6349 小森 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 71,825 △7.5 △2,332 － △1,149 － △2,068 －
2020年３月期 77,646 △14.0 △3,404 － △3,480 － △25,473 －
(注) 包括利益 2021年３月期 877百万円( －％) 2020年３月期 △27,245百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △36.99 － △2.1 △0.8 △3.2
2020年３月期 △450.11 － △22.3 △2.3 △4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 144,443 97,736 67.6 1,746.55
2020年３月期 135,697 97,979 72.2 1,750.80
(参考) 自己資本 2021年３月期 97,673百万円 2020年３月期 97,912百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,174 △2,220 9,288 54,321
2020年３月期 1,807 △3,569 △5,057 38,587
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 10.00 30.00 1,682 － 1.5
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,123 － 1.1
2022年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 66.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 23.9 300 － 0 － 200 － 3.58
通期 90,000 25.3 1,900 － 1,700 － 1,700 － 30.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 58,292,340株 2020年３月期 58,292,340株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,368,339株 2020年３月期 2,368,005株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 55,924,195株 2020年３月期 56,594,610株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 50,625 △16.1 △2,187 － △217 － △133 －
2020年３月期 60,363 △13.5 △2,808 － △2,175 － △23,521 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △2.39 －
2020年３月期 △415.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 121,980 90,233 74.0 1,613.50
2020年３月期 114,443 90,188 78.8 1,612.69
(参考) 自己資本
2021年３月期 90,233百万円 2020年３月期 90,188百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通
しであります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する定性的情報は、添付資料P.６「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧
ください。
決算説明会資料は、TDnetで2021年５月24日（月）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.5
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………P.15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.21
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的流行の影響をうけ、
先行き不透明な状況が続きました。中華圏では感染症の抑え込みによる経済の回復が見られたものの、それ以外の
地域では第２波、第３波の感染拡大が発生しています。ワクチン接種が始まり、感染の収束が期待されますが、地
域ごとの進捗に差があることから時間を要するものと思われます。我が国経済は、輸出の増加により製造業の回復
が見える一方で、感染症拡大防止のための入国制限でインバウンド消費がほぼゼロとなったほか、飲食・イベン
ト・旅行関連などの個人消費が低迷しました。
印刷機械の需要動向は、欧州においては、感染症が収束と拡大を繰り返し、設備投資が中止や延期されるなどに
より落ち込みました。アセアンやインドを含むその他の地域では感染症対策による移動制限が続き、オフセット印
刷機で需要が減少したほか、証券印刷機でも搬入が延期されるなどの影響を受けました。日本においても、経済活
動の低迷により商業印刷物の減少を受けオフセット印刷機の需要が落込んだ一方で、リモート勤務の増加による電
子デバイスや５G関連電子機器の需要増加を受け、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業では売上高が増加しまし
た。また、他の地域に先駆けて経済活動が再開された中華圏は、自動化・省力化を目的とした受注が好調で、順調
に回復しております。さらに、米国では大規模な経済対策が決定されたことや、ワクチン接種の浸透による期待感
から受注高と売上高の回復傾向が見られました。
②連結業績結果
当社は2023年に迎える創業100周年を見据えた５カ年の第６次中期経営計画を2019年11月に発表しましたが、この
ような市場環境において、急激に落ち込んだ収益を改善するため、緊急事業体質強化策を優先して実施しました。
需要の停滞で増加した在庫水準の適正化や、働き方改革による業務の効率化、並びに販売管理費の徹底的な見直し
等により費用の削減を実行しました。また、顧客及び当社従業員の感染リスク低減のため、リモートによる商談や
顧客サポートを推進しました。さらに、展示会の延期や、内覧会の規模縮小などの感染症対策実施により対面での
販促活動が制限されましたが、動画配信サイトやホームページでの情報の発信を強化し、顧客の関心が高い「機器
導入の好事例」、「印刷のトラブルシューティング」や「安定的に使うためのメンテナンス」などの情報提供に努
めました。
さらに、第６次中期経営計画で表明しておりました具体的施策についても順次実施しております。コア事業であ
るオフセット事業では収益力強化のため、世界最高クラスの「ROI（投資収益率）」を顧客に提供する目的で開発し
た「advance(アドバンス)」モデルの市場投入と適用機種拡大を進めております。また、DPS事業では大型の40イン
チ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia(インプレミア)NS40」のフィールドテストの評価と商
品化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は71,658百万円（前期比19.1％減少）となり、売上高は、71,825百
万円（前期比7.5％減少）となりました。費用面では、売上原価率は前期とほぼ同等であった一方で、販売費及び一
般管理費はCOVID-19の影響による旅費交通費等の減少、収益改善のための緊急事業体質強化策による人件費・その
他経費の抑制等により前期に比べ減少しました。その結果、営業損益は2,332百万円の損失（前連結会計年度は
