2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月12日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6346 URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊川 厚
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 出口 行男 TEL 0596-21-1011
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,920 △33.9 640 △65.2 680 △64.6 476 △68.2
2019年3月期 7,440 85.8 1,840 375.1 1,922 345.4 1,500 252.8
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 386.32 ― 4.7 5.5 13.0
2019年3月期 1,213.54 ― 15.9 16.0 24.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,929 10,211 85.6 8,278.21
2019年3月期 12,704 10,034 79.0 8,134.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,211百万円 2019年3月期 10,034百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 460 △124 △216 3,497
2019年3月期 1,209 △691 △171 3,381
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 3.00 ― 140.00 ― 216 14.0 2.2
2020年3月期 ― 30.00 ― 60.00 90.00 114 23.3 1.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
２．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 特別配当 70円00銭
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配
当額は170円となります。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから未定として
おります。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,320,000 株 2019年3月期 1,320,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 86,400 株 2019年3月期 86,362 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,233,658 株 2019年3月期 1,236,415 株
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦などの不安定要因はありな
がらも、2019年末までは米国経済の拡大基調を受けて底堅く推移をしておりました。しかしながら、2020年1月
に明らかになった中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的規模での爆発的な感
染蔓延は、今世紀最大とも言われる経済的損失をもたらし続けております。
一方で、日本経済につきましては、人手不足への省力化投資や延期が決定した東京オリンピック・パラリンピ
ックを控えた社会インフラ投資などがありながらも、相次ぐ自然災害の発生や10月に実施された消費税増税など
の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩んでいました。そんな中で発生した新型コロナウイルス感染蔓延と
いう緊急事態は、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、国民生活を大幅に制限せざるを得ない状況と
なっており、経済に与える悪影響は未だ詳細には算定できませんが、戦後最大級の経済危機と言えます。
こういった中、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省の統計による2019年の新設住
宅着工戸数は90万5,123戸と３年連続の減少となり、2020年３月時点では９ヶ月連続の減少と厳しい状況が続い
ております。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は好調が続いておりました
工作機械の2019年度の受注額は、国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比35％減の大幅マイナスとなり、
2020年３月時点では18ヶ月連続の前年割れとなっております。
このような事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めながら、自
給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案などを図るとともに、技術開発・製造面においての改善
活動を同時に推進して参りました。
その結果として、売上高につきましては、木工機械が大型プラント需要の一巡により前年比47.0％減の
2,582,956千円（うち輸出241,970千円）と落ち込みましたが、工作機械は前年比8.8％減の2,337,943千円（うち
輸出1,169,490千円）と近年では好調を維持し、これを合計しますと前期比33.9％減の4,920,900千円と２年振り
の減収となりました。
また損益面では、営業利益640,408千円（前年度は1,840,000千円）、経常利益680,588千円（前年度は
1,922,393千円）、当期純利益476,588千円（前年度は1,500,441千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となり
ました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ775,162千円減少し、11,929,772千円となりました。
これは主に、未収入金が178,920千円増加したものの、売掛金が451,402千円及び受取手形が301,134千円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ952,499千円減少し、1,717,777千円となりました。
これは主に、預り金が5,458千円増加したものの、未払法人税等が587,709千円及び買掛金が171,806千円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ177,337千円増加し、10,211,994千円となりました。その
結果、自己資本比率は85.6％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,497,477千円となり、前事業年度より
115,782千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、460,687千円（前年同期は1,209,389千円の獲得）となりました。これ
は主に、法人税等及び仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債
権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、124,571千円（前年同期は691,416千円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、216,649千円（前年同期は171,875千円の使用）となりました。これは
主に、配当金の支払額によるものであります。
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(％) 78.7 79.0 85.6
