6349 小森 2020-05-26 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月26日
上 場 会 社 名 株式会社小森コーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6349 URL https://www.komori.com/ja/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 持田 訓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松野 浩一 (TEL) 03-5608-7826
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 77,646 △14.0 △3,404 － △3,480 － △25,473 －
2019年３月期 90,242 △4.2 2,706 △27.5 2,502 △43.4 1,427 △53.6
(注) 包括利益 2020年３月期 △27,245百万円( －％) 2019年３月期 6百万円( △99.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △450.11 － △22.3 △2.3 △4.4
2019年３月期 24.52 － 1.1 1.4 3.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 135,697 97,979 72.2 1,750.80
2019年３月期 167,370 130,184 77.7 2,234.61
(参考) 自己資本 2020年３月期 97,912百万円 2019年３月期 130,110百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,807 △3,569 △5,057 38,587
2019年３月期 112 △449 △12,789 45,673
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,329 163.1 1.8
2020年３月期 － 20.00 － 10.00 30.00 1,682 － 1.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想につきましては未定としております。決定次第お知らせいたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 58,292,340株 2019年３月期 62,292,340株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,368,005株 2019年３月期 4,067,383株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 56,594,610株 2019年３月期 58,225,376株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 60,363 △13.5 △2,808 － △2,175 － △23,521 －
2019年３月期 69,775 △4.7 996 △56.0 1,321 △62.6 929 △69.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △415.61 －
2019年３月期 15.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 114,443 90,188 78.8 1,612.69
2019年３月期 147,428 119,797 81.3 2,057.49
(参考) 自己資本
2020年３月期 90,188百万円 2019年３月期 119,797百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理
的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速や
かに公表いたします。
決算説明会資料は、TDnetで2020年５月28日（木）に開示し、同日当社ホームページに掲載いたします。
株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P．２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P．２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P．５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P．５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P．６
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P．６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P．６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P．７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P．７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P．９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P．11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P．13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P．15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P．15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P．15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P．15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P．16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P．17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P．20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P．21
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響が長期化して、各地域経済に影を落としました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が中国を皮切りに各国に伝播し、第４四半期（１月－３月）での各国経済はこれ
までになく下振れしました。我が国の経済も、消費税増税や大型台風等自然災害が影響を及ぼし、さらに第４四半
期は、感染症拡大防止のための各国間の移動制限によりインバウンド消費が大幅に減少する等低迷しました。
印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国のEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から引続きオ
フセット印刷機への需要が低迷しており、また、東欧南欧等の代理店地域を中心に各国で需要が低調に推移しまし
た。米国では、オフセット印刷機への設備投資が抑えられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機へ
の投資が進展しています。中国では、高い生産性を目指す大手印刷会社を中心に、自動化・省力化に優れたオフセ
ット印刷機への投資意欲はあるものの、通貨安や米中貿易摩擦の影響を受け設備需要が先延ばしとなりました。ア
ジア市場及びその他市場では、オフセット印刷機の需要が伸び、加えて証券印刷機の需要も継続しています。日本
市場では人手不足の慢性化を背景に、省人化・効率化を目的にした高機能のオフセット印刷機の引き合いはあるも
のの、景況感の悪化により設備投資の時期に対しては慎重な判断が続きました。
②連結業績結果
このような市場環境において、当社は当連結会計年度から2023年に迎える創業100周年を見据えた５ヵ年計画の第
