6349 小森 2019-05-13 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 90,242 △4.2 2,706 △27.5 2,502 △43.4 1,427 △53.6
2018年３月期 94,168 8.7 3,732 118.0 4,420 209.1 3,074 367.6
(注) 包括利益 2019年３月期 6百万円( △99.8％) 2018年３月期 3,396百万円( 14.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 24.52 － 1.1 1.4 3.0
2018年３月期 52.81 － 2.3 2.4 4.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 167,370 130,184 77.7 2,234.61
2018年３月期 181,199 132,451 73.1 2,274.80
(参考) 自己資本 2019年３月期 130,110百万円 2018年３月期 132,451百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 112 △449 △12,789 45,673
2018年３月期 6,091 295 △2,340 58,826
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,329 75.7 1.8
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,329 163.1 1.8
2020年３月期(予想)
－ 20.00 － 20.00 40.00 166.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 41,500 3.2 △400 － △400 － △700 － △12.02
通 期 93,200 3.3 2,300 △15.0 2,400 △4.1 1,400 △2.0 24.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 62,292,340株 2018年３月期 62,292,340株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,067,383株 2018年３月期 4,066,721株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 58,225,376株 2018年３月期 58,226,146株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通し
であります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果とな
る可能性があります。
なお、連結業績予想に関する定性的情報は、添付資料P.６「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧
ください。
決算説明会資料は、TDnetで2019年５月21日（火）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P．２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P．２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P．５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P．５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P．６
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P．６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P．７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P．８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P．８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P．10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P．12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P．14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P．15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P．15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P．15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P．16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P．19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P．20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P．22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P．22
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定したものの、成長スピードは徐々に
陰りが見られました。米中貿易摩擦により中国経済は減速傾向にありますが、アジア新興国はまだら模様となりま
した。我が国経済は、輸出が低迷しましたが、底堅い内需に支えられ緩やかな成長が継続しました。
このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、
出版・商業印刷は印刷需要の低迷が続く一方で、消費財の流通に不可欠なパッケージ印刷は堅調に伸びています。
新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にありま
す。
印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷し、フランスでも設
備投資促進の税制優遇措置終了による反動減が見られました。米国ではオフセット印刷機への設備投資が押さえら
れる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、より高い生産性を
目指す大手印刷会社を中心とした自動化・省力化の進んだ印刷機械や、パッケージ機を中心とした高付加価値機へ
の投資、ならびにWEBプリンター向け印刷機械の需要増が継続しました。アジア市場では、一部に中国経済の減速の
影響が見られましたが、総じて需要は安定的に推移しました。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的とした
