6346 キクカワ 2021-11-11 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信［日本基準］(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6346 URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊川 厚
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 一色 隆則 TEL 0596-21-2130
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,484 60.1 144 ― 211 ― 168 ―
2021年3月期第2四半期 927 △53.1 △102 ― △11 ― △9 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 136.92 ―
2021年3月期第2四半期 △7.85 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 12,721 10,746 84.5 8,707.74
2021年3月期 12,510 10,787 86.2 8,742.33
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,746百万円 2021年3月期 10,787百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 150.00 170.00
2022年3月期 ― 55.00
2022年3月期（予想） ― 70.00 125.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※配当予想の修正については、本日（2021年11月11日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想数値と実績値との差異および通期業
績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,150 △6.8 400 △43.8 500 △42.0 380 △35.6 307.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※１．業績予想の詳細については、本日（2021年11月11日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想数値と実績値との差異および通期
業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額
となっております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,320,000 株 2021年3月期 1,320,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 85,862 株 2021年3月期 86,110 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,234,052 株 2021年3月期2Q 1,233,700 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2022年3月期第2四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2022年3月期第2四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月12日より９月
30日までの長期にわたり４度目の緊急事態宣言が発出され、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことによる
個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関しては世界経済の回復を見込んだ力強さが現われて
参りました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年９
月の新設住宅着工数は、前年同月比4.3％増と７ヶ月連続の上昇傾向となりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年９月の受注額は、前年同月比71.9％増と
11ヶ月連続の上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需
のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比60.1％増の1,484,731千円
（前年同四半期は927,294千円）と３年振りの増収となりました。
また損益面では、営業利益144,272千円（前年同四半期は102,577千円の営業損失）、経常利益211,072千円（前
年同四半期は11,977千円の経常損失）、四半期純利益168,965千円（前年同四半期は9,683千円の四半期純損失）と
なり、それぞれ２年振りに黒字転換すると共に３年振りの増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ210,848千円増加し、12,721,266千円となりま
した。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに製品がそれぞれ増加したことなどによ
るものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ251,370千円増加し、1,974,714千円となりました。
これは主に未払法人税等が減少したものの、前受金及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,522千円減少し、10,746,552千円となりました。その結
果、自己資本比率は84.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しを行なう前提として、当面は国内外において新型コロナウイルス感染症による影響が続きなが
らも、ワクチン接種率の着実な上昇と国際的な「ワクチンパスポート」の制度普及などにより、徐々に移動制限を
緩和しながら、経済回復基調に向けての政策を実行する事が期待されると思います。
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」による輸入木材の価格高騰と供給減少に対処するため
に、国産木材への建築資材を代替する動きなども起こっており、2020年の木材自給率が1972年以来48年振りに40％
台を超えたとの発表もなされました。今後も資源量が豊富な国産木材の有効活用に伴う設備需要が期待されます。
また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴って設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野におい
ての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
そのため、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面に
おいては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
一方で、懸念すべき情報としては、半導体をはじめとします各種産業資材の欠品や大幅な納期遅延が顕在化して
おります。これに対しては、工程管理を綿密に実施して、当社製品の納期遅れを最小限に留める努力を行なってお
ります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束動向などにより、当社の業績予想が大きく変動してしまう可能性は
例年より高く、その達成を当社として約束するものではありません。
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キクカワエンタープライズ㈱（6346） 2022年3月期第2四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,316,670 8,152,149
受取手形及び売掛金 1,744,575 835,503
製品 27,367 160,588
仕掛品 210,632 329,392
原材料及び貯蔵品 60,563 67,132
その他 17,612 97,845
貸倒引当金 △475 △475
流動資産合計 9,376,947 9,642,137
固定資産
有形固定資産
土地 1,191,727 1,191,727
その他（純額） 883,921 860,564
有形固定資産合計 2,075,649 2,052,292
無形固定資産 4,723 8,871
投資その他の資産
投資有価証券 1,006,458 970,689
その他 46,638 47,275
投資その他の資産合計 1,053,097 1,017,964
固定資産合計 3,133,470 3,079,129
資産合計 12,510,417 12,721,266
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,541 298,763
未払法人税等 254,076 67,792
前受金 153,720 617,801
賞与引当金 43,480 82,500
役員賞与引当金 70,000 17,000
その他 221,162 150,460
流動負債合計 976,980 1,234,317
固定負債
繰延税金負債 31,914 33,520
退職給付引当金 570,329 568,687
役員退職慰労引当金 121,175 112,650
従業員株式給付引当金 22,944 25,538
固定負債合計 746,363 740,396
負債合計 1,723,343 1,974,714
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 395,661 395,661
利益剰余金 9,681,618 9,659,259
自己株式 △274,558 △274,014
株主資本合計 10,462,721 10,440,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 324,353 305,646
評価・換算差額等合計 324,353 305,646
純資産合計 10,787,074 10,746,552
負債純資産合計 12,510,417 12,721,266
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 927,294 1,484,731
売上原価 592,801 854,995
売上総利益 334,492 629,735
販売費及び一般管理費 437,070 485,463
営業利益又は営業損失（△） △102,577 144,272
営業外収益
受取利息 902 889
受取配当金 12,912 12,499
為替差益 - 1,985
売電収入 8,603 8,391
助成金収入 68,235 40,277
その他 7,655 5,438
営業外収益合計 98,308 69,482
営業外費用
支払利息 161 244
為替差損 4,825 -
売電費用 2,697 2,437
その他 24 -
営業外費用合計 7,708 2,682
経常利益又は経常損失（△） △11,977 211,072
特別利益
投資有価証券売却益 - 27,810
特別利益合計 - 27,810
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △11,977 238,882
法人税、住民税及び事業税 2,853 59,952
法人税等調整額 △5,147 9,964
法人税等合計 △2,294 69,916
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,683 168,965
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工
作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に
収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機
械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年９月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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