3,404百万円の損失）となりました。経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響もあり、1,149
百万円の損失（前連結会計年度は3,480百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損益は、負ののれんの発
生益を901百万円計上した一方、固定資産の減損損失を1,187百万円計上した影響等により、1,522百万円の損失（前
連結会計年度は21,176百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,068百万円の損失（前
連結会計年度は25,473百万円の損失）となりました。
また、海外売上高は42,151百万円（前期比13.3％減少）で、売上高に占める割合は58.7％となりました。
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③地域別売上
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％減少の71,825百万円となりました。地域別連結売上高の概況
は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(2019.4.1～2020.3.31) (2020.4.1～2021.3.31) （％）
売上高 77,646 71,825 △7.5％
日本 29,049 29,673 2.1％
北米 5,890 5,374 △8.8％
内 訳 欧州 12,303 12,768 3.8％
中華圏 15,976 13,600 △14.9％
その他地域 14,425 10,408 △27.8％
■ 日本売上高
日本市場では、経済活動の低迷により、商業印刷物が減少しオフセット印刷機への投資が慎重となりました。一
方でリモート勤務の増加による電子デバイスや５G関連電子機器の需要増加を受けPE（プリンテッドエレクトロニク
ス)事業では需要が増加したため、売上高は前連結会計年度比2.1％増加の29,673百万円となりました。
■ 北米売上高
北米市場は、受注高で前期を上回り、売上高では第３四半期以降にかけて増加傾向が見られましたが、第２四半
期までの落ち込みが大きく、前連結会計年度比8.8％減少の5,374百万円となりました。
■ 欧州売上高
欧州市場では、夏場に回復が見られましたが秋以降COVID-19の第２波、第３波の影響を受けております。一方で、
印刷後加工機器を製造販売するMBOグループを2020年4月に子会社化し、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含
めております。これにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の12,768百万円となりました。
■ 中華圏売上高
中華圏市場は、他の地域に先駆けて経済活動の回復により合理化の設備投資が好調で前期比で受注高が増加して
おります。一方で売上高も後半に順調な伸びを見せているものの、第２四半期までの出遅れにより、売上高は前連
結会計年度比14.9％減少の13,600百万円となりました。
■ その他地域売上高
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。売上高はCOVID-19の影響が長引くイン
ドを中心として各国で落ち込み、前連結会計年度比27.8％減少の10,408百万円となりました。
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④セグメントごとの業績
1.日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含ま
れております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は55,990百万
円（前連結会計年度比9,521百万円の減少）となり、セグメント損失は1,734百万円（前連結会計年度は2,921百万円
の損失）となりました。
2.北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北
米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,392百万円（前連結会計年度比553百万円の減少）となり、セ
グメント損失は506百万円（前連結会計年度は547百万円の損失）となりました。
3.欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器
製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグ
メントの「欧州」の売上高は13,297百万円（前連結会計年度比668百万円の増加）となり、セグメント損失は466百
万円（前連結会計年度は143百万円の利益）となりました。
4.中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社
の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売
上高は10,474百万円（前連結会計年度比1,192百万円の減少）となり、セグメント損失は395百万円（前連結会計年
度は91百万円の損失）となりました。
5.その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,404百万円（前連結会計年度比1,158百万円の減少）とな
り、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は2百万円の利益）となりました。
⑤特記事項
当連結会計年度の特記すべき事項は次の通りであります。
現在、印刷業界では、人手不足や高齢化、働き方改革といった課題や、顧客ニーズの変化に対応し、生産性を上
げるための努力が日々続けられております。これらの課題に対し、ROI（投資収益率）を高めることを主眼としたオ
フセット枚葉印刷機である「advance」モデルを開発し、2020年９月より受注を開始しました。イージーオペレーシ
ョンで高い生産性と印刷品質を追求した結果、従来機に比べ大幅に高いROIを提供することが可能となっており、新
時代の印刷会社経営には不可欠な印刷機になると考えております。COVID-19対策を徹底した内覧会に加え、インタ
ーネットでのWEBセミナーや動画配信などのプロモーションを実施した結果、国内外の顧客より高い関心を集めてお
ります。
菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40RP」はオフセットオンデマンドに対応し、新世代
の印刷ニーズに応える高性能な印刷機として評価され、米国の最大かつ最も包括的な印刷及びグラフィックアーツ
協会であるPRINTING United Allianceよりインターテック技術賞2020を受賞しました。「LITHRONE GX40RP」は、高
品質で安定したワンパス両面の高速印刷を実現し、さらに当社の生産ワークフローソリューションであるコネクテ
ッド・オートメーションと組み合わせることで、パッケージ印刷及び商業印刷において生産性向上に寄与しており
ます。
経済産業省は、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造変化など、日本
企業を取り巻く事業環境が変化する中においてもニッチ分野や、サプライチェーン上の重要性を増している企業を、
「グローバルニッチトップ企業100選」として表彰しており、当社は、その2020年版に選定されました。当社のオフ
セット印刷機を中心に世界に先駆けた製品技術や印刷技術の開発によるグローバル市場での高いシェアや、国内唯
一の紙幣印刷機メーカーとして、国内はもとより世界十数カ国への納入実績、また、デジタル印刷機とオフセット
印刷機との組み合わせによる独自のビジネスモデルの確立などが評価され、今回の結果につながりました。この選