オフセット印刷機の更新需要が続いています。
②連結業績結果
このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の最終年度と
して、２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。
第一の変革として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷
機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外
向け証券印刷機事業では昨年５月に米国で開催された銀行券業界最大のカンファレンスである「Banknote（バンク
ノート） 2018」において、当社の銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機 「CURRENCY
（カレンシー） NV32」が国際通貨協会（IACA）の最優秀技術賞を受賞いたしました。各国の中央銀行や民間証券印
刷会社からの受注活動に注力し、総額110億円の大型受注に成功しました。DPS事業においては29インチ枚葉デジタ
ル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の拡販を図り、さらに大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンテ
ィングシステム「Impremia NS40」のフィールドテストに向けた開発を進めています。PE事業では昨年12月に中国の
深圳で開催された展示会、「2018 International Printed Circuit & APEX South China Fair (HKPCA 2018)」に参
加し、アジア・中国市場へも販路を広げる活動を進めています。
第二の変革として、「営業の業態変革」では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）として
様々なソリューションを提供し、営業領域の拡大を推進しています。その一環として、当社は、印刷工程全体をIoT
クラウドである「KP-Connect（KP-コネクト）」でつなぐことにより、労働生産性の高い生産環境の構築を提唱して
います。「KP-Connect」は既に300台以上の機械が接続され、生産現場の効率化に貢献しています。また、昨年７月
に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」では、「Innovate to Create」のテーマ
のもと自動化・省人化・スキルレス化を推進することで、「どうやってつくるか」から「なにをつくるか」に発想
の切り替えを促す展示・実演を行い、課題解決への提案を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は93,451百万円（前期比5.7％増加）となり、売上高は、90,242百万
円（前期比4.2％減少）となりました。費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前期に比べ若干
低下したものの、販売費及び一般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上
昇しました。その結果、営業利益は2,706百万円の利益（前期比27.5％減少）となりました。経常損益は、前期が
284百万円の為替差益であったのに対し、当期は214百万円の為替差損であった影響もあり、2,502百万円の利益（前
期比43.4％減少）となりました。税金等調整前当期純損益は、当期は2,458百万円の利益（前期比40.8％減少）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益（前期比53.6％減少）となりました。
また、海外売上高は53,764百万円（前期比3.3％減少）で、売上高に占める割合は59.6％となりました。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
③地域別売上
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.2％減少の90,242百万円となりました。地域別連結売上高の概況
は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31) （％）
売上高 94,168 90,242 △4.2％
日本 38,594 37,444 △3.0％
北米 8,858 8,077 △8.8％
内 訳 欧州 16,019 15,188 △5.2％
中華圏 12,929 18,226 41.0％
その他地域 17,767 11,305 △36.4％
■ 日本売上高
日本市場は輸出の増加が鈍化したものの良好な雇用情勢を背景に、景気回復基調が継続しました。オフセット印
刷機の需要が好調でしたが、証券印刷機では減少し、売上高は前連結会計年度比3.0％減少の37,444百万円となりま
した。一方で、昨年７月に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」の効果もあり、
受注は前連結会計年度を上回りました。
■ 北米売上高
北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。売上高は、引
き続き消耗品・サービス売上で前年実績を上回る伸びを見せましたが、オフセット印刷機への投資は、デジタルへ
の投資の流れが継続していることから依然慎重で、前連結会計年度比8.8％減少の8,077百万円となりました。
■ 欧州売上高
欧州市場は内需が景気を下支えして堅調さを持続しました。一方で印刷機需要は、フランスで前年第２四半期に
実施された設備投資促進の税制優遇措置の反動減の影響や、また英国のEU離脱協議の先行きが不透明である事など
から需要低迷が続き、売上高は前連結会計年度比5.2％減少の15,188百万円となりました。
■ 中華圏売上高
中華圏の経済は減税措置による消費拡大が下支えをしているものの米中貿易摩擦の影響により減速傾向にありま
す。一方で、オフセット印刷機では環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人件費の抑制を目的
とした省力化・高付加価値化を図る更新需要が続き、売上高は前連結会計年度比41.0％増加の18,226百万円となり
ました。
■ その他地域売上高
その他地域は、インドでは一昨年７月の新税導入による混乱が収まり景気の持ち直しが見られました。また、ア
セアン諸国の一部では米中貿易摩擦の影響が見られました。その他地域の売上高は、証券印刷機の前連結会計年度
で入札案件が少なかったことが影響し、前連結会計年度比36.4％減少の11,305百万円となりました。
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④セグメントごとの業績
1.日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン等）と中南米等が含まれてお
ります。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は76,105百万円（前
