2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 桂山 哲夫 TEL 0568-73-6411
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,724 △12.7 661 △34.3 678 △34.9 223 △71.2
2019年3月期 7,703 6.7 1,007 22.7 1,042 25.1 775 42.3
（注）包括利益 2020年3月期 198百万円 （△74.0％） 2019年3月期 762百万円 （37.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 164.98 ― 4.4 7.7 9.8
2019年3月期 577.80 ― 16.5 12.4 13.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 8,488 5,132 60.5 3,776.66
2019年3月期 9,170 5,048 55.0 3,762.33
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,132百万円 2019年3月期 5,048百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,297 △83 △182 3,580
2019年3月期 △581 △29 △112 2,549
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 107 13.8 2.3
2020年3月期 ― 30.00 ― 50.00 80.00 108 48.5 2.1
2021年3月期(予想) ― 30.00 ― ― ― ―
2021年３月期（予想）の配当金につきましては、現時点では中間は30円00銭、期末は未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,500,000 株 2019年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 140,942 株 2019年3月期 158,278 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,353,568 株 2019年3月期 1,341,873 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 5,750 △13.9 590 △40.3 639 △39.4 205 △74.0
2019年3月期 6,675 7.2 990 26.5 1,055 27.0 788 40.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 151.57 ―
2019年3月期 587.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 8,028 4,992 62.2 3,673.68
2019年3月期 8,713 4,926 56.5 3,671.55
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,992百万円 2019年3月期 4,926百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所（6342） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社太平製作所（6342） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の高まり等により製造業の一部において弱さが見られた
ものの、雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりました。
しかし、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の不
安定化など、世界経済の先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の
経済活動が停滞し、世界経済全体の景気減速感が強まる状況となっております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありません
が、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産
性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられました。
しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、
顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。
また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きや、主要機械の設備投資が一段落する中、
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、景気減速感が強まった事により機械受注が伸び悩む状況となっており
ます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動
を継続してまいりました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた
成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。
一方、今後の業績見通しにつきましては、国内設備投資需要が一段落する中、コロナウイルス感染症の影響か
ら世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総
合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩すことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,724百万円（前年同期比12.7％減）となりました。売上高
のうち輸出は、2,868百万円（前年同期は1,028百万円）で輸出比率は42.7％となりました。利益につきまして
は、営業利益は661百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は678百万円（前年同期比34.9％減）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は223百万円（前年同期比71.2％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好
調に推移いたしました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた
成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。一方、国内に
おいては主要機械の設備投資が一段落するなど下期以降の受注が伸び悩む状況で推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,239百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は877百万円（前年
同期比21.3％減）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には
至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促費用
や、研究開発費が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は541百万円（前年同期比49.0％
減）、営業損失は177百万円（前年同期は39百万円の営業利益）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響
か、前期末こそ微増しましたが、2020年３月期においては前年比８％減となるなど厳しい環境が続いており、
受注競争が厳しさを増しております。
この様な状況において、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化する
とともに、工務店向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に
注力するとともに、設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売
上高は974百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益につきましては、70百万円（前年同期比321.0％増）となり
ました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は8,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減
少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少1,705百万円、仕掛品の減少197百万円、有価証券の増
加1,000百万円、流動資産のその他の増加314百万円によるものであります。
負債につきましては、3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円減少しました。その主なもの
は、支払手形及び買掛金の減少347百万円、前受金の減少495百万円、繰延税金負債の増加118百万円によるもので
あります。
純資産につきましては、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。その主なもの
は、利益剰余金の増加75百万円によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,580百万円となり、期首残高と比べ、
1,031百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,297百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の減少による
資金の減少を、売上債権、たな卸資産の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、83百万円となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取