定を励みに、今後とも世界の印刷産業の発展に寄与してまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況
資産は前連結会計年度に比べ8,746百万円増加し144,443百万円、負債は8,989百万円増加し46,707百万円、純資産
は243百万円減少し97,736百万円となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加19,471百万円、投資有価証券の増加1,723百万円等であります。主な
減少要因はたな卸資産の減少4,588百万円、有価証券の減少4,310百万円等であります。
負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円等であります。主な減少要因は電子記録債務の減少3,800百万円
等であります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上及び配当金支払い等の利益剰余金の減少3,305百
万円等であります。主な増加要因はその他有価証券評価差額金の増加1,331百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
期 別
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
当連結会計年度
8,174 △2,220 9,288 54,321
（2020.4.1～2021.3.31）
前連結会計年度
1,807 △3,569 △5,057 38,587
（2019.4.1～2020.3.31）
前連結会計年度比増減 6,367 1,348 14,345 15,734
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,807百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会
計年度は、前連結会計年度に比べ6,367百万円増加し、8,174百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳
は、たな卸資産の減少額7,575百万円、売上債権の減少額3,425百万円、減価償却費の戻入額1,604百万円等であり、
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額4,300百万円、税金等調整前当期純損失1,522百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が3,569百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会
計年度は、前連結会計年度に比べ1,348百万円減少幅が縮小し、2,220百万円の資金減少となりました。資金減少の
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,067百万円、有形及び無形固定資産の純増減額
1,132百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額599百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が5,057百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会
計年度は、前連結会計年度に比べ14,345百万円増加し、9,288百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳
は、社債の発行による収入10,000百万円等であり、資金減少の主な内訳は、配当金の支払額1,120百万円、リース債
務の返済による支出364百万円等であります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株
主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、予定通り１株当たり10円とさせていただくべく、第75回定時株主総会に付議
することを取締役会にて決議いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金10円、期末配当金10円、年間20円の継続とさせていただくこ
とを予定しております。
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（５）今後の見通し
今後の世界経済は、COVID-19の新たな変異株の発生などにより当面は感染拡大と縮小が繰り返されるものの、ワ
クチン接種の進捗による各国の経済活動の改善により、持ち直してゆくものと見込まれます。
このような状況下、日本を含む、欧米先進国ではアフターコロナへの対応として、印刷工場の集約などの動きが
活発になっており、それに伴い生産性の高い機械への置き換えの動きも出てきています。一方、中国を中心とした
アジア地域は足許ではCOVID-19の影響が残るものの中長期的に経済成長による所得中間層の増加と消費の拡大が期
待されており、物品販売に必要なパッケージ印刷の需要は総じて高く、市場が拡大してゆくものと見込んでいま
す。また、昨今の急激な社会・経済環境の変化において、生産性をいかに上げ、利益を創出するかという印刷業界
共通の課題対応へのニーズが高まっています。当期市場に投入した「advance」モデルの持つ高い投資効率を訴求ポ
イントとしてお客様への提案を進めるとともに、小ロットやバリアブル（可変データ）印刷に対応できる産業用デ
ジタル印刷機、コネクテッドオートメーションを実現するオペレーションシステム「KP-Connect」、新たに連結子
会社としたドイツのMBO社製の印刷後加工機器、さらには印刷資材・サービスを含めた総合的なソリューションの提
供により受注活動を推進してまいります。また、PE（プリンテッドエレクトロニクス）に関しては、引き続き育成
事業として注力してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、為替レートを1ドル105円、1ユーロ120円を前提として、売上高900億円、営
業利益19億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,403 46,875
受取手形及び売掛金 15,823 14,662
電子記録債権 2,416 1,259
有価証券 12,821 8,511
商品及び製品 17,923 13,837
仕掛品 10,481 9,987
原材料及び貯蔵品 7,959 7,949
1年内満期保険積立金 311 90
その他 3,120 2,562
貸倒引当金 △334 △430
流動資産合計 97,926 105,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,609 28,378
減価償却累計額 △22,935 △23,411
建物及び構築物（純額） 4,673 4,967
機械装置及び運搬具 16,929 16,380
減価償却累計額 △15,280 △15,231
機械装置及び運搬具（純額） 1,648 1,148
土地 8,091 8,641
建設仮勘定 218 355
その他 7,629 7,816
減価償却累計額 △6,612 △6,638
その他（純額） 1,017 1,178
有形固定資産合計 15,650 16,290
無形固定資産
のれん 3,259 2,709
その他 1,724 1,810
無形固定資産合計 4,983 4,520
投資その他の資産
投資有価証券 7,134 8,857
繰延税金資産 1,582 1,431
保険積立金 6,167 6,120
退職給付に係る資産 1,542 1,317
その他 794 674
貸倒引当金 △83 △74
投資その他の資産合計 17,136 18,327
固定資産合計 37,771 39,138
資産合計 135,697 144,443
7