連結会計年度比2,767百万円の減少）となり、セグメント利益は1,806百万円（前連結会計年度は2,962百万円の利
益）となりました。
2.北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北
米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は8,101百万円（前連結会計年度比778百万円の減少）となったも
のの、移転価格調整による売上原価の減少等の影響もあり、セグメント利益は712百万円（前連結会計年度は212百
万円の損失）となりました。
3.欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されており
ます。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は15,934百万円（前連結
会計年度比648百万円の減少）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度は520百万円の利益）となりま
した。
4.その他
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置
製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏及びその他地域の状況の結果、
売上高は9,657百万円（前連結会計年度比3,391百万円の増加）となり、セグメント利益は145百万円（前連結会計年
度は182百万円の利益）となりました。
⑤特記事項
当連結会計年度の特記すべき事項は次の通りであります。
昨年７月26日から６日間、東京ビッグサイトにて国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」が
３年ぶりに開催され、国内外から約５万６千人の来場者でにぎわいました。昨今の人手不足や働き方改革に連動し
た長時間労働の見直しなどにより、生産性を一層高めることが印刷業界の喫緊の課題となっております。自動化・
省人化・スキルレス化に貢献する最新鋭印刷機による実演を通したソリューション提案のほか、会場では、オフセ
ット印刷機、デジタル印刷機、断裁機など10台の機械をIoTクラウドである「KP-Connect」でつなぎ、ブース全体を
印刷工場に見立ててスマートファクトリーを再現しました。工場全体の動きが一元管理される様子に、多くの来場
者の関心を集めました。
A全判オフセット枚葉印刷機に、新たに反転機構を備え、両面ワンパス印刷を可能にした「LITHRONE（リスロン）
G37P」の８色機モデルを商品化しました。コンパクトなボディサイズの「LITHRONE G37P」は、従来設置スペースに
課題のあったユーザー様も導入でき、新しい反転機構の採用により耐久性やメンテナンス性が格段に向上していま
す。また、印刷品質検査装置「PQA-S」、自動版見当機能を備えた分光式色調管理装置「PDC-SX」など、豊富なオプ
ションにより高度な省力化と高生産性が実現可能となりました。
当社独自のノウハウで開発した、UVランプと高感度UVインキを用いた革新的乾燥システムである「H-UV」シリー
ズが、発売以来10年間で1,000台の受注を突破しました。この「H-UV」シリーズは、印刷効率の向上やメンテナンス
負荷の軽減などの要求に応え、小ロット・多品種・短納期化が進む印刷業界で高い評価を得ています。
昨年４月にインドの当社代理店 Insight Communication and Print Solution India社を株式譲渡により子会社化
し、「コモリ インディア」として営業を開始しました。13億人の人口を抱えるインドは、24歳以下の若者が人口の
半分を占め、今後も旺盛な個人消費を背景に印刷需要の拡大が見込める重要市場です。インドでは既に多くの当社
製印刷機が稼動していますが、近年、高度な技術を要するオフセット印刷機の需要拡大が見込まれています。子会
社化により販売・サービス体制の拡充を図り、インド市場での事業拡大を目指しています。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
当年３月に中国の当社代理店深圳兆迪技術有限公司（以下インフォテック社）の全株を香港の当社子会社の小森
香港有限公司を通して取得することを同社株主と合意しました。インフォテック社は約20年間当社の販売代理店と
して活動しており、その間、当社の印刷機を1,600台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセールス体制を持ってい
ます。世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対し、より的確に対応し、最先端のソリューショ
ンを積極的且つ迅速に提供し、事業の拡大を図ります。
新規事業の一環として、証券印刷機事業の海外展開に取組んでおり、当連結会計期間に、フランス、インドネシ
ア、中国、インドから、総額110億円の銀行券印刷設備を受注しました。2012年に世界最大の民間証券印刷会社であ
る英国のデ・ラ・ルー社と包括技術契約を結んだことにより当社の技術力が広く認められ、英国銀行や米国の民間
証券印刷会社への納入を含め、着実に銀行券印刷設備の納入実績を増やしています。
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況
資産は前連結会計年度に比べ13,829百万円減少し167,370百万円、負債は11,562百万円減少し37,185百万円、純資
産は2,266百万円減少し130,184百万円となりました。
資産の主な減少要因は、社債の償還等に伴う現金及び預金の減少9,152百万円、有価証券の減少5,503百万円、投
資有価証券の減少3,052百万円、有形固定資産の減少870百万円、受取手形及び売掛金の減少533百万円等でありま
す。主な増加要因は、棚卸資産の増加4,426百万円、無形固定資産の増加171百万円等であります。
負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、流動負債その他の減少1,425百万円、未払法
人税等の減少815百万円等であります。主な増加要因は、電子記録債務の増加1,215百万円、支払手形及び買掛金の
増加323百万円等であります。
純資産の主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,329百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,752
百万円等であります。主な増加要因は、会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,427百万円、退職
給付に係る調整累計額の増加220百万円、為替換算調整勘定の増加124百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
期 別
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
当連結会計年度
112 △449 △12,789 45,673
（2018.4.1～2019.3.31）
前連結会計年度
6,091 295 △2,340 58,826
