2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 桂山 哲夫 TEL 0568-73-6411
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,703 6.7 1,007 22.7 1,042 25.1 775 42.3
2018年3月期 7,222 14.0 821 17.7 833 16.4 544 8.2
（注）包括利益 2019年3月期 762百万円 （37.9％） 2018年3月期 552百万円 （5.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 577.80 ― 16.5 12.4 13.1
2018年3月期 406.09 ― 13.3 11.1 11.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※１．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益を記載しております。
※２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の「総
資産経常利益率」は当該会計基準を遡って適用した後の値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,170 5,048 55.0 3,762.33
2018年3月期 7,647 4,353 56.9 3,243.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,048百万円 2018年3月期 4,353百万円
※１．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当
たり純資産を記載しております。
※２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の「総
資産」及び「自己資本比率」は当該会計基準を遡って適用した後の値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △581 △29 △112 2,549
2018年3月期 1,566 △121 △116 3,272
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 67 12.3 1.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 107 13.8 2.3
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― ― ― ―
2020年3月期（予想）の配当金につきましては、現時点では中間は30円00銭、期末は未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,500 113.6 340 ― 355 ― 245 ― 182.60
通期 7,000 △9.1 680 △32.5 710 △31.9 490 △36.8 365.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,500,000 株 2018年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 158,278 株 2018年3月期 158,081 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,341,873 株 2018年3月期 1,341,985 株
※当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末
発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を記載しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,675 7.2 990 26.5 1,055 27.0 788 40.4
2018年3月期 6,226 16.7 782 19.3 831 17.0 561 11.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 587.63 ―
2018年3月期 418.58 ―
※当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を記載しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,713 4,926 56.5 3,671.55
2018年3月期 7,193 4,218 58.6 3,143.37
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,926百万円 2018年3月期 4,218百万円
※１．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純
資産を記載しております。
※２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期の「総資
産」及び「自己資本比率」は当該会計基準を遡って適用した後の値を記載しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 154.6 330 ― 350 ― 240 ― 178.87
通期 6,000 △10.1 660 △33.4 700 △33.7 480 △39.1 357.74
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後の
様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所（6342） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社太平製作所（6342） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大
や、不安定な欧州情勢など不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人
化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対す
る慎重姿勢は変わっておりません。
このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動
に注力した結果、セグメントにより強弱はあるものの、計画を上回る受注を獲得できたことにより売上が増加い
たしました。また、納期が集中したことにより生産工程が圧迫されるなどのマイナス面も生じましたが、生産が
集中したことによる効率化や、集中購買等によるメリットも大きく、結果として利益率が向上しました。
なお、納期が期末に集中したことから、売上・利益ともに第４四半期に集中する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、7,703百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高
のうち輸出は、1,028百万円（前年同期は2,166百万円）で輸出比率は13.3％となりました。利益につきまして
は、営業利益は1,007百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比25.1％増）となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、計画を上
回る受注を獲得しました。開発要素の強い案件において利益が低くなったものもありましたが、下期に集中し
た案件において効率化等が図れた結果、当連結会計年度の売上高は5,662百万円（前年同期比13.6％増）、営
業利益は1,114百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、商品化するまでには今し
ばらく時間を要す見込みです。期末にかけて売上を伸長させることが出来ましたが目標には届きませんでし
た。また開発費が増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は1,060百万円（前年同期比14.6％減）、
