6349 小森 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,143 18.4 509 － 901 － 3,588 －
2021年３月期第２四半期 33,910 △17.4 △1,119 － △665 － △219 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 4,045百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 341百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 64.17 －
2021年３月期第２四半期 △3.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 150,476 101,146 67.2
2021年３月期 144,443 97,736 67.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 101,077百万円 2021年３月期 97,673百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － 20.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 88,000 22.5 1,000 － 1,000 － 3,600 － 64.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 58,292,340株 2021年３月期 58,292,340株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,368,359株 2021年３月期 2,368,339株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 55,923,987株 2021年３月期２Ｑ 55,924,276株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通
しであります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
決算説明会資料はTDnetで2021年11月５日（金）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.9
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れが続いており、
当第２四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比18.4％増加の40,143百万円となりました。地域別
連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2020.4.1～2020.9.30) (2021.4.1～2021.9.30)
売上高 33,910 40,143 18.4％
日本 16,227 10,476 △35.4％
北米 1,442 3,787 162.5％
内訳 欧州 5,810 9,815 68.9％
中華圏 5,419 11,203 106.7％
その他地域 5,009 4,860 △3.0％
日本市場は、枚葉機、輪転機ともに受注は第２四半期も引き続き前年同期比で増加傾向となりましたが、
COVID-19の感染拡大による市場停滞の影響が期首受注残高に残っており、枚葉機の当第２四半期累計の売上高は
前年同期を割り込みました。また、輪転機の売上高も前年の更新需要が多かった反動により前年同期比で減少し
ました。一方で、前年好調であったPE（プリンテッドエレクトロニクス）は、輸出販売に関わる収益認識の変更
により第１四半期では売上が減少しましたが、第２四半期累計ではほぼ前年並みの数値にまで回復しました。こ
れらにより、日本市場合計の売上高は前年同期比35.4％減少の10,476百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナを見据えた景気刺激策の効果もあり投資意欲が好転し、受注は前期比で増加を
見せました。その結果、当第２四半期も引き続き売上が好調さを維持し、売上高は前年同期比162.5％増加の
3,787百万円となりました。
欧州市場でも、ワクチン接種の進捗とともに景気回復が進展し売上高が前年同期に比べ増加しました。また、
前期から連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの売上高を前期は第２四半期から取り
込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり前年同期比の増加要因となりました。この印刷後加
工機器の売上は、第２四半期も引き続き前年比で増加傾向が続いています。これらの結果、欧州市場合計の売上
高は前年同期比68.9％増加の9,815百万円となりました。
中華圏市場では、景気が堅調な拡大を続けており、６月に北京で開催された展示会でも需要の強さが確認さ
れ、第２四半期においても引き続き受注の好調さが維持されました。この結果、中華圏市場合計の売上高は前年
同期比106.7％増加の11,203百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。アセアン・インドではCOVID-19の影
響が落ち着き、経済活動の正常化に向けた動きが進みつつあるなかで受注が回復を見せ、売上高についても前年
同期を下回ったものの回復傾向となりました。また、その他の地域における証券印刷機の売上は、COVID-19によ
る移動制限に起因する搬入計画の遅れの影響を受けていましたが、徐々に遅れを取り戻しつつあります。その結
果、その他地域合計の売上高は、第１四半期より前年同期比の減少幅が縮小し3.0％減少の4,860百万円となりま
した。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善しました。販売費
及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売出荷費等の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から
取り込んだのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、営業損益
は、前第２四半期は1,119百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は509百万円の利益となりました。経常
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第２四半期決算短信
損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第２四半期が665百万円の損失であった
のに対し、当第２四半期は901百万円の利益となりました。税金等調整前四半期純損益は、事業体質強化策の一
環で事業所統合による効率化を推進しており、その結果発生した固定資産売却益等により、前第２四半期が105
百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は4,427百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前第２四半期が219百万円の損失であったのに対し、当第２四半期では3,588百万円の利益と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,033百万円増加（4.2％増）し、150,476
百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加5,378百万円、棚卸資産の増加2,345百万円等であり、
主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少2,875百万円等
であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,622百万円増加（5.6％増）し、49,329百
万円となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加2,370百万円、支払手形及び買掛金の増加790百万
円等であり、主な減少要因は、短期借入金の減少687百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,410百万円増加（3.5％増）し、101,146百万円となりました。純資産の主な増
加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,953百万円等であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から0.4ポイント減少し、67.2
％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月11日公表の通期業績予想及び2021年５月14日公表の配当予想を2021年10月28日に修正いたしました。
詳細は、2021年10月28日公表の「2022年３月期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,875 48,110
受取手形及び売掛金 14,662 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,787
電子記録債権 1,259 1,297
有価証券 8,511 13,889
商品及び製品 13,837 15,082
仕掛品 9,987 11,225
原材料及び貯蔵品 7,949 7,811
その他 2,652 3,317
貸倒引当金 △430 △454
流動資産合計 105,304 112,067
固定資産
有形固定資産
土地 8,641 8,220
その他（純額） 7,649 7,700
有形固定資産合計 16,290 15,921
無形固定資産
のれん 2,709 2,472
その他 1,810 1,628
無形固定資産合計 4,520 4,101
投資その他の資産 18,327 18,386
固定資産合計 39,138 38,409
資産合計 144,443 150,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 6,616
電子記録債務 6,677 9,048
短期借入金 873 185
未払法人税等 436 1,110
引当金 1,804 1,705
その他 15,997 15,839
流動負債合計 31,615 34,507
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 439 368
退職給付に係る負債 2,030 1,960
引当金 67 51
その他 2,553 2,443
固定負債合計 15,091 14,822
負債合計 46,707 49,329
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 22,735 25,689
自己株式 △2,621 △2,621
株主資本合計 95,618 98,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,087 3,411
為替換算調整勘定 △345 △291
退職給付に係る調整累計額 △685 △614
その他の包括利益累計額合計 2,055 2,505
非支配株主持分 62 69
純資産合計 97,736 101,146
負債純資産合計 144,443 150,476
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,910 40,143
売上原価 24,363 27,100
売上総利益 9,546 13,043
販売費及び一般管理費 10,666 12,533
営業利益又は営業損失（△） △1,119 509
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 137 142
為替差益 － 75
助成金収入 156 25
その他 286 210
営業外収益合計 601 477
営業外費用
支払利息 15 28
為替差損 7 －
貸倒引当金繰入額 76 －
その他 46 56
営業外費用合計 147 85
経常利益又は経常損失（△） △665 901
特別利益
固定資産売却益 － 3,685
負ののれん発生益 637 －
その他 － 15
特別利益合計 637 3,700
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 12
投資有価証券評価損 77 104
その他 － 57
特別損失合計 78 174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△105 4,427
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 195 908
法人税等調整額 △75 △76
法人税等合計 120 832
四半期純利益又は四半期純損失（△） △225 3,595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△219 3,588
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △225 3,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 294 324
為替換算調整勘定 119 54
退職給付に係る調整額 152 71
その他の包括利益合計 566 449
四半期包括利益 341 4,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346 4,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約に
ついては工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一
定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約については、履行
義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりましたが、
履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、
履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、販売費及び一般管
理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定
したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しておりま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提
となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
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