令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月20日
上場会社名 フリージア・マクロス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6343 URL http://www.freesiamacross-extruder.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 奥山 一寸法師
問合せ先責任者 （役職名） 会計責任者 （氏名） 浅井 賢司 TEL 03-6635-1833
定時株主総会開催予定日 令和2年6月27日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 7,853 1.5 932 30.9 1,290 33.7 305 △19.1
31年3月期 7,738 △4.8 712 6.6 965 △10.8 377 △39.5
（注）包括利益 2年3月期 400百万円 （△28.5％） 31年3月期 559百万円 （△19.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 6.78 ― 4.4 5.9 11.9
31年3月期 8.39 ― 5.6 4.7 9.2
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 602百万円 31年3月期 396百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 22,734 11,088 30.5 153.88
31年3月期 20,827 10,713 33.2 153.53
（参考） 自己資本 2年3月期 6,925百万円 31年3月期 6,909百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 16 △1,381 1,651 1,912
31年3月期 559 △1,505 14 1,625
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― ― ― 0.50 0.50 22 6.0 0.3
2年3月期 ― ― ― 0.50 0.50 22 7.4 0.3
3年3月期(予想) ― ― ― 0.50 0.50 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成31年3月期の１株当たり年間配当金0円50銭となります。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により不透明な状況が続いております。令和３年３月期の連結業績予
想につきましては、現時点では合理的な算定をすることが困難であるため未定といたします。今後連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 45,099,320 株 31年3月期 45,099,320 株
② 期末自己株式数 2年3月期 93,030 株 31年3月期 92,066 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 45,006,661 株 31年3月期 45,008,219 株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 770 9.0 131 △27.2 △65 ― △328 ―
31年3月期 707 △10.7 180 40.9 154 31.4 104 △28.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 △7.31 ―
31年3月期 2.33 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 13,562 4,305 31.7 95.66
31年3月期 9,741 4,905 50.4 109.00
（参考） 自己資本 2年3月期 4,305百万円 31年3月期 4,905百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする
設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな
回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の
先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、7,853
百万円と前年同期に比べ115百万円（1.5％）増加し、売上高の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利
益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円（30.9％）増加しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法
投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ325百万円（33.7％）増加しました。他方で、所有し
ている株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主
に帰属する当期純利益は、305百万円と前年同期に比べ72百万円（19.1％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と
比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント
利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増
加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百
万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、パソコンの販売等を縮小したため、売上高は320百万円と前年同期に比べ24百万円減少
し、セグメント利益は、26百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円増加し、22,734百万円となりました。主な
要因は、関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,532百万円増加し、11,645百万円となりました。主な要因は、借
入金が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,088百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ286百
万増加し、当連結会計年度末には1,912百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、16百万円（前年同期は559百万円の収入）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、1,381百万円（前年同期は1,505百万円の支出）となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、1,651百万円（前年同期は14百万円の収入）となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各国の経済活動に深刻な影響を及ぼしていること、また、その影響の範
囲や規模、収束時期が見通せない状況にあることから、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない厳しい状
況が続くと考えております。
このような状況のもと、当社グループは従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康と安全を
確保するための感染防止策を徹底しながら、事業活動の維持に努めており、生産拠点については正常に稼働しており
ますが、商談機会の減少、納品・施工時期の延期等の販売活動への影響が一部に生じており、新型コロナウィルスの
収束時期を見通せない以上、このような影響の範囲、規模等を合理的に算定したうえでその金額を次期の業績予想に
織り込んで開示するのは困難であると判断し、これを未定といたします。なお、今後、合理的な予想の開示が可能と
なった時点で、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的
な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の配当金は、株主総会で決定しますが、当面は年度で1回、株主総会後に支払をする予定です。
なお、当期の配当金については、期末配当金として当初の予定通り、1株あたり50銭とさせていただく予定であり
ます。また、次期の配当金については、少なくとも当期配当金は維持し、少しでも上回れるよう努力いたします。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社１１社、非連
結子会社４社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント
基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウ
