6343 フリージアマク 2021-06-25 16:35:00
日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「日邦産業株式会社（証券コード9913）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会 社 名 フリージア・マクロス株式会社
代表者名 代表取締役社長 奥山 一寸法師
（コード：６３４３、東証第二部）
問合せ先 会計責任者 浅井 賢司
（TEL．03－6635－1833）
日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う
「日邦産業株式会社（証券コード：9913）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ
フリージア・マクロス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年１月 27 日、日邦産業株式会
社（証券コード：9913）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を、金融商品取引法（昭和 23 年法律
第 25 号。その後の改正を含みます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得す
ることを決定し、2021 年１月 28 日より開始しているところ、対象者が 2021 年６月 25 日付けで事業年度第 70
期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴
い、本公開買付けにおける買付け等の期間を延長することを決定いたしました。
これに伴い、2021 年１月 27 日付けで公表いたしました適時開示資料「日邦産業株式会社（証券コード：
9913）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
（その後の訂正も含みます。
）を変更いたしますのでお知
らせいたします。
変更箇所には下線を付して表示しております。
記
１．（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の
「
経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」
（公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った経緯）
（変更前）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009 年５月 15 日付け「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）の非継続について」
（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。
）公表のプレスリ
リースにおいて、2007 年６月に導入された当時の買収防衛プランを、
「過度の買収防衛策が日本
の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、
企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきと認識した。会社は株主のも
のであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべ
きとの資本主義の原則に立ち返った。（旧買収防衛プラン廃止リリースより引用）ことを理由に
」
廃止していた（当時の投資先候補企業の中には、対象者のように、株主との対話を重視し、企業
としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという公正な目的を掲げて買収防衛プランを廃止
したと考えられる上場企業は他に無かった。
）ことから、対象者株式を一定程度所有することは
対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が円滑に進み、当該事業シ
ナジーを早期に実現できると考えたこと。
1
＜後略＞
（変更後）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009 年５月 15 日付けで公表した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）の非継続について」
（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。
）と題
するプレスリリースにおいて、2007 年６月に導入された当時の買収防衛プランを、
「過度の買収
防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指
摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきと認識した。会
社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆ
だねられるべきとの資本主義の原則に立ち返った。（旧買収防衛プラン廃止リリースより引用）
」
ことを理由に廃止していた（当時の投資先候補企業の中には、対象者のように、株主との対話を
重視し、企業としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという公正な目的を掲げて買収防衛
プランを廃止したと考えられる上場企業は他に無かった。
）ことから、対象者株式を一定程度所
有することは対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が円滑に進み、
当該事業シナジーを早期に実現できると考えたこと。
＜後略＞
（本公開買付け後、対象者が本買収防衛プランの継続（維持）を決議した場合及び本対抗措置の発動を
決議した場合等の公開買付者の方針について）
（ⅱ）当該方針の詳細について
(変更前)
＜前略＞
上記の通り、2021 年６月 16 日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及び
当該議案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定したこ
とに伴い、公開買付者は、同年６月 16 日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下
「６月 16 日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が 2021 年
６月 17 日までであったところ、６月 16 日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２項、法第 27
条の８第８項、及び府令第 22 条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月 16 日付訂正届出書を提出
した 2021 年６月 16 日より起算して 10 営業日を経過した 2021 年６月 30 日を本公開買付期間の末日と
し、本公開買付期間を合計 104 営業日まで延長することを同年６月 16 日付けで決定いたしました。
＜後略＞
(変更後)
＜前略＞
上記の通り、2021 年６月 16 日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及
び当該議案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定し
たことに伴い、公開買付者は、同年６月 16 日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書
（以下「６月 16 日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間
が 2021 年６月 17 日までであったところ、６月 16 日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２
項、法第 27 条の８第８項、及び府令第 22 条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月 16 日付訂
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正届出書を提出した 2021 年６月 16 日より起算して 10 営業日を経過した 2021 年６月 30 日を本公開
買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計 104 営業日まで延長することを同年６月 16 日付けで決
定いたしました。
その後、対象者が 2021 年６月 25 日付で事業年度第 70 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月
31 日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴い、公開買付者は、同年６月 25 日
付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月 25 日付訂正届出書」といいます）
を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が 2021 年６月 30 日までであったところ、６月 25
日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２項、法第 27 条の８第８項、及び府令第 22 条第２
項の規定に基づき、公開買付者は、６月 25 日付訂正届出書を提出した 2021 年６月 25 日より起算し
て 10 営業日を経過した 2021 年７月９日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計 111 営
業日まで延長することを同年６月 25 日付けで決定いたしました。
＜後略＞
２．買付け等の概要
（２）日程等
② 届出当初の買付け等の期間
（変更前）
2021 年１月 28 日（木曜日）から 2021 年６月 30 日（水曜日）まで（104 営業日）
＜後略＞
（変更後）
2021 年１月 28 日（木曜日）から 2021 年７月９日（金曜日）まで（111 営業日）
＜後略＞
（８）決済の方法
② 決済の開始日
（変更前）
2021 年７月２日（金曜日）
（変更後）
2021 年７月 13 日（火曜日）
以上
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