6342 太平製作所 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 近藤 守 TEL 0568-73-6411
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 965 ― △11 ― 17 ― 14 ―
2021年3月期第1四半期 652 △65.0 △66 ― △23 ― △26 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 18百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △21百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 10.77 ―
2021年3月期第1四半期 △19.34 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 7,787 5,037 64.7 3,659.34
2021年3月期 8,192 5,063 61.8 3,678.52
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,037百万円 2021年3月期 5,063百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 20.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（2021年８月10日）公表しました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから引き
続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,500,000 株 2021年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 123,422 株 2021年3月期 123,422 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,376,578 株 2021年3月期1Q 1,359,058 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所（6342） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続事業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社太平製作所（6342） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復に伴う輸
出の増加などを背景に、業種によっては持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大によ
り３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
また世界経済におきましても、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、新た
な変異ウイルスの発生による感染症再拡大のリスク等により先行き不透明な状況です。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドシ
ョックと言われる世界的な木材資源高騰問題や、関連して住宅価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明感は
引き続き強い状態で推移しております。
また、感染症の再拡大により渡航制限が強化されるなど、営業活動が制限される状況が続いておりますが、感
染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は965百万円（前年同四半期は652百万円の売上高）となり
ました。利益につきましては、営業損失は11百万円（前年同四半期は66百万円の営業損失）、経常利益は17百万
円（前年同四半期は23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期は26
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間と比較しての
前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、Ｐ８「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規
制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を
可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は
507百万円（前年同四半期は414百万円の売上高）、営業損失につきましては8百万円（前年同四半期は1百万円
の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、積極的
な営業活動に取り組むとともに、コスト削減にも引き続き取り組んで参りました。また、収益認識に関する会
計基準を適用したことによる影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は230百万円（前年同四半期は
103百万円の売上高）、営業利益につきましては14百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりまし
た。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁
出来始めたことなどにより増収増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は227百万円
（前年同四半期は157百万円の売上高）、営業利益は10百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりま
した。
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株式会社太平製作所（6342） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、6,087百万円となりました。これは主に、受取手形、売
掛金及び契約資産が185百万円増加、原材料及び貯蔵品が47百万円増加、流動資産のその他が63百万円増加、現
金及び預金が570百万円減少、仕掛品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、1,699百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、7,787百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、1,992百万円となりました。これは主に、前受金が89
百万円減少、支払手形及び買掛金が74百万円減少、流動負債のその他が162百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、757百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、2,750百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、5,037百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が29百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に開示しております、決算短信の今後の見通しに記載しまし
た状況に変化なく、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を現段階において合理的に算定することが困難で
あることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたし
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,810,539 2,240,055
受取手形及び売掛金 1,025,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,211,976
有価証券 2,000,000 2,000,000
仕掛品 326,528 215,240
原材料及び貯蔵品 267,063 314,478
その他 43,503 107,121
貸倒引当金 △4,942 △1,216
流動資産合計 6,468,689 6,087,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 545,148 535,152
土地 689,746 689,746
その他（純額） 131,968 123,150
有形固定資産合計 1,366,864 1,348,049
無形固定資産
その他 45,462 40,470
無形固定資産合計 45,462 40,470
投資その他の資産
その他 311,151 311,370
投資その他の資産合計 311,151 311,370
固定資産合計 1,723,478 1,699,889
資産合計 8,192,167 7,787,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 523,761 448,830
短期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 9,892 3,296
賞与引当金 58,725 40,671
受注損失引当金 2,431 251
完成工事補償引当金 68,000 72,500
前受金 569,110 479,442
その他 309,935 147,815
流動負債合計 2,341,856 1,992,807
固定負債
長期借入金 340,000 340,000
退職給付に係る負債 260,398 253,219
役員退職慰労引当金 19,737 2,445
その他 166,394 161,709
固定負債合計 786,530 757,374
負債合計 3,128,386 2,750,182
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 103,156 103,156
利益剰余金 4,368,145 4,338,516
自己株式 △161,801 △161,801
株主資本合計 5,059,499 5,029,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,281 7,493
その他の包括利益累計額合計 4,281 7,493
純資産合計 5,063,780 5,037,364
負債純資産合計 8,192,167 7,787,547
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 652,367 965,876
売上原価 535,702 785,243
売上総利益 116,664 180,633
販売費及び一般管理費 183,314 192,380
営業損失（△） △66,649 △11,747
営業外収益
受取利息 32 22
受取配当金 1,764 1,324
鉄屑売却収入 653 533
助成金収入 40,353 27,558
その他 1,449 1,194
営業外収益合計 44,253 30,633
営業外費用
支払利息 827 897
その他 31 －
営業外費用合計 859 897
経常利益又は経常損失（△） △23,255 17,988
特別損失
投資有価証券評価損 4,090 5,458
特別損失合計 4,090 5,458
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△27,345 12,529
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △697 △2,302
法人税等調整額 △354 －
法人税等合計 △1,051 △2,302
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,293 14,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△26,293 14,831
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,293 14,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,844 3,212
その他の包括利益合計 4,844 3,212
四半期包括利益 △21,449 18,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,449 18,043
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約
については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務
が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は144,308千円増加、売上原価は127,379千円増加、営業損失は
16,928千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,928千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 414,015 80,810 157,540 652,367
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 22,500 － 22,500
計 414,015 103,310 157,540 674,867
セグメント損失（△） △1,326 △21,919 △17,540 △40,786
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △40,786
未実現利益の消去 77
全社費用（注） △25,941
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △66,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 507,855 230,529 227,491 965,876
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 507,855 230,529 227,491 965,876
セグメント利益又は損失（△） △8,694 14,893 10,479 16,678
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 16,678
未実現利益の消去 77
全社費用（注） △28,503
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △11,747
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は
62,068千円増加し、セグメント損失に影響はありません。
「木工機械事業」の売上高は82,239千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。
「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分
を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度
に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしま
した。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の
防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度によ
り、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役
については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締
役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2021年７月21日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,092株
（3）処分価額 １株につき1,860円
（4）処分価額の総額 28,071,120円
取締役（※） ７名 12,900株
（5）割当先 監査等委員である取締役 ３名 2,192株
（※）監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
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