6349 小森 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,630 36.4 △418 － △128 － △92 －
2021年３月期第１四半期 13,660 △22.7 △921 － △802 － △143 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 207百万円( △27.7％) 2021年３月期第１四半期 287百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.65 －
2021年３月期第１四半期 △2.57 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 146,284 97,308 66.5
2021年３月期 144,443 97,736 67.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 97,250百万円 2021年３月期 97,673百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 23.9 300 － 0 － 2,800 － 50.07
通期 90,000 25.3 1,900 － 1,700 － 4,300 － 76.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 58,292,340株 2021年３月期 58,292,340株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,368,359株 2021年３月期 2,368,339株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 55,923,991株 2021年３月期１Ｑ 55,924,296株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通
しであります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
決算説明会資料はTDnetで2021年８月４日（水）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.9
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れにある中、当
第１四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比36.4％増加の18,630百万円となりました。地域別連
結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2020.4.1～2020.6.30) (2021.4.1～2021.6.30)
売上高 13,660 18,630 36.4％
日本 6,082 4,533 △25.5％
北米 476 1,273 167.1％
内訳 欧州 1,994 5,786 190.1％
中華圏 2,353 4,798 103.9％
その他地域 2,753 2,239 △18.7％
日本市場は、オフセット枚葉機の受注は前年同期比で増加を見せたものの本格的な回復はこれからの見込み
で、売上高は前年同期を割り込みました。また、輪転機や印刷後加工機器の売上高が減少したことや、前年同期
に好調であったPE（プリンテッドエレクトロニクス）向け輸出販売に関わる収益について、履行義務を充足した
時点で認識する方法に変更したことなどから、日本市場合計の売上高は前年同期比25.5％減少の4,533百万円と
なりました。
北米市場では、アフターコロナを見据えた景気刺激策の効果もあり好調であった前年第４四半期の受注が、当
第１四半期の売上高として実現しました。その結果、売上高は前年同期比167.1％増加の1,273百万円となりまし
た。
欧州市場でも、ワクチン接種の進捗とともに経済活動の正常化が見られ売上高が前年同期に比べ大幅に増加し
ました。また、前期から連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの売上高を前期は第２
四半期から取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり増加要因となりました。これらの結
果、欧州市場合計の売上高は前年同期比190.1％増加の5,786百万円となりました。
中華圏市場では、景気が堅調な拡大を続けており、６月に北京で開催された展示会でも需要の強さが引き続き
見られました。前期末の高い受注残高水準を反映して、中華圏市場合計の売上高は前年同期比103.9％増加の
4,798百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。インドではCOVID-19の影響が続き、
オフセット印刷機の売上高は前年同期を下回りました。インド以外の地域ではオフセット印刷機の売上高で増加
が見られました。また、その他の地域における証券印刷機の売上は、COVID-19の影響で搬入計画に遅れが出てお
り前年同期比で売上減少となりました。その結果、その他地域合計の売上高は、前年同期比18.7％減少の2,239
百万円となりました。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善しました。販売費
及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売出荷費等の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から
取り込んだのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、営業損益
は、前第１四半期は921百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は418百万円の損失となりました。経常損
益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第１四半期が802百万円の損失であったの
に対し、当第１四半期は128百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益、投資
有価証券評価損等を計上した結果、前第１四半期が157百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は224百万
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2022年３月期 第１四半期決算短信
円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が143百万円の損失であっ
たのに対し、当第１四半期では92百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加（1.3％増）し、146,284
百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加3,245百万円、棚卸資産の増加2,183百万円等であり、
主な減少要因は、現金及び預金の減少2,466百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加（4.9％増）し、48,975百
万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加1,957百万円、電子記録債務の増加1,425百万円
等であり、主な減少要因は、短期借入金の減少626百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ427百万円減少（0.4％減）し、97,308百万円となりました。純資産の主な減少
要因は、当期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の減少727百万円等であり、主な増加要因は、その
他有価証券評価差額金の増加197百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から1.1ポイント減少し、66.5
％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での2022年３月期の業績予想は、2021年６月11日に公表いたしました連結業績予想の数値から変更はござ
いません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,875 44,408
受取手形及び売掛金 14,662 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,418
電子記録債権 1,259 1,815
有価証券 8,511 11,756
商品及び製品 13,837 14,620
仕掛品 9,987 11,541
原材料及び貯蔵品 7,949 7,796
その他 2,652 3,531
貸倒引当金 △430 △420
流動資産合計 105,304 107,469
固定資産
有形固定資産
土地 8,641 8,441
その他（純額） 7,649 7,738
有形固定資産合計 16,290 16,180
無形固定資産
のれん 2,709 2,567
その他 1,810 1,702
無形固定資産合計 4,520 4,269
投資その他の資産 18,327 18,365
固定資産合計 39,138 38,815
資産合計 144,443 146,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 6,010
電子記録債務 6,677 8,103
短期借入金 873 246
未払法人税等 436 322
債務保証損失引当金 101 98
その他の引当金 1,703 1,195
その他 15,997 17,954
流動負債合計 31,615 33,930
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 439 403
退職給付に係る負債 2,030 1,994
引当金 67 65
その他 2,553 2,582
固定負債合計 15,091 15,045
負債合計 46,707 48,975
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 22,735 22,008
自己株式 △2,621 △2,621
株主資本合計 95,618 94,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,087 3,284
為替換算調整勘定 △345 △274
退職給付に係る調整累計額 △685 △650
その他の包括利益累計額合計 2,055 2,359
非支配株主持分 62 58
純資産合計 97,736 97,308
負債純資産合計 144,443 146,284
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,660 18,630
売上原価 9,707 12,573
売上総利益 3,953 6,057
販売費及び一般管理費 4,874 6,476
営業損失（△） △921 △418
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 112 118
為替差益 － 92
その他 114 114
営業外収益合計 237 336
営業外費用
支払利息 1 15
為替差損 8 －
貸倒引当金繰入額 75 －
その他 32 29
営業外費用合計 117 45
経常損失（△） △802 △128
特別利益
固定資産売却益 － 511
負ののれん発生益 644 －
その他 － 16
特別利益合計 644 528
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 13
投資有価証券評価損 － 104
その他 － 57
特別損失合計 0 175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△157 224
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 45 262
法人税等調整額 △54 57
法人税等合計 △8 320
四半期純損失（△） △148 △95
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 △3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △143 △92
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △148 △95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315 197
為替換算調整勘定 54 70
退職給付に係る調整額 66 35
その他の包括利益合計 436 303
四半期包括利益 287 207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292 211
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約
については工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応
じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約について
は、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりましたが、
履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりました
が、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は393百万円減少し、売上原価は272百万円減少し、販売費及び一
般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決
定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しておりま
す。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提
となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
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