（2017.4.1～2018.3.31）
前連結会計年度比増減 △5,979 △745 △10,448 △13,152
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が6,091百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会
計年度は前連結会計年度に比べ5,979百万円減少し、112百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、
税金等調整前当期純利益2,458百万円、減価償却費の戻入額1,964百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸
資産の増加額3,987百万円、売上債権の増加額828百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が295百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計
年度は、前連結会計年度に比べ745百万円減少し、449百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有
形及び無形固定資産の純増額997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出544百万円等であり、
資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,099百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,340百万円の資金減少であったものが、前連結会計年
度に比べ10,448百万円減少し、12,789百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還による
支出10,000百万円、配当金の支払額2,329百万円等であります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主
の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。この方針の
もと2016年４月にスタートしました第５次中期経営計画における株主還元策に則り、安定配当を重視しつつも総還
元性向40％以上を目安として、総合的な株主還元の充実に努めております。
当期の期末配当金につきましては、予定通り１株当たり20円とさせていただくべく、第73回定時株主総会に付議
することを取締役会にて決議いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金20円、期末配当金20円、合計40円の継続を予定しておりま
す。
（５）今後の見通し
世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、金融政策、為替動向などから、先行きが不透明な状況が続いており
ますが、米国を中心に緩やかな回復基調が継続すると期待しております。
印刷業界は、日本、欧米においては、景気の先行き不透明感から設備投資には慎重ながら、印刷会社が抱える課
題解決につながる印刷関連設備への需要は堅調です。コンテンツの訴求力を高める高付加価値印刷や高級パッケー
ジ印刷が可能なオフセット印刷機への更新需要は底堅く、また、マスカスタマイゼーション（大量生産に近い生産
性を保ちつつ個々の顧客ニーズに対応したサービス提供）や、デジタルメディアと印刷を併用したマーケティング
等が進展する中、極小ロットやバリアブル（可変データ）印刷に対応できる産業用デジタル印刷機（B2サイズ）へ
の関心も急速に高まっています。さらに熟練労働者の高齢化や若年層の求人難の状況下、自動化・省力化された機
器に加えて、印刷工程におけるボトルネック解消や品質管理の向上につながる機材・システムへの投資意欲は旺盛
です。
このような中で、当社は両面ワンパス・高速印刷を実現したオフセット印刷機「LITHRONE GX40RP」やオフセット
印刷機と効果的併用が可能なB2サイズ・インクジェットデジタル印刷機「Impremia IS29」の販促を図ってまいりま
す。同時にアライアンス企業との提携により当社機にベストマッチするポストプレス（打ち抜き機、断裁機等）や
印刷資材(インキ等)などの商品群をなお一層拡充し、さらに印刷品質の向上・印刷工程の効率化のための管理シス
テム「KP-Connect」の展開などを通して、総合的なソリューション提供力の向上に取り組んでまいります。
新興国市場においては、特にアジア圏の印刷市場の成長が続いています。当社は、インド、中国に現地法人を設
立し、今後は、顧客ニーズに一層合致した機器とサービスを提供することでシェア拡大を図ってまいります。また、
2019年４月に中国の広東省東莞市で「PRINT CHINA 2019（中国（広東）国際印刷技術展示会）」が開催され、活況
を呈しました。当社は最新鋭システムを出品しましたが、有力な引き合いを多数獲得しており、これらを確実に受
注に結びつけてまいります。
次期の売上高は、当期に受注した証券印刷機事業の一部が売上貢献し、インド・アセアンなどのアジア圏向及び
PESP事業、DPS事業において前期比で増収を予想しております。 一方、利益面では、品目別売上構成の違いや、為
替レートが前期比で円高を想定していることなどから、若干の減益を予想しています。上述の諸施策を着実に進め
ながら、収益性向上の一環として、ICTを利用した業務効率の向上や販売管理費の抑制を進める一方、モノづくり革
新活動を通じて多品種変量生産に対応した効率の良い生産体制を構築し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減
を図ってまいります。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
以上により、次期（2020年３月期）の連結業績予想は以下の通りであります。
＜連結業績予想＞
（単位：百万円）
当連結会計年度 次期連結会計年度 増減率
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31) （％）
売上高 90,242 93,200 3.3％
営業利益 2,706 2,300 △15.0％
経常利益 2,502 2,400 △4.1％
親会社株主に帰属する
1,427 1,400 △2.0％
当期純利益
次期の為替レートは１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しております。
なお、次期（2020年３月期）は第６次中期経営計画の初年度となります。当社の企業価値の源泉は顧客を起点と
した事業活動のプロセスにより築きあげられた顧客との信頼関係にあります。この事業活動のプロセスにおける当
社の強みは、開発、製造（モノづくり）、印刷技術の３つの分野で蓄積された知見・ノウハウであります。当社は、
印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コア事業の基盤強化を図るとともに、新し
い事業領域への参入と客層の拡大を図ってまいりました。第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年