ス、マンション、家具類、防蟻、防水、断熱等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資再生支
援、パソコン周辺機器、部品及びソフト、ファッション・アパレル等）の３業態に分れております。
事業系統図は、下記のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準に関しましては日
本基準を適用しております。当社グループは、今後のグループ内外の動向にあわせた最適な会計基準の適用を検討して
まいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,051 1,928,416
受取手形及び売掛金 824,843 1,064,299
たな卸資産 4,558,691 4,802,118
その他 920,551 172,506
貸倒引当金 △19,311 △27,343
流動資産合計 7,957,826 7,939,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,894,509 2,913,200
機械装置及び運搬具 1,532,240 1,524,021
土地 5,362,290 5,400,974
その他 162,073 175,298
減価償却累計額 △3,110,409 △3,269,860
減損損失累計額 △230,302 △262,098
有形固定資産合計 6,610,402 6,481,534
無形固定資産
借地権 297,891 297,891
その他 24,062 23,414
無形固定資産合計 321,953 321,305
投資その他の資産
投資有価証券 895,732 1,063,550
関係会社株式 4,746,936 6,051,938
長期貸付金 35,489 574,581
繰延税金資産 54,808 72,278
その他 231,322 253,910
貸倒引当金 △27,352 △24,848
投資その他の資産合計 5,936,937 7,991,410
固定資産合計 12,869,293 14,794,251
資産合計 20,827,119 22,734,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 955,766 740,237
短期借入金 1,664,843 2,379,649
1年内返済予定の長期借入金 1,212,225 837,362
1年内償還予定の社債 284,000 －
未払金 282,558 231,383
未成工事受入金 28,005 11,959
未払法人税等 329,184 389,438
賞与引当金 25,330 23,270
その他 666,934 873,052
流動負債合計 5,448,848 5,486,352
固定負債
社債 466,500 －
長期借入金 3,479,877 5,570,481
完成工事補償引当金 39,598 35,088
繰延税金負債 164,014 142,990
退職給付に係る負債 33,301 35,853
負ののれん 155,813 133,908
その他 325,855 241,164
固定負債合計 4,664,960 6,159,487
負債合計 10,113,808 11,645,839
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,766 2,077,766
資本剰余金 973,814 973,814
利益剰余金 4,058,191 4,341,379
自己株式 △20,028 △20,144
株主資本合計 7,089,743 7,372,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △183,073 △451,280
為替換算調整勘定 1,440 2,172
退職給付に係る調整累計額 1,628 1,649
その他の包括利益累計額合計 △180,004 △447,457
非支配株主持分 3,803,571 4,163,050
純資産合計 10,713,311 11,088,408
負債純資産合計 20,827,119 22,734,248
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 7,738,486 7,853,522
売上原価 4,099,950 4,148,737
売上総利益 3,638,536 3,704,784
販売費及び一般管理費 2,926,251 2,772,204
営業利益 712,284 932,580
営業外収益
受取利息 10,634 14,526
受取配当金 962 5,358
持分法による投資利益 396,632 602,211
負ののれん償却額 21,905 21,905
その他 20,228 65,955
営業外収益合計 450,362 709,956
営業外費用
支払利息 126,037 127,241
支払手数料 13,110 142,826
その他 58,031 81,978
営業外費用合計 197,179 352,046
経常利益 965,467 1,290,490
特別利益
固定資産売却益 42,342 11,739
特別利益合計 42,342 11,739
特別損失
固定資産除却損 32,792 0
貸倒損失 － 339
投資有価証券評価損 － 205,842
減損損失 5 88,350
特別損失合計 32,798 294,532
税金等調整前当期純利益 975,010 1,007,697
法人税、住民税及び事業税 344,448 378,652
法人税等調整額 △20,618 △38,496
法人税等合計 323,830 340,156
当期純利益 651,180 667,540
非支配株主に帰属する当期純利益 273,589 362,238
親会社株主に帰属する当期純利益 377,591 305,302
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 651,180 667,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,906 △248,851
持分法適用会社に対する持分相当額 △32,493 △18,601
その他の包括利益合計 △91,399 △267,453
包括利益 559,781 400,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 286,199 37,848
非支配株主に係る包括利益 273,581 362,238
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,816 3,702,714 △19,732 6,734,563
当期変動額
剰余金の配当 △22,114 △22,114
親会社株主に帰属する当期純
利益
377,591 377,591
自己株式の取得 △302 △302
自己株式の処分 △2 7 5
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △2 355,477 △295 355,179
当期末残高 2,077,766 973,814 4,058,191 △20,028 7,089,743
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △99,176 3,386 7,177 △88,612 3,530,290 10,176,241
当期変動額
剰余金の配当 △22,114
親会社株主に帰属する当期純
利益
377,591
自己株式の取得 △302
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変
△83,896 △1,946 △5,549 △91,391 273,281 181,889
動額（純額）
当期変動額合計 △83,896 △1,946 △5,549 △91,391 273,281 537,069
当期末残高 △183,073 1,440 1,628 △180,004 3,803,571 10,713,311
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,814 4,058,191 △20,028 7,089,743
当期変動額
剰余金の配当 △22,113 △22,113
親会社株主に帰属する当期純
利益
305,302 305,302
自己株式の取得 △119 △119
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 283,188 △116 283,071
当期末残高 2,077,766 973,814 4,341,379 △20,144 7,372,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △183,073 1,440 1,628 △180,004 3,803,571 10,713,311
当期変動額
剰余金の配当 △22,113
親会社株主に帰属する当期純
利益
305,302
自己株式の取得 △119
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変
△268,206 732 21 △267,453 359,478 92,025
動額（純額）
当期変動額合計 △268,206 732 21 △267,453 359,478 375,097