６次中期経営計画（2019/４～2024/３）をスタートさせました。第６次中期経営計画では、安定的に収益を確保す
るコア事業（オフセット印刷機事業・証券印刷機事業）、収益化を目指して投資する重点事業（DPS（デジタル印刷
機）事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業）の３つに分類し
活動を進めてまいりました。
オフセット印刷機事業においては、昨年４月に中国国際印刷技術展示会「PRINT CHINA 2019」に出展し、多様化
するパッケージニーズへの対応機として「LITHRONE（リスロン） G40」による様々なパッケージ印刷の実演や、効率
的に多くの印刷に対応が可能な「LITHRONE G37」の実演を通して、世界最大の印刷市場である中国で「Innovate to
Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルフリー化による課題解決をアピールしました。この展示会にはDPS
事業においても29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」を出展し、バリアブル印刷での正
確な色の再現や、特殊紙への対応力の高さを実演し、多様なビジネスモデルを提案しました。なお「Impremia
IS29」は、日本印刷産業連合会の定める「グリーンプリンティング資機材認定」の最高ランクとなる「スリースタ
ー」を取得し、環境面においても、高い性能が認められております。
証券印刷機事業では、昨年11月に銀行券印刷業界におけるアジア最大の会議である「HIGH SECURITY PRINTING
ASIA」が日本で初めて開催され、30ヶ国以上の国から中央銀行や政府機関より参加がありました。当社も当会議に
参加し、併せてつくばプラントで内覧会を実施し当社の紙幣印刷機の技術力をアピールしました。
DPS事業では、大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のフィールドテ
ストを昨年11月より開始し、２月には国内外の顧客に対し内覧会を開催しました。
なお、第６次中期経営計画に沿った事業の推進は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって甚大な影
響が出ていることから当面は経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を優先して実行することが
４月27日開催の取締役会にて決定されております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,558百万円（前期比5.2％減少）となり、売上高は、77,646百万
円（前期比14.0％減少）となりました。費用面では、為替レートの変動や生産量の減少、サービスパーツ在庫高の
期末評価方法見直し等により、売上原価率が前期に比べ上昇し、販売費及び一般管理費率も、のれんの償却や研究
開発費等の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は3,404百万円の損失（前
連結会計年度は2,706百万円の利益）となりました。経常損益は、前期と同様に為替差損が発生した影響もあり、
3,480百万円の損失（前連結会計年度は2,502百万円の利益）となりました。税金等調整前当期純損益は、これらに
加え、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上した影響等により、当期は21,176百万円の損
失（前連結会計年度は2,458百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取
崩による法人税等調整額の計上等により、25,473百万円の損失（前連結会計年度は1,427百万円の利益）となりまし
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た。
また、海外売上高は49,371百万円（前期比8.2％減少）で、売上高に占める割合は63.6％となりました。
なお、上記の減損損失は、当社グループの中核工場であるつくば工場において生産している印刷機械の需要が、
先進国市場での書籍や商業印刷物の電子化の影響、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化により、
想定通りに伸長せず収益性の低下が見込まれると判断し、製造設備等事業資産の回収可能性を慎重に検討した結果、
計上しております。
③地域別売上
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14.0％減少の77,646百万円となりました。地域別連結売上高の概
況は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31) （％）
売上高 90,242 77,646 △14.0％
日本 37,444 29,049 △22.4％
北米 8,077 5,890 △27.1％
内 訳 欧州 15,188 12,303 △19.0％
中華圏 18,226 15,976 △12.3％
その他地域 11,305 14,425 27.6％
■ 日本売上高
日本市場は人手不足を背景に、省人化・効率化を目的にしたオフセット印刷機の引き合いはあるものの、消費税
増税を境に印刷需要の減少に伴う設備投資の先延ばしや見送り等が発生しました。また、PE事業でも設備投資サイ
クルが一段落し需要が減少しました。これらの理由により、売上高は前連結会計年度比22.4％減少の29,049百万円
となりました。
■ 北米売上高
北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。一方で、米中
貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、前連結会計年度比27.1
％減少の5,890百万円となりました。
■ 欧州売上高
欧州市場は製造業の低迷により、景気に停滞感がみられました。印刷機需要は、英国ではEU離脱が決まったもの
の、先行きへの警戒感から印刷設備投資の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しまし
た。売上高は前連結会計年度比19.0％減少の12,303百万円となりました。
■ 中華圏売上高
中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードは鈍化しました。景気対策により内需が下支えされ、
景気は横ばいとなりました。また、元安の影響から投資が先送りされたことや、さらにコロナウイルス感染症の影
響を受け、売上高は前連結会計年度比12.3％減少の15,976百万円となりました。
■ その他地域売上高
その他地域は、インド・アセアン諸国では米中貿易摩擦等の影響を受けて成長の鈍化がみられました。その他地
域の売上高は、オフセット印刷機の売上が販売子会社を設立して２年目となるインドで伸びているほか、前連結会
計年度で受注した証券印刷機が売上増に寄与したこと等から、前連結会計年度比27.6％増加の14,425百万円となり
ました。
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④セグメントごとの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1.日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含ま
れております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は65,511百万
円（前連結会計年度比10,594百万円の減少）となり、セグメント損失は2,921百万円（前連結会計年度は1,806百万
円の利益）となりました。
2.北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北
米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,945百万円（前連結会計年度比2,155百万円の減少）となり、
セグメント損失は547百万円（前連結会計年度は712百万円の利益）となりました。
3.欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されており
ます。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は12,628百万円（前連結