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 5,826
電子記録債務 10,478 6,677
短期借入金 34 873
未払法人税等 329 436
前受金 8,737 9,448
賞与引当金 930 871
製品保証引当金 729 782
債務保証損失引当金 112 101
契約損失引当金 39 49
割賦利益繰延 38 38
その他 5,535 6,510
流動負債合計 32,792 31,615
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 － 439
繰延税金負債 1,058 1,637
役員退職慰労引当金 25 20
訴訟損失引当金 110 －
契約損失引当金 56 44
退職給付に係る負債 2,780 2,030
その他 894 918
固定負債合計 4,925 15,091
負債合計 37,717 46,707
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 26,040 22,735
自己株式 △2,736 △2,621
株主資本合計 98,807 95,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,756 3,087
為替換算調整勘定 △1,313 △345
退職給付に係る調整累計額 △1,337 △685
その他の包括利益累計額合計 △895 2,055
非支配株主持分 67 62
純資産合計 97,979 97,736
負債純資産合計 135,697 144,443
8
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 77,646 71,825
売上原価 55,396 51,473
割賦販売未実現利益戻入額 0 －
売上総利益 22,249 20,351
販売費及び一般管理費 25,654 22,684
営業損失（△） △3,404 △2,332
営業外収益
受取利息 80 45
受取配当金 256 214
為替差益 － 417
助成金収入 － 346
受取賃貸料 88 85
その他 274 380
営業外収益合計 700 1,490
営業外費用
支払利息 7 51
損害賠償金 171 4
為替差損 473 －
社債発行費 － 57
貸倒引当金繰入額 － 79
その他 123 112
営業外費用合計 776 307
経常損失（△） △3,480 △1,149
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 259 93
負ののれん発生益 － 901
受取保険金 55 －
特別利益合計 315 1,001
特別損失
固定資産売却損 4 0
固定資産除却損 19 10
減損損失 17,757 1,187
事業構造改善費用 150 40
投資有価証券評価損 28 77
災害による損失 53 －
その他 － 58
特別損失合計 18,012 1,373
税金等調整前当期純損失（△） △21,176 △1,522
法人税、住民税及び事業税 177 375
法人税等調整額 4,122 167
法人税等合計 4,299 543
当期純損失（△） △25,476 △2,065
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △25,473 △2,068
9
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △25,476 △2,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,115 1,331
為替換算調整勘定 △484 959
退職給付に係る調整額 △168 652
その他の包括利益合計 △1,768 2,943
包括利益 △27,245 877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △27,236 882
非支配株主に係る包括利益 △8 △5
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 58,797 △5,058 129,242
当期変動額
剰余金の配当 △2,287 △2,287
親会社株主に帰属す
△25,473 △25,473
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △2,674 △2,674
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △4,995 4,995 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △32,756 2,321 △30,434
当期末残高 37,714 37,788 26,040 △2,736 98,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,871 △834 △1,169 867 74 130,184
当期変動額
剰余金の配当 △2,287
親会社株主に帰属す
△25,473
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △2,674
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,115 △478 △168 △1,762 △7 △1,770
額）
当期変動額合計 △1,115 △478 △168 △1,762 △7 △32,204
当期末残高 1,756 △1,313 △1,337 △895 67 97,979
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 26,040 △2,736 98,807
当期変動額
剰余金の配当 △1,121 △1,121
親会社株主に帰属す
△2,068 △2,068
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △115 115 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △3,305 115 △3,189
当期末残高 37,714 37,788 22,735 △2,621 95,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,756 △1,313 △1,337 △895 67 97,979
当期変動額
剰余金の配当 △1,121
親会社株主に帰属す
△2,068
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,331 967 652 2,951 △5 2,946
額）
当期変動額合計 1,331 967 652 2,951 △5 △243
当期末残高 3,087 △345 △685 2,055 62 97,736
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △21,176 △1,522
減価償却費 2,304 1,604
減損損失 17,757 1,187
負ののれん発生益 － △901
のれん償却額 595 584
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △138 △58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △311 53
受取利息及び受取配当金 △336 △260
支払利息 7 51
為替差損益（△は益） 151 △166
投資有価証券売却損益（△は益） △259 △93
売上債権の増減額（△は増加） 11,537 3,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,404 7,575
仕入債務の増減額（△は減少） △3,958 △4,300
前払費用の増減額（△は増加） △154 195
