグメント利益又はセグメン
1,932 △10 △497 1,424 － 1,424
ト損失（△）（営業利益）
セグメント資産 49,076 17,885 10,869 77,830 6,426 84,257
その他の項目
減価償却費 1,402 891 199 2,494 － 2,494
のれん償却額 106 － 69 176 － 176
持分法適用会社への投資額 － － 1,046 1,046 － 1,046
有形固定資産及び
3,146 302 2,157 5,605 － 5,605
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立し
たSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企
業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了
していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
－ 17 －
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
24,099 6,337 5,304 3,171 4,884 3,144 192 47,135
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
27,544 7,043 5,960 4,129 3,911 2,517 103 51,210
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
減損損失 - - 212 - 212
－ 18 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
当期償却額 19 － － － 19
当期末残高 158 － － － 158
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
航空宇宙 熱エネルギー・
ＩＣＴ関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
当期償却額 106 － 69 － 176
当期末残高 1,103 － 1,409 － 2,513
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
－ 19 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 633.21円 598.90円
１株当たり当期純利益金額又は
25.94円 △10.50円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過
的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.03円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.03円増加
しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,373 △556
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 1,373 △556
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,943 52,937
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 34,208 32,475
純資産の部の合計額から控除する金額
686 773
（百万円）
（うち、非支配株主持分） (686) (773)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 33,522 31,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,940 52,933
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 20 －
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,856 4,725
受取手形 232 176
売掛金 18,031 18,348
製品 4,550 4,380
仕掛品 10,080 9,082
原材料及び貯蔵品 6,402 6,152
前渡金 133 217
前払費用 62 61
繰延税金資産 932 958
未収入金 1,831 1,671
その他 759 961
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 49,864 46,724
固定資産
有形固定資産
建物 8,903 8,866
構築物 233 245
機械及び装置 3,437 3,352
車両運搬具 2 3
工具、器具及び備品 243 304
土地 4,744 4,720
リース資産 114 112
建設仮勘定 20 3
有形固定資産合計 17,700 17,608
無形固定資産
ソフトウエア 257 307
施設利用権 6 7
無形固定資産合計 263 314
投資その他の資産
投資有価証券 2,186 1,360
関係会社株式 5,713 6,710
関係会社出資金 925 157
長期貸付金 20 13
関係会社長期貸付金 2,931 4,979
長期前払費用 38 15
前払年金費用 1,782 1,839
繰延税金資産 60 666
その他 364 331
貸倒引当金 △467 △1,328
投資損失引当金 △421 -
投資その他の資産合計 13,134 14,745
固定資産合計 31,098 32,669
資産合計 80,963 79,393
－ 21 －
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,673 2,657
買掛金 5,529 4,579
短期借入金 13,000 16,900
1年内返済予定の長期借入金 2,382 7,817
リース債務 34 38
未払金 2,204 1,945
未払費用 647 564
未払法人税等 1,057 27
前受金 1,685 1,505
預り金 105 137
賞与引当金 1,085 1,146
設備関係支払手形 48 45
流動負債合計 30,453 37,365
固定負債
長期借入金 12,779 5,932
リース債務 80 73
資産除去債務 133 136
退職給付引当金 3,677 3,684
その他 52 22
固定負債合計 16,723 9,849
負債合計 47,176 47,214
純資産の部
株主資本
資本金 10,311 10,311
資本剰余金
資本準備金 11,332 11,332
資本剰余金合計 11,332 11,332
利益剰余金
利益準備金 823 823
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 262 265
繰越利益剰余金 10,454 9,138
利益剰余金合計 11,540 10,227
自己株式 △94 △97
株主資本合計 33,090 31,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 696 404
評価・換算差額等合計 696 404
純資産合計 33,786 32,179
負債純資産合計 80,963 79,393
－ 22 －
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 41,675 42,189
売上原価 33,641 34,814
売上総利益 8,034 7,375
販売費及び一般管理費 6,130 6,296
営業利益 1,903 1,078
営業外収益
受取利息及び配当金 472 254
為替差益 360 -
その他 176 217
営業外収益合計 1,008 472
営業外費用
支払利息 230 232
為替差損 - 484
貸倒引当金繰入額 281 -
その他 461 210
営業外費用合計 973 927
経常利益 1,938 623
特別利益
投資有価証券売却益 507 -
特別利益合計 507 -
特別損失
投資損失引当金繰入額 421 -
投資有価証券評価損 - 325
事業構造改革費用 - 1,512
特別損失合計 421 1,837
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,024 △1,214
法人税、住民税及び事業税 1,075 204
法人税等調整額 △180 △476
法人税等合計 895 △272
当期純利益又は当期純損失（△） 1,129 △942
－ 23 －
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 254 11,435 12,512
誤謬の訂正による
△1,711 △1,711
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び会計方針の変更を
10,311 11,332 11,332 823 254 9,704 10,781
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4 -
税率変更による積立金の調整額 13 △13 -
当期純利益 1,129 1,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 8 750 759
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △92 34,064 404 404 34,469
誤謬の訂正による
△1,711 △1,711
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び会計方針の変更を
△92 32,333 404 404 32,737
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純利益 1,129 1,129
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
291 291 291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 756 291 291 1,048
当期末残高 △94 33,090 696 696 33,786
－ 24 －
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
税率変更による積立金の調整額 6 △6 -
当期純損失（△） △942 △942
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2 △1,316 △1,313
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △94 33,090 696 696 33,786
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純損失（△） △942 △942
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△291 △291 △291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △1,316 △291 △291 △1,607
当期末残高 △97 31,774 404 404 32,179
－ 25 －