6349 小森 2020-07-30 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 13,660 △22.7 △921 － △802 － △143 －
2020年３月期第１四半期 17,662 10.6 △929 － △1,028 － △837 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 287百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △1,527百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △2.57 －
2020年３月期第１四半期 △14.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 140,949 97,705 69.3
2020年３月期 135,697 97,979 72.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 97,642百万円 2020年３月期 97,912百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 10.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・2021年３月期の配当予想につきましては未定としております。決定し次第お知らせ致します。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが引き続き困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 58,292,340株 2020年３月期 58,292,340株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 2,368,057株 2020年３月期 2,368,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 55,924,296株 2020年３月期１Ｑ 57,699,382株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理
的に算定することが引き続き困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階
で、速やかに公表いたします。
決算説明会資料はTDnetで2020年８月５日（水）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………P.8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.9
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を受
け、前年同四半期比22.7％減少の13,660百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2019.4.1～2019.6.30) (2020.4.1～2020.6.30)
売上高 17,662 13,660 △22.7％
日本 6,461 6,082 △5.9％
北米 1,495 476 △68.1％
内訳 欧州 2,835 1,994 △29.7％
中華圏 3,535 2,353 △33.4％
その他地域 3,333 2,753 △17.4％
日本市場は、イベントの中止や販促活動の縮小、インバウンド消費の大幅減少などに伴い印刷物が減少してお
り、設備投資への判断が慎重となりオフセット印刷機の売上は前年比で減少しました。一方、PE（プリンテッド
エレクトロニクス）事業は、市況の回復により前年同期に対して増加しました。日本市場合計では前年同四半期
比5.9％減少の6,082百万円となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が暫時再開されましたが、新型コロナは依然広がりを見せており売上高は
前年同四半期比68.1％減少の476百万円となりました。
欧州市場でも５月中旬には回復の早いドイツをはじめ欧州主要国で経済活動が暫時再開されましたが、当第１
四半期は新型コロナの影響を大きく受け、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比29.7％減少の1,994百万円
となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されていますが、感染拡大防止のための移動制限等によ
り直前四半期の受注活動が低迷した影響を受け、中華圏市場の売上高は前年同四半期比33.4％減少の2,353百万
円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はインドでの落ち込みが大きく、
また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比17.4％減少の2,753百万円となり
ました。
なお当社は、当第１四半期において、経済産業省が認定する2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」
に選定されました。経済産業省は、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会
構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境が変化する中においてもニッチ分野や、サプライチェーン上の重要
性を増している企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定し表彰しています。当
社のオフセット印刷機を中心に世界に先駆けた製品技術やソフト技術の開発による世界市場での高いシェアや、
国内唯一の紙幣印刷機メーカーとして、国内はもとより世界十数カ国への証券（紙幣）印刷機納入実績、また、
デジタル印刷機とオフセット印刷機との組み合わせによる独自のビジネスモデルの確立などが評価され、今回の
結果に繋がりました。この選定を励みに、今後とも世界の印刷産業の発展に寄与してまいります。
費用面では、生産量の減少や為替レートの変動、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期
に比べ上昇しました。一方で、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が、人件費の低減や販売出荷
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第１四半期決算短信
費・旅費交通費の減少、その他経費の削減等により、前第１四半期が6,209百万円であったのに対し、当第１四
半期は4,874百万円となったことにより、営業損益は、前第１四半期は929百万円の損失であったのに対し、当第
１四半期は921百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等に
より、前第１四半期が1,028百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は802百万円の損失となりました。税
金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第１四半期が1,029百万円の損失であ
ったのに対し、当第１四半期は157百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、
前第１四半期が837百万円の損失であったのに対し、当第１四半期では143百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加（3.9％増）し、
140,949百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加7,153百万円、たな卸資産の増加
2,943百万円、有形固定資産その他の増加654百万円、投資その他の資産の増加498百万円等であり、主な減少要
因は、有価証券の減少4,284百万円、受取手形及び売掛金の減少2,009百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ5,526百万円増加（14.7％増）し、
43,244百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加7,878百万円等であり、主な減少要因は、
電子記録債務の減少1,319百万円、支払手形及び買掛金の減少972百万円、その他の引当金の減少550百万円等で
あります。
純資産は前連結会計年度末に比べ274百万円減少（0.3％減）し、97,705百万円となりました。純資産の主な減
少要因は、利益剰余金の減少705百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加315百万円
等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から2.9ポイント減少し、
69.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想は、現時点では合理的な業績予想の算出が引き続き困難であることから未定とし、今
後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表するものといたします。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,403 34,557
受取手形及び売掛金 15,823 13,814
電子記録債権 2,416 2,655
有価証券 12,821 8,536
商品及び製品 17,923 20,664
仕掛品 10,481 9,834
原材料及び貯蔵品 7,959 8,807
その他 3,431 3,536
貸倒引当金 △334 △423
流動資産合計 97,926 101,984
固定資産
有形固定資産
土地 8,091 8,360
その他（純額） 7,558 8,213
有形固定資産合計 15,650 16,573
無形固定資産
のれん 3,259 3,041
その他 1,724 1,714
無形固定資産合計 4,983 4,756
投資その他の資産 17,136 17,634
固定資産合計 37,771 38,965
資産合計 135,697 140,949
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 4,853
電子記録債務 10,478 9,159
短期借入金 34 7,913
未払法人税等 329 287
債務保証損失引当金 112 104
その他の引当金 1,698 1,148
その他 14,312 14,447
流動負債合計 32,792 37,913
固定負債
長期借入金 － 119
退職給付に係る負債 2,780 2,892
引当金 194 192
その他 1,950 2,126
固定負債合計 4,925 5,330
負債合計 37,717 43,244
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 26,040 25,335
自己株式 △2,736 △2,736
株主資本合計 98,807 98,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,756 2,071
為替換算調整勘定 △1,313 △1,259
退職給付に係る調整累計額 △1,337 △1,271
その他の包括利益累計額合計 △895 △459
非支配株主持分 67 62
純資産合計 97,979 97,705
負債純資産合計 135,697 140,949
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,662 13,660
売上原価 12,383 9,707
割賦販売未実現利益戻入額 0 －
売上総利益 5,279 3,953
販売費及び一般管理費 6,209 4,874
営業損失（△） △929 △921
営業外収益
受取利息 22 11
受取配当金 136 112
その他 93 114
営業外収益合計 252 237
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 312 8
貸倒引当金繰入額 － 75
その他 38 32
営業外費用合計 352 117
経常損失（△） △1,028 △802
特別利益
負ののれん発生益 － 644
特別利益合計 － 644
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △1,029 △157
法人税、住民税及び事業税 54 45
法人税等調整額 △258 △54
法人税等合計 △203 △8
四半期純損失（△） △825 △148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △837 △143
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △825 △148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △346 315
為替換算調整勘定 △381 54
退職給付に係る調整額 25 66
その他の包括利益合計 △701 436
四半期包括利益 △1,527 287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,537 292
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler
Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変
更した上で、当社の連結子会社となっております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG
事業の内容 印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の
重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェア
を獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行ってい
るグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と
連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメー
カーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特
徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すこ
とが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、
印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デ
ジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能
です。
③ 企業結合日
2020年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
644百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関す
る見積りの前提となる仮定については、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した内容から特に変更してお
りませんが、今後の同感染症の感染の拡大状況によっては、業績等に影響を与える可能性があるため、引き続き
状況を注視してまいります。
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