会計年度比3,305百万円の減少）となり、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は429百万円の利益）となり
ました。
4.中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社
の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、売上高は11,666百万円（前連
結会計年度比4,060百万円の増加）となり、セグメント損失は91百万円（前連結会計年度は207百万円の利益）とな
りました。
5.その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,563百万円（前連結会計年度比512百万円の増加）となり、
セグメント利益は2百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。
⑤特記事項
当連結会計年度の特記すべき事項は次の通りであります。
菊全判オフセット枚葉印刷機に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE GX40P」を商品化しました。両面ワンパス
機能とストレート多色印刷を１台で実現することにより、高い生産性と収益性を可能にしています。シンプルで剛
性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転の高速安定稼働ができ、さらに片面・両面印刷ともに
優れた厚紙特性を発揮しています。印刷準備時間を極限まで短縮する「パラレルメークレディ」や、試し刷りから
印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」等、さまざまなオプションを搭載することで、さらなる
品質・生産性の向上が図れます。作業環境の負荷低減はもとより、地球環境や生産環境にも配慮した省エネ・省ス
ペースを実現しています。
当年２月にドイツのグローバルなポストプレスの製造・販売会社であるMBOグループの持分(100%)を取得（子会社
化）することについて基本合意に至りました。MBOグループは、1965年に印刷工程の重要な後加工で使用される折機
の製造で創業し、50年以上にわたり同分野で欧米を中心に高いシェアを獲得してきた企業です。同社の製品は精度
の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工等
を含む、複数の差別化技術を持っています。子会社化により、PESP事業にMBOグループの特徴ある製品がラインアッ
プされ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。MBOグループの
事業と当社の事業に重複がなく、かつ補完関係にあるため、今後、ポストプレス販売において両社の技術と販売網
を融合することにより、効果的に事業構造変革を進化させてまいります。
なお、同社は2020年４月30日に当社の100%子会社化が完了しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注
記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」 をご参照下さい。
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（２）当期の財政状態の概況
資産・負債・純資産の状況
資産は前連結会計年度に比べ31,673百万円減少し135,697百万円、負債は531百万円増加し37,717百万円、純資産
は32,204百万円減少し97,979百万円となりました。
資産の主な減少要因は、事業用資産の減損損失計上に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少17,757百万円、
受取手形及び売掛金の減少7,924百万円、現金及び預金の減少6,584百万円、繰延税金資産の減少3,375百万円、投資
有価証券の減少2,506百万円等であります。主な増加要因は、棚卸資産の増加4,135百万円、流動資産その他の増加
970百万円等であります。
負債の主な増加要因は、前受金の増加3,560百万円、電子記録債務の増加2,658百万円、繰延税金負債の増加953百
万円等であります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少6,749百万円、製品保証引当金の減少269百万円等
であります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少25,473百万円、自己株
式の取得による利益剰余金の減少2,674百万円、配当金による利益剰余金の減少2,287百万円、その他有価証券評価
差額金の減少1,115百万円、為替換算調整勘定の減少478百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
期 別
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
当連結会計年度
1,807 △3,569 △5,057 38,587
（2019.4.1～2020.3.31）
前連結会計年度
112 △449 △12,789 45,673
（2018.4.1～2019.3.31）
前連結会計年度比増減 1,694 △3,119 7,731 △7,085
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が112百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計
年度は前連結会計年度に比べ1,694百万円増加し、1,807百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、
減損損失17,757百万円、売上債権の減少額11,537百万円、減価償却費の戻入額2,304百万円等であり、資金減少の主
な内訳は、税金等調整前当期純損失21,176百万円、たな卸資産の増加額4,404百万円、仕入債務の減少額3,958百万
円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が449百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計
年度は、前連結会計年度に比べ3,119百万円減少し、3,569百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,562百万円、有形及び無形固定資産の純増額1,062百万円等
であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,799百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が12,789百万円の資金減少であったものが、前連結会計
年度に比べ7,731百万円増加し、5,057百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得に
よる支出2,674百万円、配当金の支払額2,287百万円等であります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株
主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。この方針
のもと、2019年11月に発表しました第６次中期経営計画における株主還元策に則り、安定配当を重視しつつ総還元
性向80％以上を目安として、総合的な株主還元の充実に努めております。
当期の期末配当金につきましては、大幅な損失が計上されたことや、新型コロナウイルス感染症による影響が先
行き不透明であることから、期末配当金を、前回予想に対し10円減額し、一株当たり10円とさせていただくべく、
第74回定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。
次期の配当につきましては、上記の状況を踏まえ、現在未定としております。開示が可能となった時点で、速や
かに公表するものといたします。
（５）今後の見通し
昨年来、米国と中国との貿易摩擦は解決の糸口がないまま長期化しており、各国経済に影響を与えています。印
刷市場にもその影響が出ており、昨年春まで活況であった中国の印刷市場において設備投資が減少していることや、
欧米においては印刷用紙の需要が落ち込んでいます。一方で、アジア市場では所得中間層の拡大に伴い内需が成長