時価ベースの自己資本比率 38.9 73.3 37.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40,673.0 2,358.7 2,072.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(4）今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）による爆発的な感染拡大が世界各地で続
いており、その対策として世界各国への移動が大幅に制限される状況となっており、これらが経済面でも国内外
において極めて大きな影響を与え続けております。
当社といたしましては、こういった内外の情勢を詳細に分析しておりますが、事業領域は国内外において多岐
にわたっており、現時点で前年度に比べても極めて厳しい経済環境であることには違いがありませんが、業績予
想の合理的な算定が困難である事から予想値の公表を見送ることと致します。
なお、こういった状況が一定の収束傾向を迎え、業績予想の開示が可能となった時点において速やかに公表を
致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準に基づき財務諸表を作成しており、期間比較可能性及び企業間の比較可能性の上でも、当面はこの
方針を堅持して行く予定です。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要あれば適切に
対応して行く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,126,494 7,242,277
受取手形 455,095 153,960
売掛金 1,405,246 953,843
製品 16,170 27,129
仕掛品 363,176 158,562
原材料及び貯蔵品 75,813 71,710
前渡金 10,700 2,867
その他 9,941 183,768
貸倒引当金 △186 △475
流動資産合計 9,462,452 8,793,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 649,176 616,062
構築物（純額） 45,823 39,155
機械及び装置（純額） 285,087 304,584
車両運搬具（純額） 19,105 12,446
工具、器具及び備品（純額） 7,089 6,044
土地 1,214,083 1,214,083
有形固定資産合計 2,220,364 2,192,374
無形固定資産
ソフトウエア 5,322 7,204
無形固定資産合計 5,322 7,204
投資その他の資産
投資有価証券 971,538 890,650
出資金 11,010 11,010
その他 34,246 34,887
投資その他の資産合計 1,016,794 936,547
固定資産合計 3,242,481 3,136,127
資産合計 12,704,934 11,929,772
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 542,621 370,815
未払金 121,049 72,639
未払費用 83,326 49,650
未払法人税等 588,648 939
未払消費税等 77,540 40,597
前受金 338,156 319,734
預り金 22,195 27,653
賞与引当金 102,820 56,200
役員賞与引当金 115,000 50,000
流動負債合計 1,991,357 988,228
固定負債
繰延税金負債 6,863 41,869
退職給付引当金 551,079 555,380
役員退職慰労引当金 109,295 114,995
従業員株式給付引当金 11,680 17,302
固定負債合計 678,918 729,548
負債合計 2,670,276 1,717,777
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
資本準備金 311,280 311,280
その他資本剰余金 84,381 84,381
資本剰余金合計 395,661 395,661
利益剰余金
利益準備金 165,000 165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 362,100 357,003
別途積立金 5,700,000 6,500,000
繰越利益剰余金 2,706,803 2,171,637
利益剰余金合計 8,933,903 9,193,640
自己株式 △275,149 △275,367
株主資本合計 9,714,415 9,973,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 320,242 238,060
評価・換算差額等合計 320,242 238,060
純資産合計 10,034,657 10,211,994
負債純資産合計 12,704,934 11,929,772
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,440,303 4,920,900
売上原価
製品期首たな卸高 89,869 16,170
当期製品製造原価 3,982,163 3,061,864
合計 4,072,033 3,078,035
製品期末たな卸高 16,170 27,129
製品売上原価 4,055,862 3,050,905
売上総利益 3,384,441 1,869,995
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 154,973 119,314
販売手数料 284,115 151,785
役員報酬 85,320 87,900
給料及び手当 425,886 402,949
賞与引当金繰入額 31,670 17,250
役員賞与引当金繰入額 115,000 50,000
退職給付費用 10,959 17,030
役員退職慰労引当金繰入額 5,700 5,700
福利厚生費 66,528 65,057
旅費及び交通費 165,164 166,730
減価償却費 25,519 23,267
その他 173,602 122,600
販売費及び一般管理費合計 1,544,440 1,229,586
営業利益 1,840,000 640,408
営業外収益
受取利息 1,263 892
有価証券利息 3,387 1,546
受取配当金 22,099 23,828
為替差益 17,521 -
売電収入 14,443 14,178
補助金収入 8,784 1,068
雑収入 22,477 9,139
営業外収益合計 89,977 50,653
営業外費用
支払利息 512 222
売電費用 6,179 6,557
為替差損 - 3,660
雑損失 892 32
営業外費用合計 7,584 10,472
経常利益 1,922,393 680,588
特別損失
投資有価証券売却損 9,330 -
特別損失合計 9,330 -
税引前当期純利益 1,913,063 680,588
法人税、住民税及び事業税 627,913 138,908
法人税等調整額 △215,291 65,091
法人税等合計 412,621 203,999
当期純利益 1,500,441 476,588
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,570,401 62.4 1,717,257 59.7
Ⅱ 労務費 1,001,879 24.3 860,801 29.9
Ⅲ 経費
１．外注加工費 391,595 135,692
２．減価償却費 81,546 88,861
３．その他の経費 75,075 548,218 13.3 75,085 299,640 10.4
当期総製造費用 4,120,499 100.0 2,877,699 100.0
期首仕掛品たな卸高 226,385 363,176
合計 4,346,884 3,240,875
期末仕掛品たな卸高 363,176 158,562
他勘定振替高 1,544 20,448
当期製品製造原価 3,982,163 3,061,864
原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦
計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
縮積立金
別途積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 367,225 5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,125
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,125 700,000
