2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 桂山 哲夫 TEL 0568-73-6411
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,863 232.3 284 ― 288 ― 199 ―
2019年3月期第1四半期 560 △56.4 △139 ― △136 ― △102 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 188百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △103百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 148.38 ―
2019年3月期第1四半期 △76.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 8,885 5,129 57.7 3,822.71
2019年3月期 9,170 5,048 55.0 3,762.33
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 5,129百万円 2019年3月期 5,048百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 30.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期（予想）の配当金につきましては、現時点では中間は30円00銭、期末は未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,500 113.6 340 ― 355 ― 245 ― 182.60
通期 7,000 △9.1 680 △32.5 710 △31.9 490 △36.8 365.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 1,500,000 株 2019年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 158,278 株 2019年3月期 158,278 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 1,341,722 株 2019年3月期1Q 1,341,919 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後の
様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所（6342） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続事業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境の改
善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化
に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありません
が、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産
性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活
動を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り上期の
売上が少なかったことに加え、当第１四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認められる
重要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期において
大きく増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,863百万円（前年同四半期比232.3％増）となりまし
た。利益につきましては、売上が増加したことから、営業利益は284百万円（前年同四半期は139百万円の営業損
失）、経常利益は288百万円（前年同四半期は136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
199百万円（前年同四半期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好
調に推移いたしました。また、前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進行基
準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期において大きく増加いたしました。これらの結果、当第１
四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円（前年同四半期比518.4％増）となりました。営業利益につきまし
ては、売上が増加したことなどにより、333百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には
至っておらず受注が伸び悩んでいることから、売上もほぼ横ばいにて推移しております。これらの結果、当第
１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。営業損失につきまして
は、売上が伸び悩んでいることや開発費が増加していることなどから49百万円（前年同四半期は52百万円の営
業損失）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響
か、前期後半より微増傾向にありますが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを
増しております。
受注において優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向
けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は31
百万円（前年同四半期比662.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、6,912百万円となりました。これは主に、有価証券が
1,000百万円増加、現金及び預金が310百万円減少、受取手形及び売掛金が773百万円減少、仕掛品が191百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、1,972百万円となりました。これは主に、固定資産の取
得による増加を減価償却による減少が上回ったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、8,885百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、3,446百万円となりました。これは主に、短期借入金が
400百万円増加、支払手形及び買掛金が386百万円減少、未払法人税等が20百万円減少、前受金が311百万円減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、309百万円となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、3,755百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、5,129百万円となりました。これは、利益剰余金が91
百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び
連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、当社グループが現時点において入手可能な情報に基づいて判断したも
のであり、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,930,273 1,620,174
受取手形及び売掛金 3,354,504 2,581,255
有価証券 1,000,000 2,000,000
仕掛品 571,907 379,957
原材料及び貯蔵品 288,529 286,105
その他 36,742 56,754
貸倒引当金 △17,814 △11,743
流動資産合計 7,164,142 6,912,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 620,582 611,760
土地 689,746 689,746
その他（純額） 149,143 144,666
有形固定資産合計 1,459,472 1,446,173
無形固定資産
その他 69,962 67,864
無形固定資産合計 69,962 67,864
投資その他の資産
その他 477,118 458,481
投資その他の資産合計 477,118 458,481
固定資産合計 2,006,553 1,972,520
資産合計 9,170,696 8,885,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,495,135 1,108,239
短期借入金 650,000 1,050,000
未払法人税等 107,800 87,733
賞与引当金 102,276 62,712
完成工事補償引当金 117,000 160,000
前受金 1,067,531 756,470
その他 258,892 221,111
流動負債合計 3,798,634 3,446,267
固定負債
役員退職慰労引当金 18,736 18,736
退職給付に係る負債 250,075 228,569
その他 55,245 62,426
固定負債合計 324,056 309,732
負債合計 4,122,691 3,755,999
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 77,201 77,201
利益剰余金 4,398,400 4,490,159
自己株式 △207,419 △207,419
株主資本合計 5,018,181 5,109,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,823 19,083
その他の包括利益累計額合計 29,823 19,083
純資産合計 5,048,005 5,129,024
負債純資産合計 9,170,696 8,885,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 560,669 1,863,120
売上原価 510,404 1,359,102
売上総利益 50,264 504,018
販売費及び一般管理費 189,988 219,036
営業利益又は営業損失（△） △139,723 284,981
営業外収益
受取利息 54 52
受取配当金 2,341 1,948
鉄屑売却収入 1,056 821
保険解約返戻金 217 12
その他 552 1,129
営業外収益合計 4,222 3,963
営業外費用
支払利息 876 705
その他 224 －
営業外費用合計 1,100 705
経常利益又は経常損失（△） △136,602 288,239
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△136,602 288,239
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 213 78,582
法人税等調整額 △34,762 10,560
法人税等合計 △34,549 89,142
四半期純利益又は四半期純損失（△） △102,052 199,096
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△102,052 199,096
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △102,052 199,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,718 △10,739
その他の包括利益合計 △1,718 △10,739
四半期包括利益 △103,771 188,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △103,771 188,356
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生し
たことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を
適用しております。
なお、これにより、売上高が718,390千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が229,624
千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 246,297 96,027 218,343 560,669
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 410 － 410
計 246,297 96,437 218,343 561,079
セグメント利益又は損失（△） △53,596 △52,628 4,112 △102,112
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △102,112
未実現利益の消去 83
全社費用（注） △37,694
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △139,723
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
セグメント利益又は損失（△） 333,316 △49,929 31,336 314,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 314,724
未実現利益の消去 78
全社費用（注） △29,821
四半期連結損益計算書の営業利益 284,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（工事進行基準の適用）
当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発
生したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比
例法）を適用しております。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が718,390千円増加し、セグメント利益が229,624千円増加して
おります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制
限付き株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしま
した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、当社の監査等委員である取締役を対
象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与する
ことを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等
委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査
等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日ま
でとすることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2019年７月26日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,361株
（3）処分価額 １株につき1,981円
（4）処分価額の総額 34,392,141円
（5）割当先 取締役（※） ８名 15,060株
監査等委員である取締役 ３名 2,301株
（※）監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
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