計画）では、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS、PE、証券
印刷機の海外展開など新規事業の推進による事業の複合化とPESP事業を中心とする営業の業態変革による販売領域
の拡大によって、事業構造と収益構造の変革を進めました。
第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の向
上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。
ⅰ. オフセット・証券印刷機事業の収益力強化
ⅱ. DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化
ⅲ. リカーリング・インカム事業の推進
ⅳ. 成長事業への積極的な投資
ⅴ. コーポレート・ガバナンス体制の強化及び環境対策の積極的な推進
ⅵ. 財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進
着実に成長しつつある新規事業の収益化の実現とともに既存事業の収益性の向上を図り、企業価値を高めてまい
ります。
尚、第６次中期経営計画は、2023年に迎える創業100周年を見据え、実効性ある５ヵ年計画とすべく全社を挙げて
取り組んでおり、2019年度下期に公表予定です。具体的には、第５次中期経営計画の反省を踏まえ、各事業毎の明
確なマイルストーンを設定した上で、先行管理により市場の変化等に迅速に対応する仕組みを構築中です。また、
計画策定段階から全社展開を行い、現場の実情を反映した計画を組織全体に浸透させることにより全社員が主体的
に取り組めるようにしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,140 33,988
受取手形及び売掛金 24,281 23,748
電子記録債権 2,317 2,402
有価証券 20,698 15,194
商品及び製品 11,822 13,309
仕掛品 7,518 10,091
原材料及び貯蔵品 8,460 8,827
1年内満期保険積立金 207 68
その他 2,085 2,149
貸倒引当金 △377 △328
流動資産合計 120,155 109,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,023 31,749
減価償却累計額 △21,677 △22,149
建物及び構築物（純額） 10,346 9,599
機械装置及び運搬具 18,428 18,445
減価償却累計額 △14,984 △15,209
機械装置及び運搬具（純額） 3,443 3,236
土地 18,063 18,020
建設仮勘定 53 104
その他 7,046 7,335
減価償却累計額 △6,182 △6,395
その他（純額） 864 939
有形固定資産合計 32,771 31,900
無形固定資産 2,071 2,243
投資その他の資産
投資有価証券 12,692 9,640
繰延税金資産 4,700 4,957
保険積立金 6,363 6,373
退職給付に係る資産 1,151 1,203
その他 1,389 1,684
貸倒引当金 △96 △84
投資その他の資産合計 26,201 23,775
固定資産合計 61,044 57,919
資産合計 181,199 167,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,251 12,575
電子記録債務 6,604 7,819
短期借入金 198 39
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 984 169
賞与引当金 1,086 1,068
製品保証引当金 996 998
債務保証損失引当金 242 132
役員賞与引当金 40 42
割賦利益繰延 42 39
その他 12,350 10,924
流動負債合計 44,796 33,809
固定負債
繰延税金負債 80 105
役員退職慰労引当金 29 20
訴訟損失引当金 110 110
退職給付に係る負債 3,145 2,559
その他 585 581
固定負債合計 3,951 3,376
負債合計 48,748 37,185
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 59,730 58,797
自己株式 △5,057 △5,058
株主資本合計 130,177 129,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,623 2,871
為替換算調整勘定 △959 △834
退職給付に係る調整累計額 △1,389 △1,169
その他の包括利益累計額合計 2,274 867
非支配株主持分 － 74
純資産合計 132,451 130,184
負債純資産合計 181,199 167,370
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 94,168 90,242
売上原価 64,882 61,966
割賦販売未実現利益戻入額 3 3
売上総利益 29,289 28,279
販売費及び一般管理費 25,556 25,573
営業利益 3,732 2,706
営業外収益
受取利息 71 92
受取配当金 264 258
為替差益 284 －
受取賃貸料 98 97
その他 337 257
営業外収益合計 1,056 704
営業外費用
支払利息 67 52
損害賠償金 139 499
為替差損 － 214
その他 161 141
営業外費用合計 368 907
経常利益 4,420 2,502
特別利益
固定資産売却益 31 3
投資有価証券売却益 29 －
特別利益合計 60 3
特別損失
固定資産売却損 7 24
固定資産除却損 21 11
段階取得に係る差損 － 11
減損損失 129 －
退職給付費用 170 －
特別損失合計 328 47
税金等調整前当期純利益 4,152 2,458
法人税、住民税及び事業税 940 430
法人税等調整額 137 613
法人税等合計 1,078 1,044
当期純利益 3,074 1,414
非支配株主に帰属する当期純利益 － △13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,074 1,427
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,074 1,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △1,752
為替換算調整勘定 △98 124
退職給付に係る調整額 265 220
その他の包括利益合計 321 △1,407
包括利益 3,396 6
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,396 11
非支配株主に係る包括利益 － △4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 58,985 △5,055 129,432
当期変動額
剰余金の配当 △2,329 △2,329
親会社株主に帰属す
3,074 3,074