営業利益は39百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数の減少傾向が続いており、受注価格競争が厳しさを増して
おります。また、原材料価格が値上がり傾向にあるなどコスト面でも厳しい状況で推移いたしました。このよ
うな状況の中、営業・製造部門が一丸となり１案件ごとの利益を最大化することを徹底して取り組んだ結果、
売上においては増収となりましたが、コスト増加の影響に加え、貸倒が発生したことにより減益となりまし
た。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,027百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益につきまして
は、16百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は9,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増
加しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,759百万円、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、有価証
券の増加1,000百万円によるものであります。
負債につきましては、4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。その主なものは、
支払手形及び買掛金の増加380百万円、前受金の増加536百万円、完成工事補償引当金の増加64百万円、未払法人税
等の減少121百万円によるものであります。
純資産につきましては、5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。その主なもの
は、利益剰余金の増加708百万円によるものであります。
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株式会社太平製作所（6342） 2019年3月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,549百万円となり、期首残高と比べ、723
百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、581百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の増加による
資金の増加を、売上債権、たな卸資産の増加などの資金の減少が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、29百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる資金の増
加を、有形固定資産、無形固定資産の取得による資金の減少が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、112百万円となりました。これは主に、リース債務の返済、配当金の支
払いによる支出によるものであります。
(4）今後の見通し
国内経済においては、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、中国経済の減速などを受け、製造業を中心
に機械受注が減少するなど減速感も見受けられます。また米国の保護主義政策による貿易摩擦への懸念や、不安定
な欧州情勢など、世界経済全体の不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、合板機械事業においては人手不足の影響から機械の省人化・自動化へのニ
ーズが高まっていること、政府の設備投資施策の追い風もあり堅調に推移しておりますが、2019年３月期に設備投
資が集中したこともあり2020年３月期の国内設備投資は伸び悩むことが予想されます。
国外においては、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライ
ヤー、ホットプレスなど当社主力製品の受注を獲得いたしました。信頼される機械を納品し継続的に受注を獲得で
きるよう引き続き注力してまいります。
木工機械事業においても、人手不足の影響を受けた機械の省人化・自動化へのニーズは高いものの、設備投資に
対する慎重姿勢が強く、受注状況は伸び悩んでおります。
客先ニーズに応えられる機械の開発を早急に実現すべく取り組んでまいります。
住宅建材事業においてはツーバイフォー住宅の着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増し
ております。
営業・製造部門が一丸となり１案件ごとの利益を最大化することを引き続き徹底して取り組んでまいります。
このような環境の中、当社グループといたしましては、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、
更なる省人化・自動化など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良にスピード感を持って取り組み、変化する事業
環境にグループ一丸となって対応してまいります。
このような見通しの中、当社グループの通期の連結業績につきましては、売上高7,000百万円、経常利益につき
ましては、710百万円を見込んでおります。
また、配当金につきましては、経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体制を確立するため、中間配当を見送り期
末配当の年１回を基本方針としておりましたが、経営体制の構築状況および今後の業績見通し等を勘案し、中間配
当を実施する予定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,580 1,930,273
受取手形及び売掛金 1,060,360 3,354,504
有価証券 － 1,000,000
製品 12,342 －
仕掛品 488,323 571,907
原材料及び貯蔵品 261,249 288,529
その他 85,363 36,742
貸倒引当金 △6,756 △17,814
流動資産合計 5,590,464 7,164,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,470,427 1,527,475
減価償却累計額 △863,751 △906,892
建物及び構築物（純額） 606,675 620,582
機械装置及び運搬具 897,787 926,945
減価償却累計額 △794,135 △818,583
機械装置及び運搬具（純額） 103,651 108,361
土地 689,746 689,746
リース資産 214,154 199,930
減価償却累計額 △150,054 △166,937
リース資産（純額） 64,100 32,992
その他 126,193 129,702
減価償却累計額 △116,911 △121,913
その他（純額） 9,281 7,788
有形固定資産合計 1,473,455 1,459,472
無形固定資産
リース資産 23,741 11,515
その他 45,553 58,446
無形固定資産合計 69,294 69,962
投資その他の資産
投資有価証券 168,476 120,569
繰延税金資産 78,003 78,592
その他 271,540 277,956
貸倒引当金 △4,212 －
投資その他の資産合計 513,808 477,118
固定資産合計 2,056,557 2,006,553
資産合計 7,647,022 9,170,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114,194 1,495,135
短期借入金 650,000 650,000
リース債務 47,893 32,138
未払費用 93,174 92,611
未払法人税等 229,417 107,800
賞与引当金 115,025 102,276
役員賞与引当金 52,600 －
完成工事補償引当金 52,800 117,000
前受金 531,430 1,067,531
その他 75,105 134,142
流動負債合計 2,961,641 3,798,634
固定負債
リース債務 49,737 17,598
