2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6346 URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊川 厚
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 一色 隆則 TEL 0596-21-2130
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 709 114.1 41 ― 86 ― 64 ―
2021年3月期第1四半期 331 △70.6 △69 ― △21 ― △15 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 51.97 ―
2021年3月期第1四半期 △12.29 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 12,529 10,636 84.9 8,620.50
2021年3月期 12,510 10,787 86.2 8,742.33
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 10,636百万円 2021年3月期 10,787百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 150.00 170.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 70.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,800 94.1 150 ― 185 ― 140 ― 113.46
通期 4,000 △10.2 360 △49.5 420 △51.3 300 △49.2 243.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額
となっております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,320,000 株 2021年3月期 1,320,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 86,091 株 2021年3月期 86,110 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,233,901 株 2021年3月期1Q 1,233,660 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
キクカワエンタープライズ㈱(6346） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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キクカワエンタープライズ㈱(6346） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う３度目の緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことに伴う個人消費の
落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関してはワクチンの普及による世界経済の回復を見込んだ力強さ
が現われつつありました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年６
月の新設住宅着工数は、前年同月比7.3％増と４ヶ月連続の上昇傾向となりました。これに加えて、2021年３月頃
から米国の住宅需要の拡大などに伴い、「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでも過去に例を見ないほど急激
且つ顕著に木材価格が高騰する状況に陥っております。そして輸入木材に追従する形で、過去数十年にわたり低落
傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じました。輸入木材の主要供給元である北米・欧州
並びに東南アジア地区では、現時点ではこの状況の回復見通しが立っておらず、住宅資材に不可欠な木材の供給不
安が顕在化しております。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年６月の受注額は、８ヶ月連続で上昇基調
が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需のみならず内需にも浸
透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比114.1％増の709,987千円（前
年同四半期は331,619千円）と低水準ながらも２年ぶりの増収となりました。
また損益面では、営業利益41,823千円（前年同四半期は69,690千円の営業損失）、経常利益86,999千円（前年同
四半期は21,342千円の経常損失）、四半期純利益64,123千円（前年同四半期は15,157千円の四半期純損失）とな
り、それぞれ３年振りの増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ18,869千円増加し、12,529,287千円となりまし
た。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに製品がそれぞれ増加したことなどによ
るものであります
負債につきましては、前事業年度末に比べ169,030千円増加し、1,892,374千円となりました。
これは主に、未払法人税等が減少したものの、前受金及び流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと
などによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ150,161千円減少し、10,636,913千円となりました。その結
果、自己資本比率は84.9％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しを行なう前提として、当面は国内外において新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小へ
の甚大な影響が続きながらも、ワクチン接種率の着実な上昇と国際的な「ワクチンパスポート」の制度普及などに
より、徐々に移動制限を緩和しながら、経済回復基調に向けての政策を実行される事が期待されると思います。
また、木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」による輸入木材から国産木材への建築資材代替の
動きなども起こっており、環境対策としても資源量が豊富な国産木材の更なる自給率改善に伴う設備需要が期待さ
れます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、ＩＴ産業のみならず幅広い産業
分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
そのため、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面に
おいては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束動向などにより、当社の業績予想が大きく変動してしまう可能性は
例年より高く、その達成を当社として約束するものではありません。
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キクカワエンタープライズ㈱(6346） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,316,670 7,822,507
受取手形及び売掛金 1,744,575 1,210,726
製品 27,367 79,252
仕掛品 210,632 212,898
原材料及び貯蔵品 60,563 65,693
その他 17,612 53,945
貸倒引当金 △475 △475
流動資産合計 9,376,947 9,444,549
固定資産
有形固定資産
土地 1,191,727 1,191,727
その他（純額） 883,921 864,920
有形固定資産合計 2,075,649 2,056,648
無形固定資産 4,723 6,102
投資その他の資産
投資有価証券 1,006,458 975,360
その他 46,638 46,626
投資その他の資産合計 1,053,097 1,021,986
固定資産合計 3,133,470 3,084,737
資産合計 12,510,417 12,529,287
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キクカワエンタープライズ㈱(6346） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,541 161,552
未払法人税等 254,076 4,361
前受金 153,720 600,213
賞与引当金 43,480 33,340
役員賞与引当金 70,000 8,500
その他 221,162 343,406
流動負債合計 976,980 1,151,373
固定負債
繰延税金負債 31,914 45,470
退職給付引当金 570,329 559,640
役員退職慰労引当金 121,175 111,062
従業員株式給付引当金 22,944 24,827
固定負債合計 746,363 741,000
負債合計 1,723,343 1,892,374
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 395,661 395,661
利益剰余金 9,681,618 9,554,416
自己株式 △274,558 △274,574
株主資本合計 10,462,721 10,335,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 324,353 301,410
評価・換算差額等合計 324,353 301,410
純資産合計 10,787,074 10,636,913
負債純資産合計 12,510,417 12,529,287
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 331,619 709,987
売上原価 195,354 410,390
売上総利益 136,265 299,596
販売費及び一般管理費 205,955 257,772
営業利益又は営業損失（△） △69,690 41,823
営業外収益
受取利息 313 395
受取配当金 12,762 12,329
売電収入 4,552 4,268
助成金収入 33,165 28,050
その他 1,042 1,961
営業外収益合計 51,835 47,004
営業外費用
支払利息 133 228
為替差損 1,746 147
売電費用 1,583 1,453
その他 24 -
営業外費用合計 3,487 1,829
経常利益又は経常損失（△） △21,342 86,999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △21,342 86,999
法人税、住民税及び事業税 469 469
法人税等調整額 △6,654 22,407
法人税等合計 △6,184 22,876
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,157 64,123
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キクカワエンタープライズ㈱(6346） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び
工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時
に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機
械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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