2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社プラコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6347 URL http://www.placo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒澤 秀男
問合せ先責任者 (役職名) 総務・経理部部長 (氏名) 山崎 正彦 (TEL) 048-798-0222
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,990 △12.8 401 93.2 401 87.9 272 79.0
2018年３月期 3,428 △7.2 207 △21.4 213 △19.6 152 △42.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 103.12 ― 28.4 15.7 13.4
2018年３月期 57.94 ― 20.0 9.0 6.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,900 1,086 37.5 406.74
2018年３月期 2,217 830 37.4 315.63
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,086百万円 2018年３月期 830百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 166 △60 90 656
2018年３月期 183 △93 △170 460
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 1.50 1.50 40 25.9 5.2
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 54 19.4 5.5
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 15.00 15.00 26.4
(注)１ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2019年３月
期の第２四半期以前の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
（注)２ 2019年４月１日をもちまして第60期を迎えることができました。株主の皆様に感謝の意を表するため、
第60期を記念して、１株当たり５円00銭の記念配当を実施する予定です。この結果、2019年３月期の１
株当たりの期末配当金は、普通配当15円00銭と合わせ、20円00銭となる予定です。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,400 1.8 85 △47.9 79 △50.2 60 △49.5 22.74
通期 3,000 0.3 219 △45.4 207 △48.5 150 △44.9 56.84
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,734,675 株 2018年３月期 2,715,258 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 63,223 株 2018年３月期 84,956 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,638,868 株 2018年３月期 2,624,435 株
(注)１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しております。
(注)２ 当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。信託Ｅ口が所有する当社株
式（2018年３月期 79,600株、2019年３月期 58,600株）を期末自己株式数に含めております。また、
信託Ｅ口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2018年３月期
85,488株、2019年３月期 70,324株）に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
（株式併合後の配当及び業績について）
2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018年10月１日を効力
発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した
2019年３月期の配当及び業績は下記のとおりとなります。
1．2019年３月期の配当 １株当たり配当金 期末２円00銭
2．2019年３月期の通期の業績 １株当たり当期純利益 期末10円31銭
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．補足事項 ………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策
や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて世界経済の減速懸念が広がり、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇に伴い、石油
化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高
めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、当期
純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前期に
比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化が
進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争
力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年よ
り減収となり29億９千万円となりました(前期比12.8％減)。利益面につきましては、営業利益４億１百万円（前期
比93.2％増）、経常利益４億１百万円（前期比87.9％増）、当期純利益２億７千２百万円（前期比79.0％増）とな
りました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向け汎用機や押出機等の売上が減少し、当事業年度の売上高
は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は15億２千３百万円(前期比6.1％減)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入がなく、また、一部の機械の売上計上が翌期以降となった
ため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は７億５千４百万円(前期比40.6％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機を納入したことにより、当事業年度の売上高は前年と比べ
増加しました。
この結果、売上高は１億７千万円(前期比573.2％増)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業は、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加した結果、当
事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は５億４千１百万円(前期比6.1％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産の残高は、29億円（前期比末30.8％増加）となりました。主な要因としては、現金
及び預金が１億９千６百万円、受取手形が１億４千８百万円、売掛金が２億４千万円、建物が３千１百万円、
リース資産が３千９百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６億８千３百万円増加し
ました。
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（負債）
当事業年度における負債の残高は、18億１千３百万円（前期比末30.8％増加）となりました。主な要因とし
ては、社債が４千２百万円減少しましたが、買掛金が５千２百万円、未払金が３千万円、長期借入金が２億千
２千７百万円、未払消費税が３千９百万円、未払法人税等が９千６百万円増加したことによるもので、前事業
