2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月27日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
四半期報告書提出予定日 2021年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 51,315 △8.3 △1,871 － △1,377 － △897 －
2020年３月期第３四半期 55,951 △7.4 △1,948 － △1,800 － △1,969 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 165百万円( －％) 2020年３月期第３四半期 △1,558百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △16.05 －
2020年３月期第３四半期 △34.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 143,680 97,016 67.5
2020年３月期 135,697 97,979 72.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 96,954百万円 2020年３月期 97,912百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 10.00 30.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 71,000 △8.6 △2,600 － △1,900 － △2,100 － △37.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 58,292,340株 2020年３月期 58,292,340株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 2,368,207株 2020年３月期 2,368,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 55,924,254株 2020年３月期３Ｑ 56,795,693株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成した見通
しであります。実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
決算説明会資料はTDnetで2021年２月９日（火）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
1
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続い
ており、前年同四半期比8.3％減少の51,315百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りでありま
す。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2019.4.1～2019.12.31) (2020.4.1～2020.12.31)
売上高 55,951 51,315 △8.3
日本 20,630 21,959 6.4
北米 4,419 2,847 △35.6
内訳 欧州 9,040 9,417 4.2
中華圏 11,341 9,712 △14.4
その他地域 10,519 7,378 △29.9
日本市場は、COVID-19の影響によるイベントの中止や販促活動の縮小ならびにインバウンド消費の大幅減少な
どに伴い印刷物が減少したことを受け設備投資への判断が慎重となり、オフセット枚葉印刷機の売上高は前年比
で減少しました。一方、オフセット輪転印刷機や証券印刷機は主に更新需要により売上高が前年比で増加しまし
た。また、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は市況の回復により売上高が前年同期に対して増加してお
り、日本市場合計では前年同四半期比6.4％増加の21,959百万円となりました。
北米市場ではCOVID-19の流行が続いており売上高は第２四半期よりは回復しているものの前年同四半期比35.6
％減少の2,847百万円となりました。
欧州市場でもCOVID-19の第２波、第３波による影響を受けておりますが、印刷後工程の機械を製造販売する
MBOグループを2020年４月に子会社化して第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めていることから、欧州
市場全体での売上高は前年同四半期比4.2％増加の9,417百万円となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されており、受注が伸びるなど回復傾向にあります。売
上高の減少幅は第２四半期より改善し、前年同四半期比14.4％減少の9,712百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでいます。売上高はCOVID-19の影響が長引くイン
ドでの販売が徐々に回復しつつありますが前年比での落ち込みは大きく、また、それ以外の地域も低迷したた
め、その他地域全体では、前年同四半期比29.9％減少の7,378百万円となりました。
当第３四半期の取り組みとして、主力のオフセット事業においてお客様のROI（投資収益率）を高めることを
主眼として開発に取り組んだ「advance（アドバンス）」モデルの市場投入を開始しました。イージーオペレー
ションで高い生産性と印刷品質を実現する「LITHRONE（リスロン）GX/G advance」は、従来機に比べ大幅に高い
ROIを提供することが可能となり、新時代の印刷会社経営には不可欠な印刷機になると考えています。感染防止
対策を徹底した内覧会や、WEBセミナーや動画配信などのプロモーションを実施し、国内外の顧客の関心を集め
ています。
2
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
費用面では、生産量の減少や品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しまし
た。一方、販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による旅費交通費等の減少、収益改善のための緊急事業体
質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第３四半期が19,051百万円であったのに対し、当第３四
半期は16,397百万円となりました。その結果、営業損益は、前第３四半期は1,948百万円の損失であったのに対
し、当第３四半期は1,871百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少し
たこと等により、前第３四半期が1,800百万円の損失であったのに対し、当第３四半期は1,377百万円の損失とな
りました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第３四半期が1,805百万
円の損失であったのに対し、当第３四半期は723百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純損益は、前第３四半期が1,969百万円の損失であったのに対し、当第３四半期では897百万円の損失となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加（5.9％増）し、
143,680百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加14,454百万円、有形固定資産その他
の増加882百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,440百万円、たな卸資産の減少2,472百万円等で
あります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ8,946百万円増加（23.7％増）し、
46,664百万円となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円、短期借入金の増加3,287百万円
等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少3,970百万円、支払手形及び買掛金の減少980百万円等でありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ963百万円減少（1.0％減）し、97,016百万円となりました。純資産の主な減
少要因は、利益剰余金の減少2,141百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加468百万
円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から4.7ポイント減少し、
67.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での2021年３月期の業績予想は、2020年10月27日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変
更はございません。
3
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,403 41,858
受取手形及び売掛金 15,823 15,203
電子記録債権 2,416 2,943
有価証券 12,821 8,380
商品及び製品 17,923 16,626
仕掛品 10,481 8,681
原材料及び貯蔵品 7,959 8,584
その他 3,431 2,986
貸倒引当金 △334 △426
流動資産合計 97,926 104,837
固定資産
有形固定資産
土地 8,091 8,465
その他（純額） 7,558 8,440
有形固定資産合計 15,650 16,906
無形固定資産
のれん 3,259 2,685
その他 1,724 1,571
無形固定資産合計 4,983 4,257
投資その他の資産 17,136 17,680
固定資産合計 37,771 38,843
資産合計 135,697 143,680
4
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 4,845
電子記録債務 10,478 6,507
短期借入金 34 3,321
未払法人税等 329 345
債務保証損失引当金 112 110
前受金 8,737 8,494
その他の引当金 1,698 1,011
その他 5,574 6,449
流動負債合計 32,792 31,085
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 － 392
退職給付に係る負債 2,780 2,856
引当金 194 83
その他 1,950 2,246
固定負債合計 4,925 15,578
負債合計 37,717 46,664
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 26,040 23,899
自己株式 △2,736 △2,620
株主資本合計 98,807 96,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,756 2,224
為替換算調整勘定 △1,313 △949
退職給付に係る調整累計額 △1,337 △1,102
その他の包括利益累計額合計 △895 172
非支配株主持分 67 61
純資産合計 97,979 97,016
負債純資産合計 135,697 143,680
5
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,951 51,315
売上原価 38,847 36,789
割賦販売未実現利益戻入額 0 －
売上総利益 17,103 14,526
販売費及び一般管理費 19,051 16,397
営業損失（△） △1,948 △1,871
営業外収益
受取利息 65 30
受取配当金 240 201
助成金収入 － 224
訴訟損失引当金戻入額 － 110
その他 282 279
営業外収益合計 588 845
営業外費用
支払利息 5 38
為替差損 288 92
貸倒引当金繰入額 － 78
その他 146 142
営業外費用合計 440 351
経常損失（△） △1,800 △1,377
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 93
負ののれん発生益 － 637
特別利益合計 0 731
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 － 77
特別損失合計 5 78
税金等調整前四半期純損失（△） △1,805 △723
法人税、住民税及び事業税 147 210
法人税等調整額 16 △32
法人税等合計 164 178
四半期純損失（△） △1,969 △901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,969 △897
6
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △1,969 △901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 525 468
為替換算調整勘定 △203 363
退職給付に係る調整額 88 235
その他の包括利益合計 410 1,067
四半期包括利益 △1,558 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,555 170
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △4
7
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler
Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変
更した上で、当社の連結子会社となっております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大について、その影響は当連結会
計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重
要な変更は行っておりません。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グル
ープの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252
千株であります。
8