預り金の増減額（△は減少） △828 186
未払消費税等の増減額（△は減少） △512 469
その他 1,186 213
小計 1,471 8,279
利息及び配当金の受取額 337 260
利息の支払額 △7 △51
法人税等の支払額 6 △312
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,807 8,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,799 599
定期預金の預入による支出 △111 △97
定期預金の払戻による収入 72 72
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,062 △1,137
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 5
保険積立金の積立による支出 △104 △43
保険積立金の払戻による収入 68 311
投資有価証券の取得による支出 △122 △60
投資有価証券の売却による収入 409 197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,562 △2,067
る支出
長期前払費用の取得による支出 △28 △0
その他の支出 △3 △28
その他の収入 72 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,569 △2,220
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △0 403
長期借入金の返済による支出 － △97
リース債務の返済による支出 △96 △364
長期借入れによる収入 － 467
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △2,674 △0
配当金の支払額 △2,287 △1,120
自己株式の売却による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,057 9,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △266 491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,085 15,734
現金及び現金同等物の期首残高 45,673 38,587
現金及び現金同等物の期末残高 38,587 54,321
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler
Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当期より連結の範囲に含めてお
ります。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した
上で、当社の連結子会社となっております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難な状
況が続いておりますが、当社グループではその影響が今後も一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株でありま
す。
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
1. 減損損失を認識した資産
地域 用途 種類 減損損失
（百万円）
山形県高畠町 事業用資産 機械装置及び建物等 1,179
（印刷機械製造設備）
栃木県那須町 遊休資産(保養所) 建物及び土地等 8
2. 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は当社の子会社の㈱小森マシナリーが有する資産であり、主に小型のオフセット枚葉印刷機を生産し
ておりますが、昨今の小型機市場の低迷により、収益性の低下が見込まれると判断しました。
15
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
また、遊休資産につきましては、売却予定価額が帳簿価額を下回ったためであります。
3. 減損損失の内訳
(事業用資産) (遊休資産)
機械装置及び運搬具 616百万円 建物及び構築物 8百万円
建物及び構築物 297百万円 土地 0百万円
土地 174百万円 その他 0百万円
その他 91百万円
4. 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産に
つきましては、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
5. 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.75％で割り引いて算出
しております。また、遊休資産の回収可能額は売却予定価額を用いております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG
事業の内容 印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の
重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェア
を獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行ってい
るグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と
連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメー
カーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴
のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すこと
が可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷
工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタ
ル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能で
す。
③ 企業結合日
2020年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年12月31日まで
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 292百万円
(4) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,294 百万円
取得原価 2,294 百万円
(5) 発生した負ののれんの発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれんの発生益の金額
901百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て計上しております。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳及び全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
加重平均償
種類 金額
却期間
顧客関連資産 122 百万円 ３年
技術関連資産 104 百万円 ５年
商標権 30 百万円 10年
合計 258 百万円 ４年
(7) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,074百万円
固定資産 2,004百万円
資産合計 5,079百万円
流動負債 1,396百万円
固定負債 484百万円
負債合計 1,880百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き
