㈱鶴見製作所（6351） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱鶴見製作所（6351） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響はありましたが、政府や日銀の各種政策を背景と
して雇用及び所得環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、全体としては緩やかな回復が期待されるものの、米国の保護主義政策に伴う貿易
摩擦への懸念や中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の初年度キーワードを「深謀遠
慮」として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,461百万円と前連結会計年度と比べ3,114百万円(7.7％)の増収、営業
利益は4,945百万円と前連結会計年度と比べ308百万円(6.6％)の増益、経常利益は5,734百万円と前連結会計年度と比
べ1,030百万円(21.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円と前連結会計年度と比べ764百万円
(23.5％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台
数が堅調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移しま
したが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,263百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は4,090百万円（前期
比4.4％増）となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,280百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益は916百万円（前期比
20.0％増）となりました。
中国
中国市場におきましては、景気の減速感があるものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加
しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,509百万円（前期比29.9％増）、セグメント利益は352百万円（前期比
72.5％増）となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物件
と設備市場受注により全体的な売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は548百万円（前期比
29.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては72,160百万円と前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加しました。
これは、主にたな卸資産が1,442百万円、有形固定資産が1,410百万円、長期貸付金の増加等により投資その他の資
産のその他が642百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては12,755百万円と前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。
これは、主に支払手形及び買掛金が465百万円、未払法人税等が262百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
純資産につきましては59,405百万円と前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。
これは、主に利益剰余金が3,387百万円増加し、その他有価証券評価差額金が599百万円減少したことによるもので
あります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ200百万円増加し13,523百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,455百万円（前連結会計年度比704百万円減少）となりました。
これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,808百万円（前連結会計年度比1,357百万円増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は573百万円（前連結会計年度比78百万円減少）となりました。
これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入の発生によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 81.1 81.2 81.1
時価ベースの自己資本比率 (％) 62.9 68.2 68.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％) 26.4 36.1 45.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 647.9 481.2 397.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されま
すが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等によ
るリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、綿密な計画のもと課題を
着実に実行することで業績の向上に努めてまいります。
当社グループの2020年３月期の連結業績予想としましては、売上高45,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利
益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
IFRSにつきましては、他社の適用動向等諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,566 13,523
受取手形及び売掛金 18,007 18,082
有価証券 1,690 1,760
商品 939 1,032
製品 3,253 3,519
半製品 1,212 1,444
仕掛品 955 1,466
原材料及び貯蔵品 1,657 1,999
その他 487 874
貸倒引当金 △35 △45
流動資産合計 41,734 43,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,161 7,803
減価償却累計額 △4,483 △4,648
建物及び構築物（純額） 2,677 3,154
機械装置及び運搬具 2,959 2,906
減価償却累計額 △2,547 △2,391
機械装置及び運搬具（純額） 411 514
工具、器具及び備品 2,018 2,148
減価償却累計額 △1,803 △1,867
工具、器具及び備品（純額） 215 280
土地 7,547 7,710
リース資産 － 81
減価償却累計額 － △1
リース資産（純額） － 80
建設仮勘定 282 804
有形固定資産合計 11,135 12,545
無形固定資産 588 629
投資その他の資産
投資有価証券 13,164 12,311
退職給付に係る資産 153 60
繰延税金資産 49 443
その他 2,028 2,670
貸倒引当金 △1 △3
投資損失引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 15,241 15,328
固定資産合計 26,964 28,503
資産合計 68,699 72,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,956 6,421
未払法人税等 781 1,043
賞与引当金 681 773
その他 2,582 2,411
流動負債合計 10,001 10,650
固定負債
社債 700 700
長期借入金 800 800
繰延税金負債 154 120
役員退職慰労引当金 155 169
退職給付に係る負債 188 173
その他 57 141
固定負債合計 2,055 2,104
負債合計 12,057 12,755
純資産の部
株主資本
資本金 5,188 5,188
資本剰余金 7,896 7,896
利益剰余金 42,486 45,874
自己株式 △2,402 △2,402
株主資本合計 53,170 56,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,069 1,470
為替換算調整勘定 544 561
退職給付に係る調整累計額 △22 △35
その他の包括利益累計額合計 2,590 1,996
非支配株主持分 881 852
純資産合計 56,642 59,405
負債純資産合計 68,699 72,160
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,347 43,461
売上原価 26,890 29,036
売上総利益 13,456 14,424
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 213 216
給料及び手当 3,425 3,515
賞与引当金繰入額 420 499
退職給付費用 277 126
役員退職慰労引当金繰入額 12 13
福利厚生費 779 803
賃借料 180 200
減価償却費 164 183
その他 3,344 3,921
販売費及び一般管理費合計 8,818 9,479
営業利益 4,637 4,945
営業外収益
受取利息 207 241
受取配当金 183 189
為替差益 － 278
その他 138 183
営業外収益合計 529 893
営業外費用
支払利息 8 8
有価証券運用損 49 －
投資有価証券売却損 9 48
為替差損 307 －
その他 88 47
営業外費用合計 463 104
経常利益 4,703 5,734