得による資金の減少が有形固定資産の売却による資金の増加を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、182百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及びリース債務の
返済によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内・国外ともに新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、経済活動が
大きく減速することが懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が伸び悩んでいる中、世界的な景気減速感から更なる落ち
込みが予想され、客先の設備投資意欲が低下する恐れがあります。
また、新型コロナウイルスの収束に対する先行きも不透明な中、国外での営業活動再開の見通しも難しい状況
にあり、厳しい経営状態となることが予想されます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、更なる省人化・自動化など、顧客ニーズに対応した機
械の開発改良にスピード感を持って取り組み、変化する事業環境にグループ一丸となって対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、家計消費や経済活動が停滞する状況が続いており、その収束時期
の見通しも立っておりません。当社グループの商圏は住宅着工戸数に影響されるため、住宅需要の動向が当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を現段階で合理的に算定することが困難であ
ることから、2021年３月期の業績予想につきましては未定としております。
また、配当金につきましては、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としており、業績予想に
つきましては未定とさせて頂いておりますが、１株30円の中間配当を実施する予定としております。
期末配当につきましては、業績予想の見通しが困難なため未定とさせて頂きます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,930,273 1,997,687
受取手形及び売掛金 3,354,504 1,648,742
有価証券 1,000,000 2,000,000
仕掛品 571,907 374,903
原材料及び貯蔵品 288,529 254,016
その他 36,742 351,250
貸倒引当金 △17,814 △5,104
流動資産合計 7,164,142 6,621,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,527,475 1,533,831
減価償却累計額 △906,892 △948,161
建物及び構築物（純額） 620,582 585,670
機械装置及び運搬具 926,945 940,527
減価償却累計額 △818,583 △848,595
機械装置及び運搬具（純額） 108,361 91,931
土地 689,746 689,746
リース資産 199,930 74,869
減価償却累計額 △166,937 △28,579
リース資産（純額） 32,992 46,289
その他 129,702 132,609
減価償却累計額 △121,913 △123,023
その他（純額） 7,788 9,586
有形固定資産合計 1,459,472 1,423,224
無形固定資産
ソフトウエア 55,551 44,943
リース資産 11,515 16,476
その他 2,895 2,142
無形固定資産合計 69,962 63,561
投資その他の資産
投資有価証券 120,569 86,116
繰延税金資産 78,592 －
その他 277,956 293,739
投資その他の資産合計 477,118 379,855
固定資産合計 2,006,553 1,866,640
資産合計 9,170,696 8,488,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,495,135 1,148,109
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 32,138 20,788
未払費用 92,611 91,059
未払法人税等 107,800 128,156
賞与引当金 102,276 95,753
完成工事補償引当金 117,000 137,000
前受金 1,067,531 572,283
その他 134,142 31,747
流動負債合計 3,798,634 2,874,898
固定負債
リース債務 17,598 48,720
退職給付に係る負債 250,075 256,163
役員退職慰労引当金 18,736 19,737
繰延税金負債 － 118,268
その他 37,646 37,646
固定負債合計 324,056 480,535
負債合計 4,122,691 3,355,433
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 77,201 88,842
利益剰余金 4,398,400 4,473,605
自己株式 △207,419 △184,718
株主資本合計 5,018,181 5,127,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,823 4,973
その他の包括利益累計額合計 29,823 4,973
純資産合計 5,048,005 5,132,703
負債純資産合計 9,170,696 8,488,137
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,703,363 6,724,660
売上原価 5,836,937 5,122,889
売上総利益 1,866,425 1,601,771
販売費及び一般管理費 859,026 940,115
営業利益 1,007,399 661,655
営業外収益
受取利息 106 99
受取配当金 4,129 3,866
受取保険金 22,694 10,380
保険解約返戻金 2,804 547
鉄屑売却収入 4,677 2,550
その他 4,112 2,566
営業外収益合計 38,523 20,010
営業外費用
支払利息 3,387 3,213
その他 142 70
営業外費用合計 3,529 3,284
経常利益 1,042,393 678,381
特別利益
固定資産売却益 － 385
特別利益合計 － 385
特別損失
固定資産除却損 － 2,548
投資有価証券売却損 1,285 －
その他 257 －
特別損失合計 1,543 2,548
税金等調整前当期純利益 1,040,850 676,218
法人税、住民税及び事業税 261,872 245,928
法人税等調整額 3,634 206,974
法人税等合計 265,506 452,903
当期純利益 775,343 223,314
親会社株主に帰属する当期純利益 775,343 223,314
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 775,343 223,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,907 △24,849
その他の包括利益合計 △12,907 △24,849
包括利益 762,436 198,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 762,436 198,465
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 3,690,152 △206,913 4,310,440
当期変動額
剰余金の配当 △67,095 △67,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
775,343 775,343
自己株式の取得 △506 △506
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 708,247 △506 707,741
当期末残高 750,000 77,201 4,398,400 △207,419 5,018,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 42,731 42,731 4,353,171
当期変動額
剰余金の配当 △67,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
775,343
自己株式の取得 △506
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△12,907 △12,907 △12,907
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,907 △12,907 694,833
当期末残高 29,823 29,823 5,048,005
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 4,398,400 △207,419 5,018,181
当期変動額
剰余金の配当 △148,109 △148,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
223,314 223,314
自己株式の取得 △49 △49
自己株式の処分 11,641 22,751 34,392
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 11,641 75,205 22,701 109,547
当期末残高 750,000 88,842 4,473,605 △184,718 5,127,729
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 29,823 29,823 5,048,005
当期変動額
剰余金の配当 △148,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
223,314
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 34,392
株主資本以外の項目の当期
△24,849 △24,849 △24,849
変動額（純額）
当期変動額合計 △24,849 △24,849 84,698
当期末残高 4,973 4,973 5,132,703
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,040,850 676,218