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 745 △1 744
当期末残高 37,714 37,788 59,730 △5,057 130,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,469 △860 △1,655 1,953 131,386
当期変動額
剰余金の配当 △2,329
親会社株主に帰属す
3,074
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 △98 265 321 321
額）
当期変動額合計 154 △98 265 321 1,065
当期末残高 4,623 △959 △1,389 2,274 132,451
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 59,730 △5,057 130,177
当期変動額
剰余金の配当 △2,329 △2,329
親会社株主に帰属す
1,427 1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 △32 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △933 △0 △934
当期末残高 37,714 37,788 58,797 △5,058 129,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,623 △959 △1,389 2,274 － 132,451
当期変動額
剰余金の配当 △2,329
親会社株主に帰属す
1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,752 124 220 △1,407 74 △1,332
額）
当期変動額合計 △1,752 124 220 △1,407 74 △2,266
当期末残高 2,871 △834 △1,169 867 74 130,184
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,152 2,458
減価償却費 1,888 1,964
減損損失 129 －
のれん償却額 152 199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △57
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 △444
受取利息及び受取配当金 △336 △350
支払利息 67 52
為替差損益（△は益） △195 6
売上債権の増減額（△は増加） △6,173 △828
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,158 △3,987
仕入債務の増減額（△は減少） 1,341 720
前払費用の増減額（△は増加） △331 150
預り金の増減額（△は減少） 502 83
未払消費税等の増減額（△は減少） 125 △304
その他 261 722
小計 5,727 368
利息及び配当金の受取額 337 350
利息の支払額 △67 △52
法人税等の支払額 94 △554
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,091 112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,835 1,099
定期預金の預入による支出 △2,932 △39
定期預金の払戻による収入 2,913 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,117 △1,121
有形及び無形固定資産の売却による収入 168 124
保険積立金の積立による支出 △187 △272
保険積立金の払戻による収入 188 402
投資有価証券の取得による支出 △612 △99
投資有価証券の売却による収入 115 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △544
る支出
長期前払費用の取得による支出 △1 △1
その他の支出 △3 △4
その他の収入 △70 7
投資活動によるキャッシュ・フロー 295 △449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 143 △154
リース債務の返済による支出 △154 △304
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △2,329 △2,329
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,340 △12,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,173 △13,152
現金及び現金同等物の期首残高 54,652 58,826
現金及び現金同等物の期末残高 58,826 45,673
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,636百万円及び「固定負債」の「繰延税
金負債」のうちの1,277百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,700百万円に含めて表示し、「固定負
債」の「繰延税金負債」は80百万円とし表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が1,277百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き
一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな
体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での
包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、
当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーション
の販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル
ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりま
すコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 64,438 8,858 16,019 89,316 4,852 94,168
セグメント間の内部
14,435 20 563 15,020 1,413 16,433
売上高又は振替高
計 78,873 8,879 16,583 104,336 6,265 110,601
セグメント利益又は損失（△） 2,962 △212 520 3,271 182 3,454
セグメント資産 160,285 6,665 12,312 179,263 3,275 182,538
その他の項目
減価償却費 1,655 22 148 1,827 61 1,888
減損損失 129 － － 129 － 129