特別利益
退職給付制度改定益 314 －
特別利益合計 314 －
特別損失
固定資産処分損 126 －
投資損失引当金繰入額 154 －
特別損失合計 280 －
税金等調整前当期純利益 4,737 5,734
法人税、住民税及び事業税 1,530 1,812
法人税等調整額 △97 △156
法人税等合計 1,433 1,655
当期純利益 3,303 4,078
非支配株主に帰属する当期純利益 54 64
親会社株主に帰属する当期純利益 3,248 4,013
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,303 4,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 544 △599
為替換算調整勘定 △161 △38
退職給付に係る調整額 223 △12
その他の包括利益合計 606 △650
包括利益 3,910 3,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,830 3,418
非支配株主に係る包括利益 79 9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,896 39,838 △2,401 50,522
当期変動額
剰余金の配当 △600 △600
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,248 3,248
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,647 △0 2,647
当期末残高 5,188 7,896 42,486 △2,402 53,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,524 731 △246 2,008 833 53,364
当期変動額
剰余金の配当 △600
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,248
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
544 △186 223 582 48 630
当期変動額（純額）
当期変動額合計 544 △186 223 582 48 3,277
当期末残高 2,069 544 △22 2,590 881 56,642
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,896 42,486 △2,402 53,170
当期変動額
剰余金の配当 △625 △625
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,013 4,013
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,387 △0 3,386
当期末残高 5,188 7,896 45,874 △2,402 56,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,069 544 △22 2,590 881 56,642
当期変動額
剰余金の配当 △625
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,013
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△599 17 △12 △594 △29 △623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △599 17 △12 △594 △29 2,763
当期末残高 1,470 561 △35 1,996 852 59,405
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,737 5,734
減価償却費 593 607
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 11
投資損失引当金の増減額（△は減少） 154 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 92
受取利息及び受取配当金 △390 △431
支払利息 8 8
売上債権の増減額（△は増加） △1,720 △81
たな卸資産の増減額（△は増加） 349 △1,386
仕入債務の増減額（△は減少） 819 405
その他 634 △384
小計 5,249 4,575
利息及び配当金の受取額 403 419
利息の支払額 △8 △8
法人税等の支払額 △1,484 △1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,160 3,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △405 △245
定期預金の払戻による収入 505 491
有価証券の売却及び償還による収入 412 403
有形固定資産の取得による支出 △744 △1,916
投資有価証券の取得による支出 △1,644 △1,197
投資有価証券の売却及び償還による収入 835 651
関係会社出資金の払込による支出 △612 －
貸付けによる支出 － △947
貸付金の回収による収入 335 10
その他 △134 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,451 △2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入 － 92
配当金の支払額 △600 △625
非支配株主への配当金の支払額 △31 △38
その他 △20 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △652 △573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △197 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,859 200
現金及び現金同等物の期首残高 11,464 13,323
現金及び現金同等物の期末残高 13,323 13,523
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月29日提出）における
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
日本 北米 中国 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 30,850 6,108 984 37,943 2,403 40,347 － 40,347
セグメント間の内部
6,294 0 1,718 8,012 3,128 11,141 △11,141 －
売上高又は振替高
計 37,144 6,109 2,702 45,956 5,531 51,488 △11,141 40,347
セグメント利益 3,917 763 204 4,885 423 5,308 △671 4,637
セグメント資産 39,685 5,741 4,487 49,915 6,226 56,141 12,557 68,699
その他の項目
減価償却費 446 24 29 499 71 571 22 593
有形固定資産及び
671 5 286 963 15 979 － 979
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百
万円、たな卸資産の調整額23百万円及びその他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない当社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186
百万円、たな卸資産の調整額△829百万円及びセグメント間取引消去△5,799百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
日本 北米 中国 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 32,127 7,279 1,446 40,854 2,606 43,461 － 43,461
セグメント間の内部
7,135 0 2,062 9,199 3,668 12,867 △12,867 －
売上高又は振替高
計 39,263 7,280 3,509 50,053 6,274 56,328 △12,867 43,461
セグメント利益 4,090 916 352 5,359 548 5,907 △962 4,945
セグメント資産 41,876 6,648 4,684 53,209 6,964 60,174 11,986 72,160
その他の項目
減価償却費 469 28 16 514 71 585 22 607
有形固定資産及び
950 529 568 2,048 43 2,092 － 2,092
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百
万円、たな卸資産の調整額△129百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,569
百万円、たな卸資産の調整額△959百万円及びセグメント間取引消去△5,624百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,227.01円 2,338.55円
１株当たり当期純利益 129.76円 160.29円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,248 4,013
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,248 4,013
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 25,038
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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