2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月9日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6346 URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊川 厚
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 出口 行男 TEL 0596-21-1011
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,440 85.8 1,840 375.1 1,922 345.4 1,500 252.8
2018年3月期 4,005 △2.7 387 △26.2 431 △25.5 425 △10.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 1,213.54 ― 15.9 16.0 24.7
2018年3月期 339.09 ― 4.9 4.0 9.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,704 10,034 79.0 8,134.20
2018年3月期 11,270 8,870 78.7 7,074.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,034百万円 2018年3月期 8,870百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期は、遡及適
用後の数値となっています。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,209 △691 △171 3,381
2018年3月期 1,029 598 △64 3,018
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 1.00 ― 4.00 5.00 64 14.7 0.7
2019年3月期 ― 3.00 ― 140.00 ― 216 14.0 2.2
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 50.00 70.00 14.4
（注）１．2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当金 70円 特別配当金 70円
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は50円、2019
年３月期は170円となります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,000 △38.5 200 △79.1 230 △77.3 180 △79.3 145.58
通期 5,500 △26.1 700 △62.0 760 △60.5 600 △60.0 485.27
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,320,000 株 2018年3月期 1,320,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 86,362 株 2018年3月期 65,995 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,236,415 株 2018年3月期 1,254,057 株
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2019年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国の経済情勢は、2018年末には日経平均株価の終
値が７年振りに下落するなど、年度後半には景気拡大基調に変調の兆しがありながらも、全般的には好調な企業
業績による積極的な設備投資や雇用情勢の改善を背景に、幅広い業種にて緩やかな回復基調にて推移致しまし
た。
一方海外の経済情勢に目を転じますと、米国と中国の間での貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不安定
要因により、急速に先行き不透明感が強まって来ております。
当社が製造する機械群と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械につきましては、林野庁が発表しまし
た直近の国産材自給率が36％と７年連続上昇しましたが、国土交通省が発表しました2018年の新設住宅着工戸数
は約94万戸と２年連続の減少となりました。
また、工作機械につきましては、日本工作機械工業会による2018年の暦年受注は前年比10％増の１兆8,157億
円と２年連続過去最高を記録しました。
このような事業環境のもとにおいて、顧客の新工場建設などの大型案件もあったおかげもあり総じて仕事量に
恵まれ、また各種資材の長納期化に対しての適切な対策を講じた事も奏功した結果、売上高につきましては木工
機械が前年比84.6％増の4,877,565千円（うち輸出1,139,709千円）、工作機械が前年比88.0％増の2,562,738千
円（うち輸出1,792,943千円）となり、これを合計しますと前年比85.8％増の7,440,303千円（前年度は
4,005,263千円）と４年振りの増収となりました。
これに伴い損益面では、営業利益1,840,000千円（前年度は387,301千円）、経常利益1,922,393千円（前年度
は431,586千円）、当期純利益1,500,441千円（前年度は425,238千円）となり、それぞれ２年振りの増益となる
とともに、営業利益と経常利益につきましては、27年振りに過去最高を更新する事が出来ました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,434,913千円増加し、12,704,934千円となりました。
これは主に、投資有価証券が261,934千円減少したものの、現金及び預金が991,587千円並びに売掛金が568,281
千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ271,248千円増加し、2,670,276千円となりました。
これは主に、前受金が346,836千円及び繰延税金負債が276,581千円減少したものの、未払法人税等が522,144千
円及び買掛金が146,783千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,163,664千円増加し、10,034,657千円となりました。その
結果、自己資本比率は79.0％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,381,694千円となり、前事業年度より
363,587千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、前事業年度より214,814千円増加し、1,244,369千円となりました。これ
は主に、売上債権の増加及び前受金の減少による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び仕入債
務の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、前事業年度より1,290,394千円増加し、691,416千円となりました。これ
は主に、定期預金の預け入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、前事業年度より107,205千円増加し、171,875千円となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものであります。
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（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 83.2 78.7 79.0
時価ベースの自己資本比率 37.4 38.9 73.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2,159.7 40,673.0 2,358.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(4）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、国内におきましては、少子化による人口減少と高齢化社会の進展を背景とす
る構造的課題が顕在化している中、10月に予定される消費税10％へ増税後の景気状況の落ち込みが懸念されていま
す。
また海外におきましては、中国経済の減速懸念やスマートフォンに代表されるＩＴ関連産業の景気停滞による需
要減退傾向が続いており、日本工作機械工業会においても2019年度の受注見通しが12％減を見込んでいるなど、内
