2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社プラコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6347 URL http://www.placo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古野 孝志
問合せ先責任者 (役職名) 経理部部長 (氏名) 早川 恵 (TEL) 048-798-0222
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,849 △17.3 75 △78.9 74 △79.8 39 △81.4
2020年３月期第３四半期 2,236 20.7 359 91.9 368 100.0 213 62.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 15.07 ―
2020年３月期第３四半期 80.72 ―
（注）費用には前経営者による臨時株主総会関連費用147百万円を含んでおり、利益の圧縮要因となっています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,503 1,209 48.3
2020年３月期 3,106 1,343 43.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 1,209百万円 2020年３月期 1,343百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,670 △9.6 140 △70.2 140 △71.4 80 △71.7 30.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 2,734,675株 2020年３月期 2,734,675株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 144,827株 2020年３月期 35,750株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 2,637,806株 2020年３月期３Ｑ 2,645,461株
(注) 当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。信託Ｅ口が所有する当社株式
（2020年３月期34,500株、2021年３月期３Ｑ23,600株）を期末自己株式数に含めております。また、信託Ｅ
口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年３月期３Ｑ 49,596株、
2021年３月期３Ｑ 29,130株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プラコー(6347) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．補足事項 …………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、
設備投資が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見
られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び爆発的な増加傾向となるなど、今後の経
済活動に与える影響が予測できない不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、
当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必
要があります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス
事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入検収が順調
に進み、前年同四半期に比して増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資
の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した要因の一部となり
ました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用１億４千７百万
円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益を圧迫し前年同四半期を大きく下回りま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、18億４千９百万円と前年同四半期と比べ３億８千６百万
円減少（前年同四半期比17.3％減）し、利益面につきましては、営業利益７千５百万円（前年同四半期比78.9％
減）、経常利益７千４百万円（前年同四半期比79.8％減）、四半期純利益３千９百万円（前年同四半期比81.4％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して６億３百万円減少し、25億３百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が６億７百万円、棚卸資産が５千３百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が
４千７百万円が増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して４億７千万円減少し、12億９千３百万円となりました。これは主
に借入金が１億１百万円、支払手形及び買掛金が１億円、未払法人税等が９千８百万円、前受金が５千９百万円減
少したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億３千３百万円減少し、12億９百万円となりました。これは
主に、当第３四半期累計期間に四半期純利益３千９百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により１億３
千４百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額４千万円を計上したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、2021年２月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、今後の経営環境により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,230 532,914
受取手形及び売掛金 533,262 580,573
たな卸資産 523,221 469,239
その他 43,788 96,323
貸倒引当金 △267 ―
流動資産合計 2,240,236 1,679,051
固定資産
有形固定資産
土地 268,000 268,000
その他（純額） 391,958 400,746
有形固定資産合計 659,958 668,746
無形固定資産 35,258 34,021
投資その他の資産
その他 182,650 133,021
貸倒引当金 △13,660 △13,365
投資その他の資産合計 168,990 119,656
固定資産合計 864,207 822,424
繰延資産 2,381 1,867
資産合計 3,106,824 2,503,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 389,189 289,182
短期借入金 109,710 81,240
前受金 250,297 190,311
未払法人税等 98,061 ―
製品保証引当金 9,733 8,473
賞与引当金 22,200 7,028
その他 220,216 163,402
流動負債合計 1,099,409 739,637
固定負債
社債 107,300 85,900
長期借入金 426,730 353,712
引当金 14,280 13,734
その他 115,669 100,390
固定負債合計 663,979 553,737
負債合計 1,763,389 1,293,374
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 519,624
資本剰余金 127,444 127,444
利益剰余金 638,382 637,134
自己株式 △34,594 △168,691
株主資本合計 1,250,856 1,115,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,076 △198
土地再評価差額金 94,655 94,655
評価・換算差額等合計 92,578 94,457
純資産合計 1,343,435 1,209,968
負債純資産合計 3,106,824 2,503,343
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,236,454 1,849,781
売上原価 1,401,010 1,158,991
売上総利益 835,444 690,790
販売費及び一般管理費 476,305 615,005
営業利益 359,139 75,784
営業外収益
物品売却益 314 255
為替差益 3,069 866
受取地代家賃 8,237 ―
受取保証料 3,070 3,070
その他 907 1,152
営業外収益合計 15,597 5,344
営業外費用
支払利息 2,829 2,572
自己株式取得費用 530 1,302
その他 2,881 2,924
営業外費用合計 6,241 6,799
経常利益 368,495 74,329
特別損失
固定資産除却損 ― 1,385
減損損失 56,598 ―
特別損失合計 56,598 1,385
税引前四半期純利益 311,896 72,943
法人税、住民税及び事業税 109,566 11,442
法人税等調整額 △11,201 21,748
法人税等合計 98,365 33,191
四半期純利益 213,531 39,751
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,172千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式62,708株を50,049千円にて取得し、「株式給付信
託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却20,700株、20,435千円（売却原価）
を行っております。また、2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を決議し、これに基づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当
第３四半期会計期間末において資本剰余金が127,444千円、自己株式が37,944千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 40,999 15.00
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配
当金517千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2020年４月27日開催の取締役会の決議により、自己株式76,000株を79,998千円にて取得し、「株式給付信託
制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却10,900株、10,760千円（売却原価）を
行っております。
また、2020年９月14日開催の取締役会の決議により、自己株式43,800株を64,576千円にて取得しておりま
