2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社プラコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6347 URL http://www.placo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒澤 秀男
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 早川 恵 (TEL) 048-798-0222
総務・経理部部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,288 △6.3 164 0.7 174 10.0 118 △0.5
2019年３月期第２四半期 1,374 △28.1 163 13.0 158 9.9 118 14.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 44.51 ―
2019年３月期第２四半期 45.09 ―
(注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首
に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,049 1,112 36.5
2019年３月期 2,900 1,086 37.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,112百万円 2019年３月期 1,086百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 0.3 320 △20.2 325 △19.1 220 △19.2 82.66
(注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 2,734,675株 2019年３月期 2,734,675株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 112,231株 2019年３月期 63,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 2,653,045株 2019年３月期２Ｑ 2,632,665株
(注)１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しております。
２ 当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。信託Ｅ口が所有する当社株
式（2019年３月期58,600株、2020年３月期２Ｑ45,800株）を期末自己株式数に含めております。また、
信託Ｅ口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2019年３月期２Ｑ
75,555株、2020年３月期２Ｑ 52,662株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プラコー(6347) 2020年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．補足事項 …………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中
間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸
念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、
当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましてはインフレーション成形機事業、リサイクル装置事業共に、生産スケジ
ュールの変更もあり前年同四半期に比して減少しました。ブロー成型機事業につきましては、検収納入予定が第３
四半期以降となっており、前年同四半期に比して減少しております。利益面につきましては、継続的に推し進めて
おります業務改善により、設計、加工段階での効率化が進むと共に、前事業年度より順次導入しました複数の大型
製造設備の稼働に伴い、内製化が進んだ事により利益率が向上する結果となり、営業利益、経常利益が前年同四半
期を上回りました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前年同四半期より増加したため、
若干の減少となりました。設備投資の面では、今後も部品の内製化の多様化を推し進めるため、下期に最新工作機
械の導入を予定するなど、積極的な設備投資を継続的に進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、12億８千８百万円と前年同四半期と比べ８千６百万円減
少（前年同四半期比6.3％減）し、利益面につきましては、営業利益１億６千４百万円（前年同四半期比0.7％増）、
経常利益１億７千４百万円（前年同四半期比10.0％増）、四半期純利益１億１千８百万円（前年同四半期比0.5％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億４千８百万円増加し、30億４千９百万円
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億２千７百万円減少した一方で、現金及び預金が２億３千５百
万円、棚卸資産が１億８千７百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して１億２千２百万円増加し、19億３千６百万円となりました。これ
は主に未払法人税等が５千４百万円、支払手形及び買掛金が４千９百万円減少した一方で、前受金が２億４千８百
万円、借入金が８千３百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２千６百万円増加し、11億１千２百万円となりました。これは
主に、当第２四半期累計期間に四半期純利益１億１千８百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により３
千６百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額５千４百万円を計上したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、2019年10月29日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、今後の経営環境により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,675 986,578
受取手形及び売掛金 949,482 622,236
製品 34,975 ―
仕掛品 153,181 378,036
原材料及び貯蔵品 29,794 26,920
その他 40,570 100,482
貸倒引当金 △430 △313
流動資産合計 1,958,250 2,113,941
固定資産
有形固定資産
土地 458,809 458,809
その他（純額） 307,872 311,978
有形固定資産合計 766,682 770,788
無形固定資産 42,344 38,934
投資その他の資産
その他 143,823 136,607
貸倒引当金 △13,600 △13,620
投資その他の資産合計 130,223 122,987
固定資産合計 939,250 932,710
繰延資産 3,066 2,723
資産合計 2,900,567 3,049,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,606 387,315
短期借入金 162,120 147,150
前受金 132,098 380,577
未払法人税等 115,384 60,822
製品保証引当金 16,514 15,927
賞与引当金 21,536 28,440
その他 239,308 153,223
流動負債合計 1,123,567 1,173,455
固定負債
社債 150,100 128,700
長期借入金 377,516 476,049
引当金 14,948 15,588
その他 147,837 142,595
固定負債合計 690,402 762,932
負債合計 1,813,969 1,936,387
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 519,624
資本剰余金 126,214 126,214
利益剰余金 386,525 450,019