外共に設備投資動向が不透明な環境となってきております。
しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える日本経済の社会資本整備やＩＴを活用した
新たなビジネスモデルに対応した需要開拓を進めて参ります。幸いなことに、木工機械関連では持続可能な環境に
優しい再生可能資源である国産材の更なる活用に伴う需要、工作機械関連では幅広い産業分野において、著しい人
手不足に対応した省力化投資や政策減税などを活用した生産設備の更新などが期待されますので、当社で培い続け
ている高品質なものづくりを引き続き広くＰＲして参ります。
以上により、次期の業績予想としては、売上高5,500百万円、営業利益700百万円、経常利益760百万円、当期純
利益600百万円をそれぞれ見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があり、その達成を当社として約束するもので
はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準に基づき財務諸表を作成しており、期間比較可能性及び企業間の比較可能性の上でも、当面はこの
方針を堅持して行く予定です。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要あれば適切に
対応して行く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,134,907 7,126,494
受取手形 287,786 455,095
売掛金 836,965 1,405,246
製品 89,869 16,170
仕掛品 226,385 363,176
原材料及び貯蔵品 109,358 75,813
前渡金 22,180 10,700
その他 35,206 9,941
貸倒引当金 △112 △186
流動資産合計 7,742,546 9,462,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 666,678 649,176
構築物（純額） 52,746 45,823
機械及び装置（純額） 295,392 285,087
車両運搬具（純額） 11,153 19,105
工具、器具及び備品（純額） 3,770 7,089
土地 1,214,083 1,214,083
有形固定資産合計 2,243,825 2,220,364
無形固定資産
ソフトウエア 5,597 5,322
無形固定資産合計 5,597 5,322
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,472 971,538
出資金 11,010 11,010
その他 33,569 34,246
投資その他の資産合計 1,278,051 1,016,794
固定資産合計 3,527,474 3,242,481
資産合計 11,270,021 12,704,934
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 395,838 542,621
未払金 94,804 121,049
未払費用 75,873 83,326
未払法人税等 66,503 588,648
未払消費税等 - 77,540
前受金 684,993 338,156
預り金 8,521 22,195
賞与引当金 120,960 102,820
役員賞与引当金 28,000 115,000
流動負債合計 1,475,495 1,991,357
固定負債
繰延税金負債 283,445 6,863
退職給付引当金 530,616 551,079
役員退職慰労引当金 103,595 109,295
従業員株式給付引当金 5,875 11,680
固定負債合計 923,531 678,918
負債合計 2,399,027 2,670,276
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
資本準備金 311,280 311,280
その他資本剰余金 84,381 84,381
資本剰余金合計 395,661 395,661
利益剰余金
利益準備金 165,000 165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 367,225 362,100
別途積立金 5,000,000 5,700,000
繰越利益剰余金 1,991,355 2,706,803
利益剰余金合計 7,523,580 8,933,903
自己株式 △193,068 △275,149
株主資本合計 8,386,173 9,714,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 484,819 320,242
評価・換算差額等合計 484,819 320,242
純資産合計 8,870,993 10,034,657
負債純資産合計 11,270,021 12,704,934
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,005,263 7,440,303
売上原価
製品期首たな卸高 61,510 89,869
当期製品製造原価 2,550,180 3,982,163
合計 2,611,691 4,072,033
製品期末たな卸高 89,869 16,170
製品売上原価 2,521,821 4,055,862
売上総利益 1,483,441 3,384,441
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 84,506 154,973
販売手数料 102,516 284,115
役員報酬 78,120 85,320
給料及び手当 377,616 425,886
賞与引当金繰入額 37,500 31,670
役員賞与引当金繰入額 28,000 115,000
退職給付費用 13,091 10,959
役員退職慰労引当金繰入額 5,700 5,700
福利厚生費 63,649 66,528
旅費及び交通費 160,266 165,164
減価償却費 23,030 25,519
その他 122,142 173,602
販売費及び一般管理費合計 1,096,140 1,544,440
営業利益 387,301 1,840,000
営業外収益
受取利息 1,515 1,263
有価証券利息 4,422 3,387
受取配当金 20,869 22,099
為替差益 - 17,521
売電収入 14,663 14,443
補助金収入 9,107 8,784
雑収入 16,718 22,477
営業外収益合計 67,296 89,977
営業外費用
支払利息 25 512
売電費用 6,453 6,179
為替差損 16,502 -
雑損失 30 892
営業外費用合計 23,011 7,584
経常利益 431,586 1,922,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 30,618 -
固定資産売却益 31,908 -
奨励金収入 24,219 -
特別利益合計 86,746 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 9,330
特別損失合計 - 9,330
税引前当期純利益 518,333 1,913,063
法人税、住民税及び事業税 137,531 627,913
法人税等調整額 △44,437 △215,291
法人税等合計 93,094 412,621
当期純利益 425,238 1,500,441
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,457,735 55.5 2,570,401 62.4
Ⅱ 労務費 894,754 34.1 1,001,879 24.3
Ⅲ 経費
１．外注加工費 141,587 391,595
２．減価償却費 71,606 81,546
３．その他の経費 60,828 274,022 10.4 75,075 548,218 13.3
当期総製造費用 2,626,512 100.0 4,120,499 100.0
期首仕掛品たな卸高 150,636 226,385
合計 2,777,149 4,346,884
期末仕掛品たな卸高 226,385 363,176
他勘定振替高 583 1,544
当期製品製造原価 2,550,180 3,982,163
原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦
計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
固定資産圧
縮積立金
縮特別勘定 別途積立金
積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 304,011 33,673 5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,343
固定資産圧縮積立金繰入額 68,558
固定資産圧縮特別勘定積立金の
取崩
△33,673
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 63,214 △33,673 －
