平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 60,414 △5.4 174 △87.0 68 △97.1 △803 －
30年３月期第３四半期 63,870 12.0 1,340 － 2,412 － 1,633 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △2,868百万円( －％) 30年３月期第３四半期 3,010百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △13.80 －
30年３月期第３四半期 28.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 166,635 127,262 76.4
30年３月期 181,199 132,451 73.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 127,262百万円 30年３月期 132,451百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
31年３月期 － 20.00 －
31年３月期(予想) 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,000 △1.2 1,500 △59.8 1,800 △59.3 1,100 △64.2 18.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 62,292,340株 30年３月期 62,292,340株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,067,267株 30年３月期 4,066,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 58,225,495株 30年３月期３Ｑ 58,226,286株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通
しであります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
決算説明会資料はTDnetで平成31年２月７日（木）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
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株式会社小森コーポレーション(6349) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.4％減少の60,414百万円となりました。地域別連結
売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(29.4.1～29.12.31) (30.4.1～30.12.31)
売上高 63,870 60,414 △5.4％
日本 24,524 24,364 △0.7％
北米 5,950 4,826 △18.9％
内訳 欧州 11,880 11,291 △5.0％
中華圏 7,674 11,745 53.1％
その他地域 13,839 8,186 △40.8％
日本経済は輸出の増加が鈍化したものの良好な雇用情勢を背景に、景気回復基調が継続しました。日本市場で
の売上高は前年同四半期比0.7％減少の24,364百万円となったものの、受注は昨年7月に開催された国際総合印刷
テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」の効果もあり、前年同四半期を上回りました。
北米市場は雇用情勢の改善が続き、また所得税減税を背景に個人消費も好調で堅調な景気拡大が継続しまし
た。売上高は、引き続き消耗品・サービス売上で前年実績を上回る伸びを見せましたが、デジタルへの投資の流
れが継続しておりオフセット印刷機への投資は依然慎重で、売上高は前年同四半期比18.9％減少の4,826百万円
となりました。
欧州市場は内需が景気を下支えして堅調さを持続しました。一方で印刷機需要は、フランスで前年第２四半期
に実施された設備投資促進の税制優遇措置の反動減の影響や、また英国のEU離脱協議の先行きが不透明である事
などから需要低迷が続き、売上高は前年同四半期比5.0％減少の11,291百万円となりました。
中華圏の経済は減税措置による消費拡大が下支えをしているものの米中貿易摩擦の影響により減速傾向にあり
ます。一方で、オフセット印刷機では環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人件費の抑制を
目的とした省力化・高付加価値化を図る更新需要が続き、売上高は前年同四半期比53.1％増加の11,745百万円と
なりました。
その他地域は、インドでは一昨年７月の財・サービス税(GST)などによる混乱が収まり景気の持ち直しが見ら
れました。また、アセアン諸国の経済は総じて成長が持続しました。その他地域の売上高は、オフセット印刷機
は前年並みでしたが紙幣印刷機の前連結会計年度で入札案件が少なかったことが影響し、前年同四半期比40.8％
減少の8,186百万円となりました。
費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。販売費及び一
般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前年同四半期に比べ上昇しました。その結
果、営業損益は、前第３四半期が1,340百万円の営業利益でありましたが、当第３四半期は174百万円の営業利益
となりました。経常損益は、前第３四半期が731百万円の為替差益であったのに対し、当第３四半期は76百万円
の為替差損であった影響もあり、前第３四半期は2,412百万円の経常利益であったのに対し、当第３四半期では
68百万円の経常利益となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第３四半期が2,251百万円の税金等調整前
四半期純利益であったのに対し、当第３四半期では33百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純損益は、前第３四半期に1,633百万円の純利益であったのに対し、当第３四半期では803百万円の純損失となり
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ました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ14,563百万円減少（8.0％減少）し、
166,635百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少9,326百万円、受取手形及び売掛金の
減少7,337百万円、有価証券の減少3,711百万円、投資その他の資産の減少2,335百万円等であり、増加要因は、
棚卸資産の増加8,724百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ9,374百万円減少（19.2％減少）し、
39,373百万円となりました。負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、未払法人税等
の減少974百万円、その他の引当金の減少878百万円、流動負債その他の減少529百万円等であり、主な増加要因
は、電子記録債務の増加2,259百万円、支払手形及び買掛金の増加713百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,189百万円減少（3.9％減少）し、127,262百万円となりました。純資産の
主な減少要因は、利益剰余金の減少3,123百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,135百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から3.3ポイント上昇し、
76.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での平成31年３月期の業績予想は、平成30年10月26日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値か
ら変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,140 33,814
受取手形及び売掛金 24,281 16,944
電子記録債権 2,317 2,218
有価証券 20,698 16,986
商品及び製品 11,822 17,182
仕掛品 7,518 10,466
原材料及び貯蔵品 8,460 8,877
その他 2,293 2,832
貸倒引当金 △377 △343
流動資産合計 120,155 108,979
固定資産
有形固定資産
土地 18,063 18,022
その他（純額） 14,707 13,962
有形固定資産合計 32,771 31,985
無形固定資産 2,071 1,805
投資その他の資産 26,201 23,866
固定資産合計 61,044 57,656
資産合計 181,199 166,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,251 12,964
電子記録債務 6,604 8,864
短期借入金 198 615
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 984 9
債務保証損失引当金 242 167
その他の引当金 2,123 1,244
その他 12,392 11,863
流動負債合計 44,796 35,730
固定負債
退職給付に係る負債 3,145 2,868
引当金 150 140
その他 655 634
固定負債合計 3,951 3,643
負債合計 48,748 39,373
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 59,730 56,606
自己株式 △5,057 △5,057
株主資本合計 130,177 127,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,623 2,488
為替換算調整勘定 △959 △968
退職給付に係る調整累計額 △1,389 △1,310
その他の包括利益累計額合計 2,274 209
純資産合計 132,451 127,262
負債純資産合計 181,199 166,635
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 63,870 60,414
売上原価 44,011 41,792
割賦販売未実現利益戻入額 2 2
売上総利益 19,860 18,624
販売費及び一般管理費 18,520 18,450
営業利益 1,340 174
営業外収益
受取利息 52 61
受取配当金 251 244
為替差益 731 －
その他 293 221
営業外収益合計 1,328 527
営業外費用
支払利息 47 50
為替差損 － 76
損害賠償金 119 437
その他 89 67
営業外費用合計 255 632
経常利益 2,412 68
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 29 －
特別利益合計 29 0
特別損失
固定資産売却損 6 24
固定資産除却損 13 11
退職給付費用 170 －
特別損失合計 190 36
税金等調整前四半期純利益 2,251 33
法人税、住民税及び事業税 464 463
法人税等調整額 153 373
法人税等合計 617 836
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,633 △803
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,633 △803
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,633 △803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 896 △2,135
為替換算調整勘定 322 △9
退職給付に係る調整額 157 79
その他の包括利益合計 1,376 △2,065
四半期包括利益 3,010 △2,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,010 △2,868
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株式会社小森コーポレーション(6349) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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