6351 鶴見製 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 鶴見製作所 上場取引所 東
コード番号 6351 URL https://www.tsurumipump.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 辻本 治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 敦賀 啓一郎 TEL 06-6911-2351
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 10,704 9.4 1,174 23.1 1,449 18.7 1,015 19.0
2021年3月期第1四半期 9,785 1.5 953 △12.3 1,221 11.2 853 △2.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,352百万円 （17.5％） 2021年3月期第1四半期 1,151百万円 （93.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 40.57 ―
2021年3月期第1四半期 34.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 80,722 67,660 82.6
2021年3月期 81,487 66,874 81.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 66,710百万円 2021年3月期 65,980百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 22.00 36.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 21.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,800 2.8 2,200 △0.2 2,400 △5.8 1,660 △8.1 66.30
通期 47,000 3.7 5,600 0.9 5,800 △9.4 4,060 △2.3 162.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 27,500,000 株 2021年3月期 27,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,461,918 株 2021年3月期 2,461,871 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 25,038,082 株 2021年3月期1Q 25,038,129 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱鶴見製作所（6351） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱鶴見製作所（6351） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの
施策が始まったものの、全体的な収束を未だに見通すことができず、度重なる緊急事態宣言等への対応により、個
人消費や経済活動が様々な影響を受ける中、厳しい状況で推移しました。また世界経済におきましても、米国を中
心とした一部の地域では経済の回復傾向は見られるものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症の影響に
よる経済活動の停滞は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、国内部門では、建設機械市場におきましてレンタル業界向け水中ポンプ
の販売が好調で売上高は増加しましたが、設備機器市場におきまして中・大型ポンプの受注が増え官公庁や一般設
備市場向けの需要は増加したものの、全般的な厳しさは残り売上高は横ばいとなりました。
海外部門では、鉱物資源価格の上昇を受けて鉱山市場は活発な状況となり、米国市場におきましては鉱山市場及
び建設市場でのポンプ需要が高まりました。
アジア市場では、依然として経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インフラ物件を含む
設備市場は引き続き厳しい状況で推移しましたが、建設市場において受注の大幅な回復が見られました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,704百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ918百万
円（9.4％）の増収、営業利益は原価率の改善等もあり1,174百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ220百万円
（23.1％）の増益、経常利益は1,449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ228百万円（18.7％）の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ162百万円（19.0％）の増益とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の資産は80,722百万円と前連結会計年度末に比べ764百万円減少しました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が4,376百万円、短期貸付金の減少等により流動資産のその他が905百万
円それぞれ減少し、現金及び預金が3,393百万円、棚卸資産が469百万円、有形固定資産が596百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債につきましては、13,062百万円と前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少しました。
これは、買掛金が1,048百万円、未払法人税等が577百万円、未払消費税の減少等により流動負債のその他が255
百万円それぞれ減少し、賞与引当金が351百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、67,660百万円と前連結会計年度末に比べ785百万円増加しました。
これは、利益剰余金が448百万円、為替換算調整勘定が241百万円それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末81.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異
株の感染が急拡大するなど、全体的な収束が未だに見通せない状況にあることから、少なくとも一定期間はこのよ
うな状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う
災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え
られることから、連結業績予想につきましては2021年５月14日に発表した数値から変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上
で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,707 19,101
受取手形及び売掛金 18,505 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,128
有価証券 1,308 1,466
棚卸資産 10,495 10,964
その他 3,034 2,128
貸倒引当金 △40 △28
流動資産合計 49,010 47,761
固定資産
有形固定資産
土地 8,189 8,205
その他（純額） 6,225 6,806
有形固定資産合計 14,415 15,011
無形固定資産 1,435 1,417
投資その他の資産
投資有価証券 14,368 14,288
その他 2,413 2,400
貸倒引当金 △2 △2
投資損失引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 16,626 16,532
固定資産合計 32,477 32,961
資産合計 81,487 80,722
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,519 5,470
１年内返済予定の長期借入金 300 300
１年内償還予定の社債 700 700
未払法人税等 1,164 586
賞与引当金 953 1,305
その他 2,472 2,217
流動負債合計 12,109 10,579
固定負債
長期借入金 1,800 1,800
引当金 195 198
退職給付に係る負債 140 138
その他 367 345
固定負債合計 2,502 2,482
負債合計 14,612 13,062
純資産の部
株主資本
資本金 5,188 5,188
資本剰余金 7,810 7,810
利益剰余金 52,133 52,581
自己株式 △2,119 △2,119
株主資本合計 63,012 63,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,078 2,115
為替換算調整勘定 834 1,076
退職給付に係る調整累計額 54 57
その他の包括利益累計額合計 2,968 3,249
非支配株主持分 894 949
純資産合計 66,874 67,660
負債純資産合計 81,487 80,722
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,785 10,704
売上原価 6,587 7,077
売上総利益 3,197 3,626
販売費及び一般管理費 2,243 2,452
営業利益 953 1,174
営業外収益
受取利息 60 61
受取配当金 110 94
その他 167 139
営業外収益合計 337 295
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 43 －
スワップ評価損 － 9
その他 25 7
営業外費用合計 70 20
経常利益 1,221 1,449
税金等調整前四半期純利益 1,221 1,449
法人税、住民税及び事業税 455 490
法人税等調整額 △106 △60
法人税等合計 348 430
四半期純利益 872 1,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 853 1,015
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 872 1,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297 36
為替換算調整勘定 △44 293
退職給付に係る調整額 25 2
その他の包括利益合計 279 332
四半期包括利益 1,151 1,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,150 1,296
非支配株主に係る四半期包括利益 0 55
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサ
ービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しておりま
す。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は163百万円増加し、売上原価は175百万円増加し、販売費及び一
般管理費は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以
外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が229百万円増加し、繰延税金負債が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金が158
百万円増加しております。
－7－