6343 フリージアマク 2020-06-29 11:05:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                      令和2年6月 29 日
各    位
                           会 社 名        フリージア・マクロス株式会社
                           代表者名         代表取締役社長       奥山 一寸法師
                                    (コード:6343、東証第二部)
                           問合せ先         会計責任者 浅井 賢司
                                         (TEL.03-6635-1833)


                支配株主等に関する事項について


    当社の親会社であるフリージアホールディングス株式会社及びフリージアキャピタル株式会
社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商
                  )
号等

                                              (令和2年3月 31 日現在)
                    議決権所有割合(%)                        発行する株券等が
    名称     属性                                         上場されている
                直接所有分      合算対象分          計
                                                      金融商品取引所等
フリージア
                                                  ―
ホールディ    親会社      55.84%        2.03%    57.87%
ングス㈱
フリージア
キャピタル    親会社       2.03%       55.84%    57.87%   ―
㈱


2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
【名称】フリージアキャピタル株式会社
【理由】フリージアキャピタル株式会社は、フリージアホールディングス株式会社の 100%親会
社であるために、フリージアホールディングス株式会社よりもフリージアキャピタル株式会社の
方が相対的に当社に与える影響が大きいと考えられます。


3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
フリージアホールディングス株式会社は、当社の議決権の 55.84%を所有しております。また、
フリージアキャピタル株式会社は、当社の議決権の 2.03%を所有しており、フリージアホール
ディングス株式会社の 100%親会社であります。なお、フリージアホールディングス株式会社及

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びフリージアキャピタル株式会社の代表取締役である佐々木ベジ氏が当社の取締役を兼務して
おります。


(親会社等の企業グループに属する事業上の制約について)
親会社等は、当社の株式管理業務の他は事業を行っておらず、当社の事業領域と異なっておりま
す。また、兼任取締役の状況は、当社の取締役の8名中 1 名であり当社独自の経営判断を阻害す
る制約とはなりえません。よって、当社では、当社役員の経営判断のもとに事業活動及び意思決
定が行われており、一定の独立性が確保されていると考えております。


(役員の兼務状況)
    役職           氏名         親会社等での役職      就任理由
  取締役会長         佐々木ベジ        代表取締役     当社グループの経営に
                                       ついて適切な意見並び
                                       に助言を得るため


4.支配株主等との取引に関する事項
  該当事項はありません。


5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 支配株主との取引等を他の一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、
 取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ、取引実行の是非を決定するなど、少数
 株主に不利益を与えないように適切な対応をしております。




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