年度末に比べ４億２千６百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、10億８千６百万円（前期比末30.9％増加）となりました。主な要因と
しては、剰余金の配当４千万円を実施した一方で、当期純利益２億７千２百万円を計上したことにより、前事
業年度末に比べ２億５千６百万円増加しました。
なお、2018年６月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、2018年８
月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理
であり、当社の純資産額に変動はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、６億５千６百万円（前事業
年度比１億９千６百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億６千６百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上４億３百
万円及び減価償却費の計上５千５百万円に加え、仕入債務が３千３百万円、未払消費税等が４千８百万円、売上債
権が３億８千４百万円増加し、法人税等の支払額が３千２百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６千４百
万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は９千万円となりました。これは主に長期借入れによる収入４億３千万円があり
ましたが、長期借入金の返済による支出が２億２百万円、社債償還による支出４千２百万円、自己株式の取得によ
る支出５千万円、配当金の支払いが３千９百万円それぞれあった結果によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 16.8 18.5 27.0 37.4 37.5
時価ベースの自己資本比率(％) 192.0 115.7 101.4 138.8 64.2
キャッシュ・フロー対有利子
4.0 ― 2.6 3.4 5.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.7 ― 33.4 28.8 26.4
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、2016年３月期は、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の事業環境については、各メーカーの競争力強化や労働力不足による自動化や省力化の強化により、全体的
には設備投資に積極的な動きある一方で、貿易摩擦の影響を受けざるを得ない状況もあり不透明さも残ります。こ
のような状況下、当社では高生産性、高品質を主眼としユーザーの要求する自動化、省力化に注力した技術開発、
販売促進を実施いたします。
インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラス
チックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機
の取り組みにも注力いたします。
ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、
環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。
メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の
増加を図ります。
生産面では更なる品質の向上を図り、追加コストを削減し、目標利益の確保を目指します。
以上の施策により2020年３月期の見通しとしては、売上高30億円（前期比0.3％増）、営業利益２億１千９百万円
（前期比45.4％減）、経常利益２億７百万円（前期比48.5％減）、当期純利益１億５千万円（前期比44.9％減）を
見込んでおります。
尚、業績については現時点で入手可能な情報に基づき予測いたしましたが、今後発生すると予想される様々な要
因により、予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、
内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、2019年５月14日に公表いたしました「剰余金の配
当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株につき20円（普通配当15円00銭、記念配当５円00銭）とさせていただ
く予定です。なお、本件は2019年６月27日開催予定の第59期定時株主総会に付議する予定です。
また、次期配当につきましては、期末配当15円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は、主に国内の株主、債権者、取引先等であり、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較
可能性などを考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,086 750,675
受取手形 196,822 345,685
売掛金 363,025 603,797
製品 125,332 34,975
仕掛品 87,247 153,181
原材料及び貯蔵品 25,893 29,794
前渡金 5,916 24,575
前払費用 5,799 12,796
その他 14,882 3,198
貸倒引当金 △224 △430
流動資産合計 1,378,782 1,958,250
固定資産
有形固定資産
建物 723,790 760,775
減価償却累計額 △634,941 △640,551
建物（純額） 88,848 120,224
構築物 5,950 15,012
減価償却累計額 △1,761 △2,365
構築物（純額） 4,188 12,646
機械及び装置 285,809 309,687
減価償却累計額 △186,069 △200,041
機械及び装置（純額） 99,740 109,645
車両運搬具 3,439 565
減価償却累計額 △1,575 △565
車両運搬具（純額） 1,863 0
工具、器具及び備品 78,234 79,142
減価償却累計額 △72,000 △72,696
工具、器具及び備品（純額） 6,233 6,445
土地 460,614 458,809
リース資産 43,914 94,707
減価償却累計額 △24,011 △35,796
リース資産（純額） 19,902 58,910
有形固定資産合計 681,393 766,682
無形固定資産
ソフトウエア 49,440 42,272
その他 72 72
無形固定資産合計 49,512 42,344
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 50,813 45,326
出資金 101 101
破産更生債権等 123 ―
長期前払費用 12,280 52,280
繰延税金資産 36,956 30,791
その他 16,600 15,325
貸倒引当金 △12,803 △13,600
投資その他の資産合計 104,072 130,223
固定資産合計 834,977 939,250
繰延資産
社債発行費 3,752 3,066
繰延資産合計 3,752 3,066
資産合計 2,217,512 2,900,567
負債の部
流動負債
支払手形 290,979 290,497
買掛金 93,622 146,108
1年内償還予定の社債 42,800 42,800
1年内返済予定の長期借入金 118,584 162,120
リース債務 21,828 27,781
未払金 58,050 88,849
未払費用 8,417 7,330
未払法人税等 18,952 115,384
未払消費税等 ― 39,385
前受金 126,951 132,098
預り金 8,949 12,197
前受収益 4,093 4,093
製品保証引当金 25,991 16,514
賞与引当金 26,400 21,536
その他 2,847 16,869
流動負債合計 848,469 1,123,567
固定負債
社債 192,900 150,100
長期借入金 193,148 377,516
リース債務 52,338 81,744
退職給付引当金 14,138 14,948
役員退職慰労引当金 21,705 ―
再評価に係る繰延税金負債 52,335 51,785
その他 12,280 14,307
固定負債合計 538,847 690,402
負債合計 1,387,317 1,813,969
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509,624 519,624
資本剰余金
資本準備金 131,387 9,999
その他資本剰余金 ― 116,214
資本剰余金合計 131,387 126,214