す。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が168,691千円となっております。
なお、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年11月18日開催の取締役会にお
いて取得中止を決議いたしました。なお、本取得の中止により自己株式取得については、2020年11月17日をも
って終了しております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業（リサイクル装置事業を含む）のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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追加情報
１.自己株式の取得
(1) 2020年４月27日開催の取締役会決議に基づく取得
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類：当社普通株式
b. 取得する株式の総数：150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.48％）
c. 株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）
d. 取得期間：2020年５月18日～2020年12月10日
なお、2020年７月９日の取得をもって2020年４月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了
しております。
e. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
(2) 2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく取得
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。また、本取得については
2020年11月18日開催の取締役会において取得中止を決議いたしました。なお、本取得の中止により自己株式取得
については、2020年11月17日をもって終了しております。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類：当社普通株式
b. 取得する株式の総数：50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
c. 株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）
d. 取得期間：2020年９月17日～2020年11月30日
e. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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２.業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）制度
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役に対し、下記のとおり業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）を発行することを決議いたしまし
た。
【業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容】
決議年月日 2020年12月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 100,000株（予約権１個につき1,000株）
新株予約権の払込金額 １個につき、12,420円
新株予約権の行使時の払込金額※ １個につき、1,001,000円
新株予約権の行使期間※ 自 2021年２月１日 至 2026年１月31日
発行価格 1株につき1,001円
資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行す
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
る場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
行価格及び資本組入額
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とする。
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子
会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業
員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、
任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、そ
の他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの
限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の
取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償
で取得できるものとする。
② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、
一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場
合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株
予約権行使期間において行使することができる。ただ
し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水
準：売上高が 3,500百万円を超過していること
③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期
間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50
％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存す
新株予約権の行使の条件※ るすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再
生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他こ
れらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場
合、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著
しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約
権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株
予約権を承継することができる。ただし、再承継はでき
ない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
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組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を
行う場合 において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権に関
する「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準
じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新
株予約権に関する「新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に関する「新株予約権を行使することが
できる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に
関する「新株予約権を行使することができる期間」に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に関する「増加する資本金及び資本準備
金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取
締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に
準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事
項」に準じて決定する。なお、本新株予約権に関する
「新株予約権の取得に関する事項」は以下の通りとな
る。
新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割
契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取
得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権に
関する「新株予約権の行使の条件」に定める規定により
本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新
株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に
準じて決定する
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
※ 新株予約権の発行時（2021年１月31日）における内容を記載しております。
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株式会社プラコー(6347) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
３．補足事項
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 生産高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 1,100,887 △21.7
ブロー成形機事業 388,738 △15.3
リサイクル装置事業 21,640 △69.0
合 計 1,511,265 △21.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業部門別の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
インフレーション成形機事業 825,962 △32.9 546,965 △28.9
ブロー成形機事業 268,880 △31.5 410,505 △40.1
リサイクル装置事業 15,240 △89.4 ― △100.0
合 計 1,110,082 △37.2 957,470 △38.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
事業部門別の名称 販売高(千円)
(％)
インフレーション成形機事業 926,932 △28.5
ブロー成形機事業 588,768 16.0
リサイクル装置事業 34,960 △50.2
メンテナンス事業 299,120 △17.6
合 計 1,849,781 △17.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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