していることから、今後の印刷業界の主力市場はアジア圏に移行し、物品の販売拡大に伴うパッケージ印刷物等の
増加により着実に発展していくものと見通しています。
このような中、昨年11月には第６次中期経営計画を公表し、マスカスタマイゼーション（大量生産に近い生産性
を保ちつつ個々の顧客ニーズに対応したサービス提供）の推進や、デジタルメディアと印刷を併用したマーケティ
ング等が進展する中、極小ロットやバリアブル（可変データ）印刷に対応できる産業用デジタル印刷機の販売拡大
とそれに伴う専用インク等消耗品ビジネスの強化により、収益性の改善を計画しております。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、各国政府による移動制限や外出禁止等の
措置が取られており、世界的な設備投資需要の落ち込みや、入札案件の遅れ等が発生するリスクがあると考えてお
ります。また、その収束の時期についても現時点では見通すことが難しく、先行きが不透明となっています。
このような状況を踏まえ、経費削減や生産体制見直しを柱とした「緊急事業体質強化策」を中期経営計画に対し
て優先的に推進していくことを決定しております。また、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、現時点
では合理的な業績予想の算出が困難であることから未定とし、今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速や
かに公表するものといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
6
株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,988 27,403
受取手形及び売掛金 23,748 15,823
電子記録債権 2,402 2,416
有価証券 15,194 12,821
商品及び製品 13,309 17,923
仕掛品 10,091 10,481
原材料及び貯蔵品 8,827 7,959
1年内満期保険積立金 68 311
その他 2,149 3,120
貸倒引当金 △328 △334
流動資産合計 109,451 97,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,749 27,609
減価償却累計額 △22,149 △22,935
建物及び構築物（純額） 9,599 4,673
機械装置及び運搬具 18,445 16,929
減価償却累計額 △15,209 △15,280
機械装置及び運搬具（純額） 3,236 1,648
土地 18,020 8,091
建設仮勘定 104 218
その他 7,335 7,629
減価償却累計額 △6,395 △6,612
その他（純額） 939 1,017
有形固定資産合計 31,900 15,650
無形固定資産
のれん 685 3,259
その他 1,557 1,724
無形固定資産合計 2,243 4,983
投資その他の資産
投資有価証券 9,640 7,134
繰延税金資産 4,957 1,582
保険積立金 6,373 6,167
退職給付に係る資産 1,203 1,542
その他 1,684 794
貸倒引当金 △84 △83
投資その他の資産合計 23,775 17,136
固定資産合計 57,919 37,771
資産合計 167,370 135,697
7
株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,575 5,826
電子記録債務 7,819 10,478
短期借入金 39 34
未払法人税等 169 329
前受金 5,176 8,737
賞与引当金 1,068 930
製品保証引当金 998 729
債務保証損失引当金 132 112
役員賞与引当金 42 －
契約損失引当金 － 39
割賦利益繰延 39 38
その他 5,747 5,535
流動負債合計 33,809 32,792
固定負債
繰延税金負債 105 1,058
役員退職慰労引当金 20 25
訴訟損失引当金 110 110
契約損失引当金 － 56
退職給付に係る負債 2,559 2,780
その他 581 894
固定負債合計 3,376 4,925
負債合計 37,185 37,717
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 58,797 26,040
自己株式 △5,058 △2,736
株主資本合計 129,242 98,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,871 1,756
為替換算調整勘定 △834 △1,313
退職給付に係る調整累計額 △1,169 △1,337
その他の包括利益累計額合計 867 △895
非支配株主持分 74 67
純資産合計 130,184 97,979
負債純資産合計 167,370 135,697
8
株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 90,242 77,646
売上原価 61,966 55,396
割賦販売未実現利益戻入額 3 0
売上総利益 28,279 22,249
販売費及び一般管理費 25,573 25,654
営業利益又は営業損失（△） 2,706 △3,404
営業外収益
受取利息 92 80
受取配当金 258 256
受取賃貸料 97 88
その他 257 274
営業外収益合計 704 700
営業外費用
支払利息 52 7
損害賠償金 499 171
為替差損 214 473
その他 141 123
営業外費用合計 907 776
経常利益又は経常損失（△） 2,502 △3,480
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 － 259
受取保険金 － 55
特別利益合計 3 315
特別損失
固定資産売却損 24 4
固定資産除却損 11 19
段階取得に係る差損 11 －
減損損失 － 17,757
事業構造改善費用 － 150
投資有価証券評価損 － 28
災害による損失 － 53
特別損失合計 47 18,012
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,458 △21,176
失（△）
法人税、住民税及び事業税 430 177
法人税等調整額 613 4,122
法人税等合計 1,044 4,299
当期純利益又は当期純損失（△） 1,414 △25,476
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △13 △2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,427 △25,473
帰属する当期純損失（△）
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,414 △25,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,752 △1,115
為替換算調整勘定 124 △484
退職給付に係る調整額 220 △168
その他の包括利益合計 △1,407 △1,768
包括利益 6 △27,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11 △27,236
非支配株主に係る包括利益 △4 △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 59,730 △5,057 130,177
当期変動額
剰余金の配当 △2,329 △2,329
親会社株主に帰属す
1,427 1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 △32 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △933 △0 △934
当期末残高 37,714 37,788 58,797 △5,058 129,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,623 △959 △1,389 2,274 － 132,451
当期変動額
剰余金の配当 △2,329
親会社株主に帰属す
1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,752 124 220 △1,407 74 △1,332
額）
当期変動額合計 △1,752 124 220 △1,407 74 △2,266