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 362,100 5,700,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,991,355 7,523,580 △193,068 8,386,173 484,819 484,819 8,870,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,125 － － －
剰余金の配当 △90,118 △90,118 △90,118 △90,118
当期純利益 1,500,441 1,500,441 1,500,441 1,500,441
別途積立金の積立 △700,000 － － －
自己株式の取得 △82,193 △82,193 △82,193
自己株式の処分 111 111 111
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△164,576 △164,576 △164,576
当期変動額合計 715,448 1,410,322 △82,081 1,328,241 △164,576 △164,576 1,163,664
当期末残高 2,706,803 8,933,903 △275,149 9,714,415 320,242 320,242 10,034,657
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 362,100 5,700,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,096
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 800,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,096 800,000
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 357,003 6,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,706,803 8,933,903 △275,149 9,714,415 320,242 320,242 10,034,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,096 － － －
剰余金の配当 △216,851 △216,851 △216,851 △216,851
当期純利益 476,588 476,588 476,588 476,588
別途積立金の積立 △800,000 － － －
自己株式の取得 △385 △385 △385
自己株式の処分 167 167 167
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△82,181 △82,181 △82,181
当期変動額合計 △535,165 259,737 △218 259,519 △82,181 △82,181 177,337
当期末残高 2,171,637 9,193,640 △275,367 9,973,934 238,060 238,060 10,211,994
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,913,063 680,588
減価償却費 112,685 117,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 289
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,140 △46,620
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 87,000 △65,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,463 4,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,700 5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,804 5,622
受取利息及び受取配当金 △26,750 △26,266
支払利息 512 222
投資有価証券売却損益（△は益） 9,330 -
為替差損益（△は益） △17,489 3,683
売上債権の増減額（△は増加） △735,590 752,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,546 197,757
仕入債務の増減額（△は減少） 146,783 △171,806
未払又は未収消費税等の増減額 104,720 △36,943
未払金の増減額（△は減少） 28,306 △46,469
前受金の増減額（△は減少） △346,836 △18,421
その他 49,296 △45,490
小計 1,309,386 1,310,769
利息及び配当金の受取額 26,750 26,742
利息の支払額 △512 △222
法人税等の支払額 △126,234 △876,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,209,389 460,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △628,000 -
投資有価証券の取得による支出 - △32,415
投資有価証券の売却による収入 29,146 -
有形固定資産の取得による支出 △90,084 △88,243
無形固定資産の取得による支出 △2,230 △4,883
その他 △247 970
投資活動によるキャッシュ・フロー △691,416 △124,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △82,081 △218
配当金の支払額 △89,794 △216,431
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,875 △216,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,489 △3,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 363,587 115,782
現金及び現金同等物の期首残高 3,018,107 3,381,694
現金及び現金同等物の期末残高 3,381,694 3,497,477
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
（前事業年度 帳簿価額117,068千円 株式数41,960株 ／ 当事業年度 帳簿価額116,901千円 株式数41,900株）
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 平成
2020年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2020年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 8,134円20銭 8,278円21銭
１株当たり当期純利益金額 1,213円54銭 386円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
（前事業年度末41,960株 期中平均株式数41,966株／当事業年度末41,900株 期中平均株式数41,914株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,500,441 476,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,500,441 476,588
普通株式の期中平均株式数（株） 1,236,415 1,233,658
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役総務部長 一色 隆則（現 総務部長兼経理課長）
③就任予定日
2020年６月26日
（２）その他
該当事項はありません。
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