6342 太平製作所 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 近藤 守 TEL 0568-73-6411
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,066 ― △122 ― △69 ― △85 ―
2021年3月期第2四半期 1,449 △58.3 △53 ― 21 △94.7 3 △98.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △81百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 14百万円 （△94.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △62.14 ―
2021年3月期第2四半期 2.69 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,943 4,966 62.5 3,568.71
2021年3月期 8,192 5,063 61.8 3,678.52
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,966百万円 2021年3月期 5,063百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 20.00 50.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）の期末配当金につきましては、現時点では未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,650 ― 20 ― 100 ― 50 ― 36.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期通期業績予想に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,500,000 株 2021年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 108,383 株 2021年3月期 123,422 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,382,414 株 2021年3月期2Q 1,365,763 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後の
様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所(6342) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社太平製作所(6342) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異ウイルスの感染再拡大により４度目となる緊急
事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種が進むことで新型コロナ
ウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持
ち直しの動きも見られました。
世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、半導体な
どの部品供給問題や、金融資本市場の変動による下振れリスクなど新たなリスク要因も発生しており、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドシ
ョックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組みが、
今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対する慎重
姿勢は更に高まっております。
このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底
し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、売上高は2,066百万円（前年同四半期は1,449百万円の売上高）となりました。利益につきまし
ては、営業損失は122百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同四半期は21
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間と比較しての前
年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、Ｐ９「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航
規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事
を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は964百万円（前年同四半期は761百万円の売上高）となりました。利益につきましては、研究開発費用が増
加したため、営業損失は243百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型
案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連
結累計期間の売上高は536百万円（前年同四半期は371百万円の売上高）、営業利益は123百万円（前年同四
半期は48百万円の営業利益）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転
嫁出来たことなどにより増収増益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は565百万
円（前年同四半期は339百万円の売上高）、営業利益につきましては、53百万円（前年同四半期は20百万円
の営業損失）となりました。
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株式会社太平製作所(6342) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、6,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が355百万円減少、流動資産のその他が126百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、1,681百万円となりました。これは主に、減価償却によ
る減少であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、7,943百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、2,251百万円となりました。これは主に、流動負債のそ
の他が200百万円減少、前受金が132百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、725百万円となりました。これは主に、長期借入金が32
百万円減少、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,976百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が130百万円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べ272
百万円減少し、4,085百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は311百万円（前年同四半期は220百万円の使用）となりました。これは主
に、前受金の減少による資金の減少が、仕入債務の増加による資金の増加を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同四半期は612百万円の獲得）となりました。これは主に
配当金の支払いによる資金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11日８日の業績予想の修正に関するお知らせで公表いたしました連結
業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、当社グループが現時点において入手可能な情報に基づいて判断したも
のであり、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,810,539 2,455,387
受取手形及び売掛金 1,025,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,093,612
有価証券 2,000,000 2,000,000
仕掛品 326,528 247,343
原材料及び貯蔵品 267,063 297,090
その他 43,503 169,704
貸倒引当金 △4,942 △1,875
流動資産合計 6,468,689 6,261,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,148 525,168
土地 689,746 689,746
その他（純額） 131,968 115,017
有形固定資産合計 1,366,864 1,329,932
無形固定資産
その他 45,462 35,616
無形固定資産合計 45,462 35,616
投資その他の資産
その他 311,151 316,274
投資その他の資産合計 311,151 316,274
固定資産合計 1,723,478 1,681,823
資産合計 8,192,167 7,943,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 523,761 709,483
短期借入金 800,000 800,000
１年内返済予定の長期借入金 － 32,000
未払法人税等 9,892 19,737