のれんの償却額 152 － － 152 － 152
有形固定資産及び
1,098 57 125 1,281 16 1,297
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシ
アの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 58,930 8,077 15,188 82,196 8,046 90,242
セグメント間の内部
17,175 23 745 17,944 1,611 19,556
売上高又は振替高
計 76,105 8,101 15,934 100,141 9,657 109,799
セグメント利益 1,806 712 429 2,948 145 3,094
セグメント資産 111,881 7,376 10,545 129,803 5,136 134,940
その他の項目
減価償却費 1,681 31 151 1,864 100 1,965
減損損失 － － － － － －
のれんの償却額 199 － － 199 － 199
有形固定資産及び
1,265 24 162 1,453 73 1,526
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシ
ア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,336 100,141
「その他」の区分の売上高 6,265 9,657
セグメント間取引消去 △16,433 △19,556
連結財務諸表の売上高 94,168 90,242
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,271 2,948
「その他」の区分の利益 182 145
棚卸資産の調整額 178 △312
セグメント間取引消去 100 124
その他の調整額 △0 △200
連結財務諸表の営業利益 3,732 2,706
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 計
当期末残高 506 － － 506 － 506
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 計
当期末残高 685 － － 685 － 685
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,274.80円 2,234.61
１株当たり当期純利益金額 52.81円 24.52
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,074 1,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,074 1,427
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,226 58,225
３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 132,451 130,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,451 130,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた
58,225 58,224
期末の普通株式の数(千株)
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式取得及び自己株式の消却の決定について
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議して
おります。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 230万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0%）
（3）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（4）取得期間 2019年４月１日～2019年11月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3. 消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 400万株
（消却前発行済株式総数に対する割合 6.42%）
（3）消却日 2019年４月26日
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
株式の取得による企業結合について
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪
技術有限公司の全株式を取得することを決議し、2019年４月29日付にて全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）
事業の内容 印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している
信頼できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤と
セールス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリュ
ーションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
小森（深圳）印刷技術有限公司
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得したため。
2. 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3. 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
１ 代表者の異動
2019年６月19日付にて、下記の通り代表取締役の異動を行う予定です。
(現行)
こもり よしはる
代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） 小森 善治
もちだ さとし
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 持田 訓
(2019年６月19日付)
こもり よしはる
取締役会長 小森 善治
もちだ さとし
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 持田 訓
２ その他の役員の異動
2019年６月19日付にて、下記の通り役員の異動を行う予定です。
(1)取締役の異動
(新任候補)
すぎもと まさたか
取締役 杉本 昌隆 （現 山形大学大学院 有機材料システム研究科 教授）
（注）杉本昌隆氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
(退任予定)
よしかわ まさみつ
取締役 吉川 正光 （現 社外取締役）
(2)監査役の異動
該当事項はありません。
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