一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな
体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での
包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、
当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーション
の販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル
ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりま
すコモリ シャンボン エス.エイ.エス.及び印刷後加工機器製造販売会社のエムビーオー ポストプレス ソリュ
ーションズ ジー エム ビー エイチの企業集団も当セグメントに含んでおります。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及びコモリ
タイワン リミテッドの販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしておりま
す小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、
「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、当期より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co.
KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社が連結子
会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったこ
とや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び
製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しており
ます。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしてお
り、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありま
せん。また、前連結会計年度のセグメント情報についても影響はありません。
(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出
資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当期より連結の範囲に含めており、当該事象により負の
のれん発生益を901百万円計上しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 46,431 5,890 12,303 10,515 75,141 2,504 77,646
セグメント間の内部
19,080 54 324 1,151 20,611 58 20,669
売上高又は振替高
計 65,511 5,945 12,628 11,666 95,752 2,563 98,315
セグメント利益又は損失（△） △2,921 △547 143 △91 △3,418 2 △3,416
セグメント資産 123,568 5,546 10,880 8,571 148,567 1,396 149,963
その他の項目
減価償却費 1,749 36 174 298 2,259 44 2,304
減損損失 17,757 － － － 17,757 － 17,757
のれんの償却額 197 － － 398 595 － 595
有形固定資産及び
1,312 20 562 720 2,615 8 2,624
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 42,464 5,374 12,768 9,928 70,536 1,288 71,825
セグメント間の内部
13,525 17 529 545 14,617 116 14,733
売上高又は振替高
計 55,990 5,392 13,297 10,474 85,154 1,404 86,559
セグメント損失（△） △1,734 △506 △466 △395 △3,103 △23 △3,127
セグメント資産 128,679 4,917 15,120 8,496 157,214 1,243 158,458
その他の項目
減価償却費 808 47 413 304 1,574 29 1,604
減損損失 1,187 － － － 1,187 － 1,187
のれんの償却額 193 － － 390 584 － 584
有形固定資産及び
600 0 667 101 1,369 24 1,393
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 95,752 85,154
「その他」の区分の売上高 2,563 1,404
セグメント間取引消去 △20,669 △14,733
連結財務諸表の売上高 77,646 71,825
（単位：百万円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △3,418 △3,103
「その他」の区分の利益又は損失（△） 2 △23
棚卸資産の調整額 △109 679
セグメント間取引消去 123 115
その他の調整額 △2 0
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △3,404 △2,332
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 456 － － 2,802 3,259 － 3,259
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 273 － － 2,436 2,709 － 2,709
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,750.80円 1,746.55円
１株当たり当期純損失金額 △450.11円 △36.99円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株
当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、252
千株であり、当連結会計年度における１株当たり純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は155千株であります。
３１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) △25,473 △2,068
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△25,473 △2,068
当期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,594 55,924
４１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 97,979 97,736
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 97,912 97,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた
55,924 55,924
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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