自己株式 △62,982 △99,599
株主資本合計 969,381 996,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,010 △1,498
土地再評価差額金 118,226 118,226
評価・換算差額等合計 117,216 116,728
純資産合計 1,086,598 1,112,987
負債純資産合計 2,900,567 3,049,375
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,374,966 1,288,680
売上原価 912,220 805,241
売上総利益 462,746 483,439
販売費及び一般管理費 299,566 319,063
営業利益 163,179 164,375
営業外収益
物品売却益 607 261
受取地代家賃 ― 7,720
受取保証料 2,046 2,046
為替差益 ― 3,572
その他 917 357
営業外収益合計 3,571 13,957
営業外費用
支払利息 1,861 2,041
為替差損 2,485 ―
その他 3,787 1,770
営業外費用合計 8,135 3,812
経常利益 158,616 174,520
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 7,260 ―
特別利益合計 7,260 ―
税引前四半期純利益 165,876 174,520
法人税、住民税及び事業税 37,520 55,181
法人税等調整額 9,644 1,245
法人税等合計 47,165 56,427
四半期純利益 118,710 118,093
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 165,876 174,520
減価償却費 26,135 30,216
引当金の増減額（△は減少） △24,573 6,859
受取利息及び受取配当金 △271 △321
支払利息 1,861 2,041
売上債権の増減額（△は増加） △208,440 575,725
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,639 △187,005
仕入債務の増減額（△は減少） △47,737 △103,103
その他 18,608 △53,002
小計 14,097 445,930
利息及び配当金の受取額 271 321
利息の支払額 △1,904 △2,122
法人税等の支払額 △15,222 △107,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,758 336,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,606 △55,448
投資有価証券の取得による支出 △299 △299
その他 1,760 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,146 △55,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △96,790 △116,437
社債の償還による支出 △21,400 △21,400
自己株式の売却による収入 8,197 9,929
自己株式の取得による支出 △49,964 △49,252
配当金の支払額 △39,454 △54,110
その他 △8,751 △13,527
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,162 △44,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,067 235,902
現金及び現金同等物の期首残高 460,078 656,659
現金及び現金同等物の四半期末残高 443,011 892,562
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 40,647 1.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する
配当金1,194千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
（1）2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2018年８月13日を払込期日として
194,174株の新株を発行いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が9,999千円、資本
準備金が9,999千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が519,624千円、資本剰余金が141,387
千円となっております。
（2）2018年８月27日開催の取締役会決議により、自己株式444,000株の取得を行っております。この結果、当第
２四半期累計期間において、自己株式が49,909千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
125,944千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対
する配当金1,172千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式61,808株を49,252千円にて取得し、「株式給付信
託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却12,800株、12,636千円（売却原価）
を行っております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が99,599千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（追加情報）
自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
（3）株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
（4）取得期間：2019年５月20日～2019年11月29日
（5）取得方法：東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき当第２四半期累計期間に取得した自己株式（2019年９月30日時点）
（1）取得した株式の総数：61,700株
（2）株式の取得価額の総額：49,180千円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足事項
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当第２四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 生産高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 836,742 1.9
ブロー成形機事業 102,440 △33.6
リサイクル装置事業 46,080 △12.1
合 計 985,262 △4.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当第２四半期累計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業部門別の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
インフレーション成形機事業 750,068 △4.1 742,118 24.7
ブロー成形機事業 251,124 △48.2 900,058 108.7
リサイクル装置事業 66,020 2.9 38,600 △4.2
合 計 1,067,212 △19.8 1,680,776 57.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 販売高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 842,592 △0.2
ブロー成形機事業 150,923 △35.1
リサイクル装置事業 46,380 △7.1
メンテナンス事業 248,784 0.3
合 計 1,288,680 △6.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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