6343 フリージアマク 2021-04-09 13:15:00
日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う「日邦産業株式会社（証券コード9913）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月９日
各 位
会 社 名 フリージア・マクロス株式会社
代表者名 代表取締役社長 奥山 一寸法師
（コード：６３４３、東証第二部）
問合せ先 会計責任者 浅井 賢司
（TEL．03－6635－1833）
日邦産業株式会社に する公開買付け 条件変更に伴う
日邦産業株式会社に対する公開買付けの条件変更に伴う
産業株式会社 公開買付 変更
「日邦産業株式会社（証券コード：9913）に対する
日邦産業株式会社（証券コード：9913）に対する
（証券コード：9913
公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ
公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ
」の変更
フリージア・マクロス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年１月 27 日、日邦産業株式
会社（証券コード：9913）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を、金融商品取引法（昭和 23 年法
律第 25 号。その後の改正を含みます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得
することを決定し、2021 年１月 28 日より開始しておりますが、本日、本公開買付けにおける買付け等の期間
を延長することを決定いたしました。
これに伴い、2021 年１月 27 日付けで公表いたしました適時開示資料「日邦産業株式会社（証券コード：
9913）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
（その後の訂正も含みます。
）を変更いたしますのでお知
らせいたします。
変更箇所には下線を付して表示しております。
記
１．（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の
「
経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」
(変更前)
その後、公開買付者は、上述のとおり 2021 年３月 11 日付けで本仮処分命令の申立てを行っていたと
ころ、同年３月 24 日付けで、名古屋地方裁判所にて、本仮処分命令申立に対して本新株予約権の無償割
当てを仮に差止める旨の決定が発令（以下「３月 24 日付発令」といいます。）されたことから、引続き
同時点においても本公開買付けの撤回は行わない方針を継続し、「（本公開買付け後、対象者が本買収
防衛プランの継続（維持）を決議した場合及び本対抗措置の発動を決議した場合等の公開買付者の方針
について）」に詳述した公開買付者の方針を維持することを決定しました。なお、公開買付者は、同年
３月 26 日に名古屋地方裁判所にて対象者が３月 24 日付発令に対して同年３月 25 日付けで保全異議を申
立てた旨の書面（以下「３月 25 日付保全異議書面」といいます。）を、同年３月 26 日付けで公開買付
者は受領いたしました。公開買付者は、３月 24 日付発令を踏まえ本公開買付けの撤回は行わない方針を
継続したこと及び３月 25 日付保全異議書面を 2021 年３月 26 日付けで受領したことに伴い、2021 年３月
26 日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「３月 26 日付訂正届出書」といいま
す。）を提出しております。同日時点の本公開買付期間が 2021 年４月２日までであったところ、３月 26
日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２項、法第 27 条の８第８項、及び他社株府令第 22 条第
２項の規定に基づき、公開買付者は、３月 26 日付訂正届出書を提出した 2021 年３月 26 日より起算して
10 営業日を経過した 2021 年４月９日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計 50 営業日ま
で延長することを 2021 年３月 26 日付けで決定いたしました。
(変更後)
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その後、公開買付者は、上述のとおり 2021 年３月 11 日付けで本仮処分命令の申立てを行っていたと
ころ、同年３月 24 日付けで、名古屋地方裁判所にて、本仮処分命令申立に対して本新株予約権の無償割
当てを仮に差止める旨の決定が発令（以下「３月 24 日付発令」といいます。）されたことから、引続き
同時点においても本公開買付けの撤回は行わない方針を継続し、「（本公開買付け後、対象者が本買収
防衛プランの継続（維持）を決議した場合及び本対抗措置の発動を決議した場合等の公開買付者の方針
について）」に詳述した公開買付者の方針を維持することを決定しました。なお、公開買付者は、同年
３月 26 日に名古屋地方裁判所にて対象者が３月 24 日付発令に対して同年３月 25 日付けで保全異議を申
立てた旨の書面（以下「３月 25 日付保全異議書面」といいます。）を、同年３月 26 日付けで公開買付
者は受領いたしました。公開買付者は、３月 24 日付発令を踏まえ本公開買付けの撤回は行わない方針を
継続したこと及び３月 25 日付保全異議書面を 2021 年３月 26 日付けで受領したことに伴い、2021 年３月
26 日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「３月 26 日付訂正届出書」といいま
す。）を提出しております。同日時点の本公開買付期間が 2021 年４月２日までであったところ、３月 26
日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２項、法第 27 条の８第８項、及び他社株府令第 22 条第
２項の規定に基づき、公開買付者は、３月 26 日付訂正届出書を提出した 2021 年３月 26 日より起算して
10 営業日を経過した 2021 年４月９日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計 50 営業日ま
で延長することを 2021 年３月 26 日付けで決定いたしました。
その後、本仮処分命令の申立てに対し、対象者が 2021 年３月 25 日付けで名古屋地方裁判所に行った
保全異議の申立てが認められ、同年４月７日付けで３月 24 日付発令による決定を取消した旨及び本仮処
分申立てが却下された旨の書面を同年４月７日付けで受領（以下「４月７日付仮処分却下書面」といい
ます。）いたしました。公開買付者は、当該決定を不服とし、同年４月８日付けで名古屋高等裁判所に
当該決定に対して保全抗告（以下「４月８日付保全抗告」といいます。）を郵送により申立てました。
公開買付者は、４月７日付仮処分却下書面を受領したこと、及び４月８日付保全抗告を行ったことに伴
い、2021 年４月９日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「４月９日付訂正届出
書」といいます。）を提出しております。同日時点の本公開買付期間が 2021 年４月９日までであったと
ころ、４月９日付訂正届出書の提出により、法第 27 条の８第２項、法第 27 条の８第８項、及び他社株
府令第 22 条第２項の規定に基づき、公開買付者は、４月９日付訂正届出書を提出した 2021 年４月９日
より起算して 10 営業日を経過した 2021 年４月 23 日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合
計 60 営業日まで延長することを同年４月８日付けで決定いたしました。なお、2021 年４月９日以降、４
月８日付保全抗告の申立てが名古屋高等裁判所により棄却又は却下されると公開買付者が判断した場合
は、令第 14 条第１項第１号ワに定める撤回事由に該当（上記注７をご参照ください。）したことをもっ
て、その時点で、本公開買付けを撤回する方針です。
２．買付け等の概要
（２）日程等
② 届出当初の買付け等の期間
（変更前）
2021 年１月 28 日（木曜日）から 2021 年４月９日（金曜日）まで（50 営業日）
＜後略＞
（変更後）
2021 年１月 28 日（木曜日）から 2021 年４月 23 日（金曜日）まで（60 営業日）
＜後略＞
（８）決済の方法
② 決済の開始日
（変更前）
2021 年４月 13 日（火曜日）
2
（変更後）
2021 年４月 27 日（火曜日）
以上
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