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 153,790 386,525
利益剰余金合計 153,790 386,525
自己株式 △84,272 △62,982
株主資本合計 710,529 969,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 183 △1,010
土地再評価差額金 119,482 118,226
評価・換算差額等合計 119,665 117,216
純資産合計 830,195 1,086,598
負債純資産合計 2,217,512 2,900,567
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 3,428,358 2,990,559
売上高合計 3,428,358 2,990,559
売上原価
製品期首たな卸高 10,504 125,332
当期製品製造原価 2,642,697 1,869,743
合計 2,653,201 1,995,075
製品期末たな卸高 125,332 34,975
製品売上原価 2,527,868 1,960,100
売上原価合計 2,527,868 1,960,100
売上総利益 900,489 1,030,458
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △107 1,089
役員報酬 76,740 87,585
給料手当及び賞与 178,738 144,367
退職給付費用 14,858 5,670
賞与引当金繰入額 13,136 20,217
役員退職慰労引当金繰入額 2,580 645
研究開発費 7,600 4,957
減価償却費 7,977 7,890
その他 391,306 356,832
販売費及び一般管理費合計 692,829 629,255
営業利益 207,659 401,202
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 666 807
受取保険金 256 3,344
為替差益 3,175 316
物品売却益 1,483 1,121
受取地代家賃 2,430 300
受取保証料 4,093 4,093
その他 1,116 1,194
営業外収益合計 13,232 11,189
営業外費用
支払利息 3,202 3,329
手形売却損 884 ―
売上割引 1,859 2,500
その他 1,205 4,904
営業外費用合計 7,152 10,734
経常利益 213,740 401,657
― 8 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 ― 7,260
特別利益合計 ― 7,260
特別損失
投資有価証券売却損 ― 2,757
固定資産除却損 675 938
減損損失 2,505 1,805
事務所統合費用 4,262 ―
特別損失合計 7,443 5,500
税引前当期純利益 206,296 403,417
法人税、住民税及び事業税 41,536 125,151
法人税等調整額 12,711 6,138
法人税等合計 54,248 131,290
当期純利益 152,048 272,126
― 9 ―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金 剰余金
資本剰余金 合計 計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,332,945 131,387 ― 131,387 △823,320 △823,320 △73,945 567,066
当期変動額
剰余金の配当 ―
減資 △823,320 823,320 823,320
欠損填補 △823,320 △823,320 823,320 823,320
準備金から剰余金へ
―
の振替
新株の発行 ― ―
当期純利益 152,048 152,048 152,048
土地再評価差額金の
1,741 1,741 1,741
取崩
自己株式の取得 △24,642 △24,642
自己株式の処分 14,314 14,314
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △823,320 ― ― ― 977,111 977,111 △10,327 143,462
当期末残高 509,624 131,387 ― 131,387 153,790 153,790 △84,272 710,529
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,328 121,224 122,552 689,619
当期変動額
剰余金の配当 ―
減資 ―
欠損填補 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
新株の発行 ―
当期純利益 152,048
土地再評価差額金の
△1,741 △1,741 ―
取崩
自己株式の取得 △24,642
自己株式の処分 14,314
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,145 ― △1,145 △1,145
額）
当期変動額合計 △1,145 △1,741 △2,887 140,575
当期末残高 183 119,482 119,665 830,195
― 10 ―
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金 剰余金
資本剰余金 合計 計
繰越利益剰余金
当期首残高 509,624 131,387 ― 131,387 153,790 153,790 △84,272 710,529
当期変動額
剰余金の配当 △40,647 △40,647 △40,647
減資 ― ― ―
欠損填補 ― ― ―
準備金から剰余金へ
△131,387 131,387 ―
の振替
新株の発行 9,999 9,999 9,999 19,999
当期純利益 272,126 272,126 272,126
土地再評価差額金の
1,255 1,255 1,255
取崩
自己株式の取得 △50,106 △50,106
自己株式の処分 71,396 71,396
自己株式処分差損の
△15,173 △15,173 △15,173
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,999 △121,387 116,214 △5,173 232,735 232,735 21,290 258,851
当期末残高 519,624 9,999 116,241 126,214 386,525 386,525 △62,982 969,381
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 183 119,482 119,665 830,195
当期変動額
剰余金の配当 △40,647
減資 ―
欠損填補 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
新株の発行 19,999
当期純利益 272,126
土地再評価差額金の
△1,255 △1,255 ―
取崩
自己株式の取得 △50,106
自己株式の処分 71,396
自己株式処分差損の
△15,173
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,193 ― △1,193 △1,193
額）
当期変動額合計 △1,193 △1,255 △2,449 256,402
当期末残高 △1,010 118,226 117,248 1,086,598
― 11 ―
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 206,296 403,417
減価償却費 41,161 55,832
減損損失 2,505 1,805
貸倒引当金の増減額（△は減少） △107 1,086
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,138 809
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,284 △9,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,136 △4,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,580 △21,705
受取利息及び受取配当金 △677 △818
支払利息 3,629 3,329
売上債権の増減額（△は増加） 286,216 △384,488
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,954 20,522
仕入債務の増減額（△は減少） △200,047 33,345
未払金の増減額（△は減少） 17,584 30,799
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,908 48,523