当期末残高 2,871 △834 △1,169 867 74 130,184
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 58,797 △5,058 129,242
当期変動額
剰余金の配当 △2,287 △2,287
親会社株主に帰属す
△25,473 △25,473
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △2,674 △2,674
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △4,995 4,995 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △32,756 2,321 △30,434
当期末残高 37,714 37,788 26,040 △2,736 98,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,871 △834 △1,169 867 74 130,184
当期変動額
剰余金の配当 △2,287
親会社株主に帰属す
△25,473
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △2,674
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,115 △478 △168 △1,762 △7 △1,770
額）
当期変動額合計 △1,115 △478 △168 △1,762 △7 △32,204
当期末残高 1,756 △1,313 △1,337 △895 67 97,979
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,458 △21,176
純損失（△）
減価償却費 1,964 2,304
減損損失 － 17,757
のれん償却額 199 595
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △444 △311
受取利息及び受取配当金 △350 △336
支払利息 52 7
為替差損益（△は益） 6 151
売上債権の増減額（△は増加） △828 11,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,987 △4,404
仕入債務の増減額（△は減少） 720 △3,958
前払費用の増減額（△は増加） 150 △154
預り金の増減額（△は減少） 83 △828
未払消費税等の増減額（△は減少） △304 △512
その他 722 927
小計 368 1,471
利息及び配当金の受取額 350 337
利息の支払額 △52 △7
法人税等の支払額 △554 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 112 1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,099 1,799
定期預金の預入による支出 △39 △111
定期預金の払戻による収入 － 72
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,121 △1,062
有形及び無形固定資産の売却による収入 124 4
保険積立金の積立による支出 △272 △104
保険積立金の払戻による収入 402 68
投資有価証券の取得による支出 △99 △122
投資有価証券の売却による収入 － 409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△544 △4,562
る支出
長期前払費用の取得による支出 △1 △28
その他の支出 △4 △3
その他の収入 7 72
投資活動によるキャッシュ・フロー △449 △3,569
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △154 △0
リース債務の返済による支出 △304 △96
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △0 △2,674
配当金の支払額 △2,329 △2,287
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,789 △5,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,152 △7,085
現金及び現金同等物の期首残高 58,826 45,673
現金及び現金同等物の期末残高 45,673 38,587
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が273百万円増加し、流動負債の「その他」が109百万円及び固
定負債の「その他」が166百万円増加しております。当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
1. 減損損失を認識した資産
地域 用途 種類 減損損失
（百万円）
事業用資産
（印刷機械製造設備） 土地及び建物等 16,756
茨城県つくば市
事業用資産 長期前払費用等 1,001
(使用権資産)
2. 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型の枚葉オフセット印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷
機を生産しており、2008年３月期に最高の売上高を記録しましたが、同年９月のリーマンショックを機に売上高が
大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと
転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商
業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世
界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事
業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による収益減少の影響は、概ね2021年３月期連結会計年度の第１四半期に現
れ、その後徐々に回復していく前提の見積りにて回収可能性の検討を行っております。
また、これは現時点における会計処理を行うにあたっての仮定としての見積りであり、2021年３月期の業績見通
しとしては現在未定となります。詳細は、6ページ「１．経営成績等の概況 （５）今後の見通し」をご参照下さ
い。
3. 減損損失の内訳
土地 9,904百万円
建物及び構築物 4,769百万円
機械装置及び運搬具 1,282百万円
長期前払費用 800百万円
その他 999百万円
4. 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
5. 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを13.08%で割り引いて算出しておりま
す。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）
事業の内容 印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼
できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売する等、強力な顧客基盤とセールス
体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューシ
ョンを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
小森（深圳）印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2020年３月31日まで
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
(4) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,740 百万円
取得原価 4,740 百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,253百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 460百万円
