6347 Ｊ－プラコー 2019-02-06 10:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社プラコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6347 URL http://www.placo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒澤 秀男
問合せ先責任者 (役職名) 総務・経理部部長 (氏名) 山崎 正彦 (TEL) 048-798-0222
四半期報告書提出予定日 平成31年２月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,853 △24.2 187 49.2 184 47.2 131 34.3
30年３月期第３四半期 2,443 1.5 125 1.7 125 △0.2 97 △38.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 50.03 ―
30年３月期第３四半期 37.35 ―
(注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,671 942 35.3
30年３月期 2,217 830 37.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 942百万円 30年３月期 830百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 1.50 1.50
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成31年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考
慮しない場合の平成31年３月（予想）の１株当たり期末配当金は１円50銭となり、１株当たり年間配当金は１円50
銭となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,300 △3.7 207 △0.3 195 △8.8 135 △11.2 51.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成31年３月期の業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、
「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 2,734,675株 30年３月期 2,715,258株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 67,023株 30年３月期 84,956株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,628,963株 30年３月期３Ｑ 2,622,913株
(注)１ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定
しております。
(注)２ 当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。信託Ｅ口が所有する当社株式
（30年３月期 79,600株、31年３月期３Ｑ 62,400株）を期末自己株式数に含めております。また、信託
Ｅ口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式（30年３月期３Ｑ 87,014株、
31年３月期３Ｑ 73,402株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効
力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平
成31年３月期の配当予想及び業績予想は下記のとおりとなります。
1．平成31年３月期の配当予想 １株当たり配当金 期末１円50銭
2．平成31年３月期の通期の業績予想 １株当たり当期純利益 期末５円14銭
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．補足事項 …………………………………………………………………………………………………８
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、戦後最長に並んだといわれる景気回復局面にあるとはいうものの、
相次ぐ自然災害の影響を受け、企業の生産活動は一進一退で推移するなど、景気に足踏み感が見られます。また、
世界経済につきましては、英国のＥＵ離脱、米中の貿易摩擦の激化が世界経済へ与える影響等もあり、景気の先行
き不透明な状況となっております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇に伴い、石油
化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高
めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、四半
期純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前年
同四半期に比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階で
の効率化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の
更なる競争力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、18億５千３百万円と前年同四半期と比べ５億９千万円減
少（前年同四半期比24.2％減）しましたが、利益面につきましては、営業利益１億８千７百万円（前年同四半期比
49.2％増）、経常利益１億８千４百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。四半期純利益につきましては、
１億３千１百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して４億５千３百万円増加し、26億７千１百万円
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４千９百万円減少した一方で、現金及び預金が３億４千７百万円、
棚卸資産が８千万円、有形固定資産が４千４百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して３億４千１百万円増加し、17億２千９百万円となりました。これ
は主に支払手形及び買掛金が３千４百万円減少した一方で、借入金が２億７千４百万円、前受金が１億９百万円増
加したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億１千１百万円増加し、９億４千２百万円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当４千万円を実施した一方で、当第３四半期累計期間純利益１億３千１百万円を計上したこ
とによるものです。なお、平成30年６月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を
行い、平成30年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科
目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、平成30年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。なお、今後の経営環境により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,086 902,047
受取手形及び売掛金 559,848 510,200
たな卸資産 238,473 319,071
その他 26,599 41,833
貸倒引当金 △224 △102
流動資産合計 1,378,782 1,773,050
固定資産
有形固定資産
土地 460,614 460,614
その他（純額） 220,778 265,031
有形固定資産合計 681,393 725,645
無形固定資産 49,512 46,026
投資その他の資産
その他 116,875 136,020
貸倒引当金 △12,803 △12,640
投資その他の資産合計 104,072 123,380
固定資産合計 834,977 895,052
繰延資産 3,752 3,238
資産合計 2,217,512 2,671,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,602 350,572
短期借入金 118,584 162,120
前受金 126,951 235,994
未払法人税等 18,952 22,581
製品保証引当金 25,991 20,638
賞与引当金 26,400 6,706
その他 146,987 164,367
流動負債合計 848,469 962,980
固定負債
社債 192,900 171,500
長期借入金 193,148 424,168
引当金 35,843 14,716
その他 116,955 155,835
固定負債合計 538,847 766,220
負債合計 1,387,317 1,729,200
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509,624 519,624
資本剰余金 131,387 126,214
利益剰余金 153,790 244,664
自己株式 △84,272 △66,734
株主資本合計 710,529 823,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 183 △1,110
土地再評価差額金 119,482 119,482
評価・換算差額等合計 119,665 118,371
純資産合計 830,195 942,141
負債純資産合計 2,217,512 2,671,341
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,443,792 1,853,433
売上原価 1,799,805 1,211,991
売上総利益 643,987 641,442
販売費及び一般管理費 518,606 454,341
営業利益 125,380 187,100
営業外収益
物品売却益 1,078 644
受取地代家賃 2,430 ―
受取保証料 3,070 3,070
受取保険金 256 3,344
その他 1,539 1,392
営業外収益合計 8,374 8,451
営業外費用
支払利息 2,582 2,379
為替差損 3,446 2,283
その他 2,563 6,624
営業外費用合計 8,591 11,287
経常利益 125,164 184,264
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 ― 7,260
特別利益合計 ― 7,260
特別損失
投資有価証券評価損 ― 2,695
固定資産除却損 675 815
特別損失合計 675 3,511
税引前四半期純利益 124,488 188,013
法人税、住民税及び事業税 12,856 37,666
法人税等調整額 13,666 18,824
法人税等合計 26,523 56,491
四半期純利益 97,965 131,521
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月27日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 40,647 1.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,194千円が含まれております。
２ 平成30年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として平成30年８月13日を払込期日と
して194,174株の新株を発行いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が9,999千
円、資本準備金が9,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が519,624千円となっており
ます。
３ 平成30年８月27日開催の取締役会決議により、自己株式444,000株（平成30年10月１日付株式併合後
44,400株）を49,909千円にて取得いたしました。
４ 平成30年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに
基づいて平成30年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会
計期間末において資本剰余金が126,214千円、自己株式が66,734千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（追加情報）
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
２．株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更につ
いての決議を行い、承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の
売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元
株式数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50
万円未満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
（2）株式併合の内容
①株式併合した株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通
株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） 27,346,759株
株式併合により減少した株式数 24,612,084株
株式併合後の発行済株式総数 2,734,675株
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、
その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたしました。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 生産高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 1,028,880 △16.4
ブロー成形機事業 317,770 △69.2
リサイクル装置事業 67,500 367.8
合 計 1,414,150 △37.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業部門別の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
インフレーション成形機事業 1,305,930 14.0 905,330 60.5
ブロー成形機事業 798,718 16.4 639,432 33.4
リサイクル装置事業 135,030 540.3 93,600 ―
合 計 2,239,678 20.8 1,638,362 56.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 販売高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 1,058,265 △9.9
ブロー成形機事業 338,755 △61.2
リサイクル装置事業 67,530 368.0
メンテナンス事業 388,882 2.0
合 計 1,853,433 △24.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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