当期末残高 △451,280 2,172 1,649 △447,457 4,163,050 11,088,408
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 975,010 1,007,697
減価償却費 186,261 170,864
負ののれん償却額 △21,905 △21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,464 5,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,577 2,552
受取利息及び受取配当金 △11,600 △19,885
支払利息 126,040 127,241
持分法による投資損益（△は益） △396,632 △602,211
固定資産売却損益（△は益） △42,342 △11,739
投資有価証券評価損益（△は益） － 205,842
貸倒損失 － 339
固定資産除却損 32,792 0
減損損失 5 88,350
売上債権の増減額（△は増加） 420,198 △270,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △238,522 △243,426
仕入債務の増減額（△は減少） △118,762 △231,217
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,658 150,117
その他 12,475 64,690
小計 942,636 422,073
利息及び配当金の受取額 11,379 42,589
利息の支払額 △125,560 △129,636
法人税等の支払額 △268,466 △318,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,989 16,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,850 △4,800
定期預金の払戻による収入 90,106 36,072
有形固定資産の取得による支出 △195,279 △160,370
有形固定資産の売却による収入 46,092 43,627
投資有価証券の取得による支出 △639,008 △548,679
投資有価証券の売却による収入 1,265 －
関係会社株式の取得による支出 △651,987 △661,240
投資不動産の取得による支出 － △20,780
貸付けによる支出 △619,170 △678,978
貸付金の回収による収入 800,839 637,885
差入保証金の差入による支出 △2,513 △3,141
差入保証金の回収による収入 1,114 1,943
預り保証金の返還による支出 △9,916 △3,560
預り保証金の受入による収入 6,194 1,826
投資その他の資産の増減額（△は増加） △308,448 △21,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,505,563 △1,381,311
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,111,530 709,805
長期借入れによる収入 701,500 5,650,000
長期借入金の返済による支出 △1,889,348 △3,934,258
社債の発行による収入 350,000 －
社債の償還による支出 △236,000 △750,500
セール・アンド・リースバックによる収入 － 10,157
リース債務の返済による支出 － △8,893
自己株式の売却による収入 5 2
自己株式の取得による支出 △302 △119
子会社の自己株式の取得による支出 △300 △360
配当金の支払額 △22,114 △22,113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2,400
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,969 1,651,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △930,604 286,636
現金及び現金同等物の期首残高 2,555,983 1,625,379
現金及び現金同等物の期末残高 1,625,379 1,912,016
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。
「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中
掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監
理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っ
ております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,363,183 5,246,736 128,566 7,738,486
セグメント間の内部売上高又
403,533 185,685 216,589 805,808
は振替高
計 2,766,716 5,432,421 345,156 8,544,295
セグメント利益 1,459 595,929 82,921 680,309
セグメント資産 7,759,050 16,276,514 3,920,622 27,956,187
その他の項目
減価償却費 24,738 164,004 2,912 191,655
有形固定資産及び無形固定資
2,724 192,762 － 195,487
産の増加額
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389,147 5,364,232 100,142 7,853,522
セグメント間の内部売上高又
481,145 163,576 220,671 865,392
は振替高
計 2,870,292 5,527,808 320,813 8,718,914
セグメント利益 39,374 850,207 26,015 915,597
セグメント資産 10,469,314 15,625,574 4,381,952 30,476,841
その他の項目
減価償却費 40,402 151,278 1,363 193,044
有形固定資産及び無形固定資
132,035 49,114 － 181,150
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,544,295 8,718,914
セグメント間取引消去 △805,808 △865,392
連結財務諸表の売上高 7,738,486 7,853,522
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 680,309 915,597
セグメント間取引消去 31,975 16,983
連結財務諸表の営業利益 712,284 932,580
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,956,187 30,476,841
持分法適用会社への投資額 4,356,069 5,667,264
セグメント間債権消去 △11,485,137 △13,409,858
連結財務諸表の資産合計 20,827,119 22,734,248
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 191,655 193,044 △6,566 △23,221 185,088 169,823
有形固定資産及び無形
195,487 181,150 － － 195,487 181,150
固定資産の増加額
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
減損損失 － 88,350 － － 88,350
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
当期償却額 － 21,905 － － 21,905
当期末残高 － 155,813 － － 155,813
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
当期償却額 － 21,905 － － 21,905
当期末残高 － 133,908 － － 133,908
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和2年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 153.53円 153.88円
１株当たり当期純利益 8.39円 6.78円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 377,591 305,302
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 377,591 305,302
当期純利益
期中平均株式数 （千円） 45,008 45,006
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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