㈱鶴見製作所(6351) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱鶴見製作所(6351) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇
用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う通商問題の動向が世界経済に与える影
響、経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、国内部門では、建設機械市場におきましては、レンタル業者向けに建築
基礎工事用ポンプ及び電極付ポンプの販売台数が増加し、また高圧洗浄機の売上が堅調に推移したことから売上高
は増加しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向け需要は堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラ
ント・造船関連などの売上高は減少しました。
海外部門では、北米市場におきましては、建設市場、鉱山市場は引き続き安定した状況で推移しました。アジア
市場におきましては、新興国の市況に依然不透明感がありましたが、インフラ物件の受注は増加傾向にあり売上高
は増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,169百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,284百
万円(8.5%)の増収、営業利益は2,980百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ481百万円(19.3%)の増益、
経常利益は3,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ760百万円(26.5%)の増益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,539百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ389百万円(18.1%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期末の資産は68,887百万円と前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。
これは、主にたな卸資産が2,547百万円、有形固定資産のその他(純額)が634百万円、長期貸付金の増加等によ
り投資その他の資産のその他が825百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3,515百万円、投資有価証券が
782百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,997百万円と前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少しました。
これは、主に支払手形及び買掛金が362百万円、未払法人税等が514百万円、賞与引当金が372百万円それぞれ減
少し、流動負債のその他が239百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、57,889百万円と前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加しました。
これは、主に利益剰余金が1,913百万円増加し、その他有価証券評価差額金が733百万円減少したことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は82.8%(前連結会計年度末81.2%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては平成30年5月17日に発表した数値から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,566 13,756
受取手形及び売掛金 18,007 14,491
有価証券 1,690 1,450
たな卸資産 8,018 10,566
その他 487 996
貸倒引当金 △35 △36
流動資産合計 41,734 41,225
固定資産
有形固定資産
土地 7,547 7,548
その他(純額) 3,587 4,222
有形固定資産合計 11,135 11,770
無形固定資産 588 607
投資その他の資産
投資有価証券 13,164 12,381
その他 2,232 3,057
貸倒引当金 △1 △1
投資損失引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 15,241 15,283
固定資産合計 26,964 27,661
資産合計 68,699 68,887
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,956 5,593
未払法人税等 781 266
賞与引当金 681 309
その他 2,582 2,821
流動負債合計 10,001 8,990
固定負債
社債 700 700
長期借入金 800 800
引当金 155 165
退職給付に係る負債 188 174
その他 211 166
固定負債合計 2,055 2,006
負債合計 12,057 10,997
純資産の部
株主資本
資本金 5,188 5,188
資本剰余金 7,896 7,896
利益剰余金 42,486 44,400
自己株式 △2,402 △2,402
株主資本合計 53,170 55,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,069 1,336
為替換算調整勘定 544 610
退職給付に係る調整累計額 △22 3
その他の包括利益累計額合計 2,590 1,949
非支配株主持分 881 856
純資産合計 56,642 57,889
負債純資産合計 68,699 68,887
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,885 29,169
売上原価 17,834 19,354
売上総利益 9,051 9,815
販売費及び一般管理費 6,552 6,834
営業利益 2,498 2,980
営業外収益
受取利息 164 181
受取配当金 166 170
為替差益 22 277
その他 150 88
営業外収益合計 503 717
営業外費用
支払利息 6 6
有価証券運用損 - 24
固定資産売却損 38 -
その他 87 35
営業外費用合計 131 66
経常利益 2,870 3,631
特別利益
退職給付制度改定益 314 -
特別利益合計 314 -
税金等調整前四半期純利益 3,185 3,631
法人税、住民税及び事業税 909 980
法人税等調整額 97 58
法人税等合計 1,006 1,038
四半期純利益 2,178 2,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,149 2,539
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㈱鶴見製作所(6351) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,178 2,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 935 △733
為替換算調整勘定 206 26
退職給付に係る調整額 149 26
その他の包括利益合計 1,291 △680
四半期包括利益 3,470 1,912
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,429 1,898
非支配株主に係る四半期包括利益 40 14
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㈱鶴見製作所(6351) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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