6343 フリージアマク 2021-11-15 15:05:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月15日
上場会社名 フリージア・マクロス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6343 URL http://www.freesiamacross-extruder.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 奥山 一寸法師
問合せ先責任者 （役職名） 会計責任者 （氏名） 村田 幸生 TEL 03-6635-1833
四半期報告書提出予定日 令和3年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 3,458 1.6 509 33.5 769 172.7 215 ―
3年3月期第2四半期 3,405 △11.2 381 △23.7 282 △58.9 △104 ―
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 409百万円 （△35.4％） 3年3月期第2四半期 633百万円 （86.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 4.80 ―
3年3月期第2四半期 △2.32 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第２
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 27,587 12,767 28.2
3年3月期 25,174 12,385 30.8
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 7,782百万円 3年3月期 7,748百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第２
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― ― ― 0.50 0.50
4年3月期 ― ―
4年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
令和4年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明なことから、適正かつ合理的な算定が困難なため、引
き続き未定としております。なお、今後新型コロナウイルス感染拡大の動向を注視しながら、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 45,099,320 株 3年3月期 45,099,320 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 94,382 株 3年3月期 93,602 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 45,005,450 株 3年3月期2Q 45,006,125 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
フリージア・マクロス㈱(6343) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷
しているものの、海外経済の回復による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている状況にあり
ます。
売上高は3,458百万円と前年同四半期に比べ53百万円（1.6％）増加と新型コロナウイルス感染症の影響によ
る不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしました。また、より健全な財務基盤
を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は509百万円と前年同四半期に比べ127百万
円（33.5％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回復を受けて、経常利益は769百万
円と前年同四半期に比べ487百万円（172.7％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同
四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△104百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用しております。
詳細については、「第２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上
が伸び悩み、売上高は1,063百万円と前年同四半期に比べ46百万円減少し、セグメント損失は47百万円（前年同
四半期セグメント損失64百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は2,619百万円と前年同四半期に比べ66百万円の増
加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、507百万円と前年同四半期に比べ
108百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は158百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は28百万円と前
年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加し、27,587百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、2,031百万円増加し、14,819百万円となりました。主な要因は、借
入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,767百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,165百万円増加し、4,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、107百万円（前年同四半期は626百万円の収
入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、641百万円（前年同四半期は24百万円の収
入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、1,700百万円（前年同四半期は393百万円の
収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入などによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明なことか
ら、適正かつ合理的な算定が困難なため、引き続き未定としております。なお、今後新型コロナウイルス感染拡
大の動向を注視しながら、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,908,865 4,077,069
受取手形及び売掛金 1,014,541 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,236,878
棚卸資産 4,758,844 4,844,403
その他 175,010 336,928
貸倒引当金 △20,248 △19,326
流動資産合計 8,837,013 10,475,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,950,627 2,950,627
機械装置及び運搬具 1,531,045 1,473,150
土地 5,613,905 5,672,697
その他 182,253 182,176
減価償却累計額 △3,423,269 △3,354,642
減損損失累計額 △262,098 △262,098
有形固定資産合計 6,592,464 6,661,910
無形固定資産
借地権 297,891 297,891
その他 3,326 3,326
無形固定資産合計 301,217 301,217
投資その他の資産
投資有価証券 2,711,513 3,189,375
関係会社株式 6,022,967 6,303,325
長期貸付金 434,150 375,355
繰延税金資産 54,166 60,198
その他 245,534 246,349
貸倒引当金 △24,914 △26,527
投資その他の資産合計 9,443,418 10,148,076
固定資産合計 16,337,099 17,111,204
資産合計 25,174,113 27,587,158
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 628,016 736,019
短期借入金 2,098,136 2,343,382
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 881,690 892,946
未払金 280,099 295,095
未成工事受入金 43,895 17,968
未払法人税等 809,045 980,112
賞与引当金 20,149 22,159
その他 1,282,426 1,284,873
流動負債合計 6,063,460 6,592,558
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 6,011,701 7,280,900
完成工事補償引当金 32,858 30,950
繰延税金負債 276,457 209,843
退職給付に係る負債 40,148 40,148
負ののれん 112,003 101,050
その他 181,562 504,428