退職給付に係る負債 227,979 250,075
役員退職慰労引当金 16,846 18,736
その他 37,646 37,646
固定負債合計 332,209 324,056
負債合計 3,293,850 4,122,691
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 77,201 77,201
利益剰余金 3,690,152 4,398,400
自己株式 △206,913 △207,419
株主資本合計 4,310,440 5,018,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,731 29,823
その他の包括利益累計額合計 42,731 29,823
純資産合計 4,353,171 5,048,005
負債純資産合計 7,647,022 9,170,696
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,222,693 7,703,363
売上原価 5,393,763 5,836,937
売上総利益 1,828,929 1,866,425
販売費及び一般管理費 1,007,665 859,026
営業利益 821,264 1,007,399
営業外収益
受取利息 103 106
受取配当金 3,670 4,129
受取保険金 675 22,694
保険解約返戻金 7,688 2,804
鉄屑売却収入 2,569 4,677
その他 2,945 4,112
営業外収益合計 17,652 38,523
営業外費用
支払利息 4,627 3,387
その他 888 142
営業外費用合計 5,516 3,529
経常利益 833,401 1,042,393
特別利益
固定資産売却益 247 －
特別利益合計 247 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,285
その他 － 257
特別損失合計 － 1,543
税金等調整前当期純利益 833,649 1,040,850
法人税、住民税及び事業税 336,250 261,872
法人税等調整額 △47,579 3,634
法人税等合計 288,670 265,506
当期純利益 544,978 775,343
親会社株主に帰属する当期純利益 544,978 775,343
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株式会社太平製作所（6342） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 544,978 775,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,816 △12,907
その他の包括利益合計 7,816 △12,907
包括利益 552,795 762,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 552,795 762,436
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株式会社太平製作所（6342） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 3,212,276 △206,578 3,832,899
当期変動額
剰余金の配当 △67,102 △67,102
親会社株主に帰属する当期
純利益
544,978 544,978
自己株式の取得 △335 △335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 477,876 △335 477,540
当期末残高 750,000 77,201 3,690,152 △206,913 4,310,440
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 34,914 34,914 3,867,814
当期変動額
剰余金の配当 △67,102
親会社株主に帰属する当期
純利益
544,978
自己株式の取得 △335
株主資本以外の項目の当期
7,816 7,816 7,816
変動額（純額）
当期変動額合計 7,816 7,816 485,357
当期末残高 42,731 42,731 4,353,171
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 77,201 3,690,152 △206,913 4,310,440
当期変動額
剰余金の配当 △67,095 △67,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
775,343 775,343
自己株式の取得 △506 △506
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 708,247 △506 707,741
当期末残高 750,000 77,201 4,398,400 △207,419 5,018,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 42,731 42,731 4,353,171
当期変動額
剰余金の配当 △67,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
775,343
自己株式の取得 △506
株主資本以外の項目の当期
△12,907 △12,907 △12,907
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,907 △12,907 694,833
当期末残高 29,823 29,823 5,048,005
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 833,649 1,040,850
減価償却費 126,167 124,216
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,435 △12,749
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,700 △52,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,100 22,095
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,891 1,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,227 6,846
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 52,800 64,200
受取利息及び受取配当金 △3,774 △4,235
支払利息 4,627 3,387
固定資産除売却損益（△は益） △247 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,285
売上債権の増減額（△は増加） 670,804 △2,289,931
たな卸資産の増減額（△は増加） 513,447 △98,520
その他の流動資産の増減額（△は増加） △68,449 50,041
その他の固定資産の増減額（△は増加） △4,475 △10,628
仕入債務の増減額（△は減少） △183,830 380,940
前受金の増減額（△は減少） △172,810 536,100
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,664 38,249
その他の固定負債の増減額（△は減少） △3,744 －
その他 3 △3
小計 1,850,729 △198,564
利息及び配当金の受取額 3,774 4,235
利息の支払額 △5,047 △2,740
法人税等の支払額 △283,362 △384,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,566,094 △581,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,004 △36,008
定期預金の払戻による収入 － 72,003
有形固定資産の取得による支出 △43,491 △76,593