その他 △3,155 24,479
小計 246,840 202,596
利息及び配当金の受取額 677 818
利息の支払額 △3,657 △3,895
法人税等の支払額 △60,294 △32,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,564 166,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7 △7
有形固定資産の取得による支出 △93,011 △64,528
投資有価証券の売却による収入 ― 1,678
投資有価証券の取得による支出 △665 △665
その他 54 3,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,631 △60,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 430,000
長期借入金の返済による支出 △209,852 △202,095
社債の発行による収入 98,218 ―
社債の償還による支出 △35,700 △42,800
自己株式の処分による収入 17,818 17,604
自己株式の取得による支出 △24,642 △50,106
配当金の支払額 ― △39,653
その他 △16,277 △22,591
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,436 90,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △80,503 196,581
現金及び現金同等物の期首残高 540,581 460,078
現金及び現金同等物の期末残高 460,078 656,659
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当該事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産35,769千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」36,956千円に含めて表示しております。
２．（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,373千円は、「受
取保険金」256千円、「その他」1,116千円として組み替えております。
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更につい
ての決議を行い、承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の
売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元
株式数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50
万円未満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
（2）株式併合の内容
①株式併合した株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式
10株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） 27,346,759株
株式併合により減少した株式数 24,612,084株
株式併合後の発行済株式総数 2,734,675株
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、
その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたしました。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
「前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
「当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
3,001,888 237,504 188,966 3,428,358
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社 543,414 プラスチック成形機事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
2,460,977 247,845 281,737 2,990,559
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅株式会社及び子会社 318,677 プラスチック成形機事業
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) １株当たり純資産額 315円63銭 406円74銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 830,195 1,086,598
普通株式に係る純資産額(千円) 830,195 1,086,598
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 2,715 2,734
普通株式の自己株式数(千株) 84 63
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,630 2,671
普通株式の数(千株)
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。（前事業年度79,600株、当事業年度末58,600株）。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 57円94銭 103円12銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(千円) 152,048 272,126
普通株式に係る当期純利益(千円) 152,048 272,126
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,624 2,638
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。(前事業年度85,488株、当事業年度70,324株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
（3）株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
（4）取得期間：2019年５月20日～2019年11月29日
（5）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
（ご参考）2019年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）2,729,872株
自己株式数 4,803株
（注）株式給付信託（従業員持株処分型）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（58,600株）は、上記自己株式数に含めておりません。
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４．補足事項
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,455,150 △14.7
ブロー成形機事業 720,956 △45.8
リサイクル装置事業 170,900 573.1
合 計 2,347,006 △23.3
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,700,812 0.7 834,642 26.9
ブロー成形機事業 1,375,129 75.6 799,857 345.7
リサイクル装置事業 163,790 218.1 18,960 △27.4
合 計 3,239,731 28.4 1,653,459 91.5
注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
３ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
インフレーション成形機事業 1,523,835 △6.1
ブロー成形機事業 754,741 △40.6
リサイクル装置事業 170,930 573.2
メンテナンス事業 541,051 6.1
合 計 2,990,559 △12.8
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。
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