固定負債合計 6,724,731 8,227,322
負債合計 12,788,191 14,819,880
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,766 2,077,766
資本剰余金 973,811 973,811
利益剰余金 4,011,141 4,199,101
自己株式 △20,212 △20,308
株主資本合計 7,042,507 7,230,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,930 554,895
繰延ヘッジ損益 61 61
為替換算調整勘定 1,552 1,986
退職給付に係る調整累計額 545 △5,059
その他の包括利益累計額合計 706,090 551,883
非支配株主持分 4,637,323 4,985,022
純資産合計 12,385,921 12,767,277
負債純資産合計 25,174,113 27,587,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 3,405,346 3,458,675
売上原価 1,677,184 1,694,245
売上総利益 1,728,161 1,764,430
販売費及び一般管理費 1,346,278 1,254,720
営業利益 381,883 509,709
営業外収益
受取利息 5,520 4,536
受取配当金 26,914 35,137
負ののれん償却額 10,952 10,952
持分法による投資利益 － 290,786
その他 37,829 101,458
営業外収益合計 81,217 442,871
営業外費用
支払利息 58,423 75,127
持分法による投資損失 103,132 －
支払手数料 4,645 78,187
その他 14,603 29,559
営業外費用合計 180,803 182,874
経常利益 282,296 769,706
特別利益
固定資産売却益 0 6,147
投資有価証券売却益 － 7,891
特別利益合計 0 14,039
税金等調整前四半期純利益 282,297 783,746
法人税、住民税及び事業税 228,399 228,226
法人税等調整額 △7,046 △7,998
法人税等合計 221,353 220,228
四半期純利益 60,943 563,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 165,316 347,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△104,372 215,818
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 60,943 563,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 532,103 △146,480
持分法適用会社に対する持分相当額 40,180 △7,725
その他の包括利益合計 572,283 △154,206
四半期包括利益 633,227 409,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 467,905 61,612
非支配株主に係る四半期包括利益 165,321 347,699
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 282,297 783,746
減価償却費 77,670 71,354
負ののれん償却額 △10,952 △10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,209 690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,590 －
受取利息及び受取配当金 △32,435 △39,674
支払利息 58,423 75,127
持分法による投資損益（△は益） 103,132 △290,786
固定資産売却損益（△は益） △0 △6,147
投資有価証券売却損益（△は益） － △7,891
売上債権の増減額（△は増加） △9,618 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △244,036
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,156 △85,559
仕入債務の増減額（△は減少） △13,227 113,383
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,220 37,811
その他 174,905 △202,119
小計 622,512 194,946
利息及び配当金の受取額 49,172 56,246
利息の支払額 △58,061 △75,127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 12,971 △68,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,594 107,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
有形固定資産の取得による支出 △31,099 △60,590
有形固定資産の売却による収入 0 6,467
投資有価証券の取得による支出 △13,083 △684,138
投資有価証券の売却による収入 － 12,485
関係会社株式の取得による支出 △16,980 △12,934
貸付けによる支出 △129,702 △90,901
貸付金の回収による収入 233,791 111,664
差入保証金の差入による支出 △426 △358
差入保証金の回収による収入 5,945 603
預り保証金の返還による支出 △11,044 △3,830
預り保証金の受入による収入 － 82,708
投資その他の資産の増減額（△は増加） △10,564 △501
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,436 △641,726
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △313,779 254,345
長期借入金の返済による支出 △419,517 △439,545
長期借入れによる収入 1,050,000 1,720,000
社債の償還による支出 － △10,000
社債の発行による収入 100,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 200,000
リース債務の返済による支出 △775 △2,274
自己株式の取得による支出 △44 △95
配当金の支払額 △22,113 △22,112
財務活動によるキャッシュ・フロー 393,770 1,700,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,044,801 1,165,804
現金及び現金同等物の期首残高 1,912,016 2,887,665
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,956,817 4,053,469
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又
は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しまし
た。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 900,986 2,455,236 49,122 3,405,346
セグメント間の内部売上高
又は振替高 208,538 98,646 113,807 420,991
計 1,109,524 2,553,883 162,929 3,826,338
セグメント利益又は損失
△64,276 399,420 32,939 368,082
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 368,082
セグメント間取引消去 13,800
四半期連結損益計算書の営業利益 381,883
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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フリージア・マクロス㈱(6343) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 862,132 25,550 4,900 892,582
防蟻・防水・断熱工事等 － 2,249,141 － 2,249,141
その他 12,990 122,044 34,722 169,757
顧客との契約から生じる収益 875,122 2,396,736 39,622 3,311,481
その他の収益 － 140,996 6,197 147,194
外部顧客への売上高 875,122 2,537,732 45,820 3,458,675
セグメント間の内部売上高
又は振替高 188,377 82,183 113,124 383,685
計 1,063,499 2,619,916 158,944 3,842,361
セグメント利益又は損失
△47,359 507,737 28,142 488,519
（△）
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 488,519
セグメント間取引消去 21,190
四半期連結損益計算書の営業利益 509,709
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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