有形固定資産の売却による収入 329 －
無形固定資産の取得による支出 △41,904 △18,676
投資有価証券の取得による支出 △490 △495
投資有価証券の売却による収入 － 29,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △121,560 △29,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △335 △506
配当金の支払額 △66,324 △66,825
リース債務の返済による支出 △49,928 △45,036
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,588 △112,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,327,941 △723,312
現金及び現金同等物の期首残高 1,944,614 3,272,555
現金及び現金同等物の期末残高 3,272,555 2,549,243
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,932千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,440千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が47,492千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,492千
円減少しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントと
しております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、横型ホットプレス等を生産しております。「木工機械事
業」は、ギャングリッパー、チッパー、スキャナー装置、フィンガージョインター等を生産しております。
「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 4,986,472 1,240,440 995,780 7,222,693
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 1,880 － 1,880
計 4,986,472 1,242,321 995,780 7,224,574
セグメント利益 836,535 101,189 38,217 975,941
セグメント資産 5,006,542 405,557 1,304,246 6,716,346
その他の項目
減価償却費 81,840 20,165 16,785 118,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70,577 6,815 7,152 84,545
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 5,659,019 1,016,818 1,027,526 7,703,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,755 44,020 － 47,775
計 5,662,774 1,060,838 1,027,526 7,751,139
セグメント利益 1,114,744 39,305 16,777 1,170,827
セグメント資産 5,156,764 805,607 1,328,558 7,290,930
その他の項目
減価償却費 80,258 20,260 16,329 116,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,820 38,941 33,396 111,159
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,224,574 7,751,139
セグメント間取引消去 △1,880 △47,775
連結財務諸表の売上高 7,222,693 7,703,363
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 975,941 1,170,827
未実現利益の消去 352 332
全社費用（注） △155,029 △163,761
連結財務諸表の営業利益 821,264 1,007,399
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,716,346 7,290,930
未実現利益の消去 △1,563 △1,230
全社資産（注） 932,238 1,880,996
連結財務諸表の資産合計 7,647,022 9,170,696
（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であ
ります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の資産は当該会計基準を遡って適用
した後の値を記載しております。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費（注） 118,791 116,849 7,376 7,367 126,167 124,216
有形固定資産及び無形固
84,545 111,159 － － 84,545 111,159
定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 ロシア その他 合計
5,056,677 293,646 1,673,714 15,886 182,768 7,222,693
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ウェアハウザー社 1,514,178 合板機械事業
株式会社日新 1,491,303 合板機械事業・木工機械事業
新秋木工業株式会社 714,091 合板機械事業・木工機械事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 北米 ロシア その他 合計
6,675,129 169,836 782,187 12,380 63,829 7,703,363
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キーテック 1,786,265 合板機械事業・木工機械事業
新栄合板工業株式会社 1,547,046 合板機械事業・木工機械事業
CIPA LUMBER CO.,LTD 654,943 合板機械事業
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,243.98円 3,762.33円
１株当たり当期純利益 406.09円 577.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 544,978 775,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
544,978 775,343
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,341 1,341
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、本日（2019年５月14日）開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬額を改定するとともに、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）の導入を決議し、上記報酬額改定に関する議案及び本制度に関する議案を2019年６月27日開催予定の
第132回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日別途開示いたしました「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定及び
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。
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