固定資産 1,670百万円
資産合計 2,130百万円
流動負債 326百万円
固定負債 307百万円
負債合計 633百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き
一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな
体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での
包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、
当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーション
の販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル
ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりま
すコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及びコモリ
タイワン リミテッドの販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしておりま
す小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「３ 報告
セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 58,930 8,077 15,188 6,084 88,281 1,961 90,242
セグメント間の内部
17,175 23 745 1,522 19,467 88 19,556
売上高又は振替高
計 76,105 8,101 15,934 7,606 107,748 2,050 109,799
セグメント利益又は損失（△） 1,806 712 429 207 3,156 △61 3,094
セグメント資産 162,401 7,376 10,545 3,962 184,287 1,174 185,461
その他の項目
減価償却費 1,681 31 151 58 1,922 42 1,965
減損損失 － － － － － － －
のれんの償却額 199 － － － 199 － 199
有形固定資産及び
1,265 24 162 27 1,481 45 1,526
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 46,431 5,890 12,303 10,515 75,141 2,504 77,646
セグメント間の内部
19,080 54 324 1,151 20,611 58 20,669
売上高又は振替高
計 65,511 5,945 12,628 11,666 95,752 2,563 98,315
セグメント利益又は損失（△） △2,921 △547 143 △91 △3,418 2 △3,416
セグメント資産 131,468 5,546 10,880 8,571 156,467 1,396 157,863
その他の項目
減価償却費 1,749 36 174 298 2,259 44 2,304
減損損失 17,757 － － － 17,757 － 17,757
のれんの償却額 197 － － 398 595 － 595
有形固定資産及び
1,312 20 562 720 2,615 8 2,624
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,748 95,752
「その他」の区分の売上高 2,050 2,563
セグメント間取引消去 △19,556 △20,669
連結財務諸表の売上高 90,242 77,646
（単位：百万円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,156 △3,418
「その他」の区分の利益又は損失（△） △61 2
棚卸資産の調整額 △312 △109
セグメント間取引消去 124 123
その他の調整額 △200 △2
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 2,706 △3,404
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 685 － － － 685 － 685
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 456 － － 2,802 3,259 － 3,259
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,234.61円 1,750.80
１株当たり当期純利益金額 24.52円 △450.11
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,427 △25,473
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,427 △25,473
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,225 56,594
３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 130,184 97,979
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 130,110 97,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた
58,224 55,924
期末の普通株式の数(千株)
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株式会社小森コーポレーション(6349) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
持分の取得による企業結合について
当社は2020年４月30日付にて、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社で
あるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化いたしました。
なお、同日付で同社はコモリ ジャーマニーに吸収合併され、当社の連結子会社となっております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG
事業の内容 印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder社を中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後
加工で利用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲
得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行ってい
るグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷
機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボ
ットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に
特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り
出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携する
ことで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さら
に今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューショ
ンにも応用が可能です。
(3) 企業結合日
2020年４月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため。
2. 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3. 主要な取引関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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