減価償却費 124,216 117,752
株式報酬費用 － 25,794
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,749 △6,522
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △52,600 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,095 6,088
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,890 1,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,846 △12,709
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 64,200 20,000
受取利息及び受取配当金 △4,235 △3,965
支払利息 3,387 3,213
固定資産除売却損益（△は益） － 2,163
投資有価証券売却損益（△は益） 1,285 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,289,931 1,705,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,520 231,516
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50,041 △303,157
その他の固定資産の増減額（△は増加） △10,628 △15,782
仕入債務の増減額（△は減少） 380,940 △347,026
前受金の増減額（△は減少） 536,100 △495,247
その他の流動負債の増減額（△は減少） 38,249 △86,150
その他 △3 172
小計 △198,564 1,519,120
利息及び配当金の受取額 4,235 3,965
利息の支払額 △2,740 △3,581
法人税等の支払額 △384,093 △222,101
営業活動によるキャッシュ・フロー △581,162 1,297,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,008 △36,006
定期預金の払戻による収入 72,003 －
有形固定資産の取得による支出 △76,593 △45,738
有形固定資産の売却による収入 － 451
無形固定資産の取得による支出 △18,676 △1,560
投資有価証券の取得による支出 △495 △510
投資有価証券の売却による収入 29,985 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,784 △83,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △506 △49
配当金の支払額 △66,825 △146,677
リース債務の返済による支出 △45,036 △35,732
財務活動によるキャッシュ・フロー △112,367 △182,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △723,312 1,031,407
現金及び現金同等物の期首残高 3,272,555 2,549,243
現金及び現金同等物の期末残高 2,549,243 3,580,650
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
当連結会計年度において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負において当連結会計年度より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が2,829,016千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が849,096千円
増加しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」
は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツ
ーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（工事進行基準の適用）
当連結会計年度において、進歩部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したこ
とから、当該請負において当連結会計年度より工事進行基準（進歩の見積もりは原価比例法）を適用して
おります。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が2,829,016千円増加し、セグメント利益が849,096千円増加
しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 5,659,019 1,016,818 1,027,526 7,703,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,755 44,020 － 47,775
計 5,662,774 1,060,838 1,027,526 7,751,139
セグメント利益 1,114,744 39,305 16,777 1,170,827
セグメント資産 5,156,764 805,607 1,328,558 7,290,930
その他の項目
減価償却費 80,258 20,260 16,329 116,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,820 38,941 33,396 111,159
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 5,239,388 510,671 974,600 6,724,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 30,771 － 30,771
計 5,239,388 541,443 974,600 6,755,432
セグメント利益又は損失（△） 877,446 △177,761 70,629 770,314
セグメント資産 3,912,868 428,481 1,321,200 5,662,550
その他の項目
減価償却費 82,445 20,504 14,981 117,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,695 22,069 1,570 81,335
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,751,139 6,755,432
セグメント間取引消去 △47,775 △30,771
連結財務諸表の売上高 7,703,363 6,724,660
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,170,827 770,314
未実現利益の消去 332 314
全社費用（注） △163,761 △108,972
連結財務諸表の営業利益 1,007,399 661,655
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,290,930 5,662,550
未実現利益の消去 △1,230 △916
全社資産（注） 1,880,996 2,826,503
連結財務諸表の資産合計 9,170,696 8,488,137
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産でありま
す。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費（注） 116,849 117,931 7,367 △179 124,216 117,752
有形固定資産及び無形固
111,159 81,335 － － 111,159 81,335
定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の
調整であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 南米 ロシア その他 合計
6,675,129 169,836 782,187 9,888 12,380 53,941 7,703,363
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キーテック 1,786,265 合板機械事業・木工機械事業
新栄合板工業株式会社 1,547,046 合板機械事業・木工機械事業
CIPA LUMBER CO.,LTD 654,943 合板機械事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 南米 ロシア その他 合計
3,856,160 110,304 1,417,363 1,198,110 － 142,721 6,724,660
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「南米」における売上高は、当連結会計年度より
連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた63,829千円を、「南米」9,888千円、
「その他」53,941千円として組み替えております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日新 1,430,072 合板機械事業・木工機械事業
エンデサ社 1,171,999 合板機械事業
ウェアハウザー社 845,776 合板機械事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,762.33円 3,776.66円
１株当たり当期純利益 577.80円 164.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 775,343 223,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
775,343 223,314
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,341 1,353
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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