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 367,225 － 5,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,660,461 7,163,146 △192,848 8,025,959 332,297 332,297 8,358,256
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,343 － － －
固定資産圧縮積立金繰入額 △68,558 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
取崩
33,673 － － －
剰余金の配当 △64,803 △64,803 △64,803 △64,803
当期純利益 425,238 425,238 425,238 425,238
自己株式の取得 △220 △220 △220
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
152,521 152,521 152,521
当期変動額合計 330,894 360,434 △220 360,214 152,521 152,521 512,736
当期末残高 1,991,355 7,523,580 △193,068 8,386,173 484,819 484,819 8,870,993
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 367,225 5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △5,125
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △5,125 700,000
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 362,100 5,700,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
評価・換算
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,991,355 7,523,580 △193,068 8,386,173 484,819 484,819 8,870,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,125 － － －
剰余金の配当 △90,118 △90,118 △90,118 △90,118
当期純利益 1,500,441 1,500,441 1,500,441 1,500,441
別途積立金の積立 △700,000 － － －
自己株式の取得 △82,193 △82,193 △82,193
自己株式の処分 111 111 111
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△164,576 △164,576 △164,576
当期変動額合計 715,448 1,410,322 △82,081 1,328,241 △164,576 △164,576 1,163,664
当期末残高 2,706,803 8,933,903 △275,149 9,714,415 320,242 320,242 10,034,657
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 518,333 1,913,063
減価償却費 101,008 112,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,210 △18,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,250 87,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △19,784 20,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,700 5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,875 5,804
受取利息及び受取配当金 △26,806 △26,750
支払利息 25 512
投資有価証券売却損益（△は益） △30,618 9,330
固定資産売却損益（△は益） △31,908 -
奨励金収入 △24,219 -
為替差損益（△は益） 16,810 △17,489
売上債権の増減額（△は増加） 82,380 △735,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,071 △29,546
仕入債務の増減額（△は減少） 189,827 146,783
未払又は未収消費税等の増減額 △106,990 104,720
未払金の増減額（△は減少） 41,287 28,306
前受金の増減額（△は減少） 566,411 △346,836
その他 △5,642 49,296
小計 1,196,568 1,309,386
利息及び配当金の受取額 26,806 26,750
利息の支払額 △25 △512
法人税等の支払額 △193,795 △126,234
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,029,554 1,209,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 846,000 △628,000
投資有価証券の売却による収入 38,100 29,146
有形固定資産の取得による支出 △348,632 △90,084
有形固定資産の売却による収入 40,060 -
無形固定資産の取得による支出 △1,232 △2,230
奨励金の受取額 24,219 -
その他 463 △247
投資活動によるキャッシュ・フロー 598,978 △691,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △220 △82,081
配当金の支払額 △64,450 △89,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,670 △171,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,810 17,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,547,052 363,587
現金及び現金同等物の期首残高 1,471,055 3,018,107
現金及び現金同等物の期末残高 3,018,107 3,381,694
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2019年3月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度は、遡及適用後の数値となっ
ております。
２．前事業年度について「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた206,649千円は、「運賃及
び荷造費」84,506千円、「その他」122,142千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
（前事業年度 帳簿価額117,180千円 株式数420,000株 ／ 当事業年度 帳簿価額117,121千円 株式数41,960株）
なお、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 平成
2019年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2019年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,074円13銭 8,134円20銭
１株当たり当期純利益金額 339円09銭 1,213円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
（前事業年度末42,000株 期中平均株式数42,000株／当事業年度末41,960株 期中平均株式数41,966株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441
普通株式の期中平均株式数（株） 1,254,057 1,236,415
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査等委員である取締役候補
社外取締役（監査等委員） 今井 義之
・退任予定監査等委員である取締役
社外取締役（監査等委員） 杉木 幸一
③就任及び退任予定日
2019年６月27日
（２）その他
該当事項はありません。
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