6349 小森 2021-05-24 17:00:00
第6次中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2021 年5月 24 日
各位
会社名 株式会社 小森コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 持田 訓
(コード番号 6349 東証第 1 部)
問合せ先 取締役管理本部長 松野 浩一
(TEL 03 - 5608 – 7826)
第 6 次中期経営計画の見直しに関するお知らせ
昨年 4 月、当社は 2019 年 11 月 12 日公表の 2024 年 3 月期を最終年度とする第6次中期経営計画に関して、
コロナ禍の状況が落ち着き次第改めて公表するとしておりましたが、直近の事業環境ならびに 2022 年 3 月期業績
予想を踏まえ、経営目標数値を下記のとおり修正することとしましたのでお知らせいたします。
1.修正内容
経営目標数値の修正(連結)
当初計画 修正計画
2024年3月期 2024年3月期
売上高 1,160億円 1,100億円
営業利益 100億円 77億円
営業利益率 8.6% 7.0%
ROE 6.5% 5.3%
前提となる為替 US$ 105.00 105.00
前提となる為替 EUR 115.00 120.00
2.見直しの理由
現在、当社最大の課題はアフターコロナをどのように対処していくかであります。コロナ禍をきっかけに印刷
会社では、主に先進国において印刷工場の再編 集約などの動きが活発になり、
・ その中で、生産性 収益性の向上、
・
人材不足対応、ESG 時代を見据えた環境対応、印刷生産プロセスのデジタル化等のニーズが高まっております。
社会・経済環境が急激に変化する中にあって、生産性をいかに上げ、利益を創出するかという印刷業界の課題がコ
ロナ禍の市場環境下でより鮮明になったと言えます。当社では、 「Connected Automation
これらの課題に対して、
」コンセプトのもと、世界最高クラスの ROI を提供するオフセット印刷機
(コネクテッド・オートメーション)
「GL/GLX advance」シリーズを昨年8月に発表するとともに、ソリューションクラウド「KP-Connect」との組
み合わせにより、印刷工場のスマート・ファクトリー化を中心とするソリューション提案への転換による製品・サ
ービスの高付加価値化を進め、収益改善を図る方針でございます。
このような外部環境の急激な変化をうけ、今回、当社では「収益性の向上+成長事業の基盤づくり」をテーマ
とした第6次中期経営計画に対して、コロナ禍の影響と直近の事業環境を考慮し、経営目標数値の見直しに至りま
した。
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株主還元方針に関しましては、総還元性向 80%以上のスタンスを維持いたしますが、予期せぬ特別損益の発
生如何では、その発生の理由等を個別に判断して、還元額を考慮させて頂きます。
なお、実行施策に関しまして変更はありませんが、Ⅳ.を追加いたします。
Ⅰ. 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
1)コア事業(オフセット印刷機・証券印刷機)の収益性向上
(a)パッケージ市場、アジア市場およびコネクテッド・オートメーションへの集中投資
(b)海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進
(c)顧客 ROI 向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上
(d)製品仕様の標準化とモジュール設計およびユニット生産体制の構築によるマスカスタマイゼーションの実
現と持続的な競争優位の確立
2)DPS(デジタル印刷システム)事業の収益化およびリカーリングインカムの確立と拡大
(a)小森独自のビジネスモデル(オフセット+DPS)を活用したデジタル機販売力強化
(b)KP-Connect を核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現
(c)40 インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia(インプレミア)NS40」の市場投入
と事業化
(d)デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化
3)PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業の将来に向けた布石
(a)中国市場での製造・販売体制の強化
(b)プリント基板/電子部品市場における差別化商品の開発・投入
(c)高精細実装技術の商品化(Flexible Hybrid Electronics の IoT 需要の対応)
4)PESP 事業およびリカーリングインカムの推進
(a)資材・機材販売、DPS のインキ/保守費等の安定収益事業の拡大
Ⅱ. 中期経営計画の実行体制
1)収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
2)労働生産性向上に資する働き方改革の実行
Ⅲ. 最適資本構成の構築
1)財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
2)資本効率を意識した経営
3)安定配当を重視しつつ、総還元性向 80%以上(ただし、特別損益は別途考慮)
Ⅳ. 情報開示の拡充
1)ESG や SDG’s を意識した経営・情報発信
2)統合報告書の作成(2021 年~)
以上
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