賞与引当金 58,725 66,573
受注損失引当金 2,431 －
完成工事補償引当金 68,000 77,700
前受金 569,110 436,245
その他 309,935 109,729
流動負債合計 2,341,856 2,251,469
固定負債
長期借入金 340,000 308,000
退職給付に係る負債 260,398 256,585
役員退職慰労引当金 19,737 2,445
その他 166,394 158,306
固定負債合計 786,530 725,337
負債合計 3,128,386 2,976,807
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 103,156 111,442
利益剰余金 4,368,145 4,237,771
自己株式 △161,801 △142,115
株主資本合計 5,059,499 4,957,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,281 9,179
その他の包括利益累計額合計 4,281 9,179
純資産合計 5,063,780 4,966,277
負債純資産合計 8,192,167 7,943,085
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,449,993 2,066,660
売上原価 1,140,090 1,830,519
売上総利益 309,902 236,140
販売費及び一般管理費 363,487 358,249
営業損失（△） △53,584 △122,108
営業外収益
受取利息 55 39
受取配当金 2,076 1,677
鉄屑売却収入 1,069 1,123
保険解約返戻金 285 588
助成金収入 69,549 48,828
その他 4,147 2,118
営業外収益合計 77,183 54,375
営業外費用
支払利息 1,743 1,750
その他 55 32
営業外費用合計 1,798 1,782
経常利益又は経常損失（△） 21,800 △69,515
特別損失
投資有価証券評価損 4,090 5,458
その他 0 0
特別損失合計 4,090 5,458
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,710 △74,974
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,398 10,939
法人税等調整額 △372 －
法人税等合計 14,026 10,939
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,683 △85,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,683 △85,913
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,683 △85,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,216 4,897
その他の包括利益合計 11,216 4,897
四半期包括利益 14,899 △81,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,899 △81,016
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
17,710 △74,974
期純損失（△）
減価償却費 49,054 48,625
株式報酬費用 17,935 16,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △337 △3,066
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,330 7,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,499 △3,813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △17,292
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △2,431
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △59,500 9,700
受取利息及び受取配当金 △2,131 △1,716
支払利息 1,743 1,750
助成金収入 △69,549 △48,828
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 4,090 5,458
売上債権の増減額（△は増加） 193,961 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △58,877
棚卸資産の増減額（△は増加） △166,356 72,372
仕入債務の増減額（△は減少） △627,195 185,722
前受金の増減額（△は減少） 103,451 △181,745
その他 431,393 △324,435
小計 △145,560 △369,349
利息及び配当金の受取額 2,131 1,716
利息の支払額 △1,720 △1,726
助成金の受取額 41,840 50,836
法人税等の還付額 － 11,481
法人税等の支払額 △117,360 △4,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △220,669 △311,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,003 △75,003
定期預金の払戻による収入 － 158,048
有形固定資産の取得による支出 △3,784 △4,829
投資有価証券の取得による支出 △260 △234
無形固定資産の取得による支出 △950 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,999 77,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 －
長期借入れによる収入 340,000 －
自己株式の取得による支出 △118 △98
配当金の支払額 △67,453 △27,645
リース債務の返済による支出 △9,910 △11,025
財務活動によるキャッシュ・フロー 612,517 △38,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 368,846 △272,108
現金及び現金同等物の期首残高 3,580,650 4,357,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,949,497 4,085,386
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約
については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務
が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206,510千円増加、売上原価は189,582千円増加、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,928千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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株式会社太平製作所(6342) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 761,655 348,949 339,387 1,449,993
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 22,500 － 22,500
計 761,655 371,449 339,387 1,472,493
せグメント利益又は損失（△） △24,618 48,550 △20,115 3,816
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,816
未実現利益の消去 155
全社費用（注） △57,556
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △53,584
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社太平製作所(6342) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 964,251 536,699 565,709 2,066,660
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 964,251 536,699 565,709 2,066,660
せグメント利益又は損失（△） △243,695 123,296 53,678 △66,720
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △66,720
未実現利益の消去 154
全社費用（注） △55,542
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △122,108
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は
150,782千円増加し、セグメント損失に影響はありません。
「木工機械事業」の売上高は55,728千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。
「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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