2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月17日
上場会社名 株式会社 太平製作所 上場取引所 東名
コード番号 6342 URL http://www.taihei-ss.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 武
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 近藤 守 TEL 0568-73-6411
四半期報告書提出予定日 2020年8月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 652 △65.0 △66 ― △23 ― △26 ―
2020年3月期第1四半期 1,863 232.3 284 ― 288 ― 199 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △21百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 188百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △19.34 ―
2020年3月期第1四半期 148.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 7,906 5,043 63.8 3,710.88
2020年3月期 8,488 5,132 60.5 3,776.66
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 5,043百万円 2020年3月期 5,132百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 50.00 80.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 30.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから引き
続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 1,500,000 株 2020年3月期 1,500,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 140,942 株 2020年3月期 140,942 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 1,359,058 株 2020年3月期1Q 1,341,722 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。
株式会社太平製作所（6342） 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続事業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限さ
れ、景気は急速に後退しました。また世界経済におきましても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退
や、貿易摩擦に加え香港問題等により米中の対立が深まるなど、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少しており厳しい状況であります。
客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移い
たしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は652百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
営業損失につきましては、売上が減少したことにより66百万円（前年同四半期は284百万円の営業利益）、経常
損失は23百万円（前年同四半期は288百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前
年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が低
下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共に厳
しい状況となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は414百万円（前年同四半期比
72.8％減）となりました。営業損失につきましては、売上が減少したことなどにより1百万円（前年同四半期は
333百万円の営業利益）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、開発機械の市場投入には至っておりませんが、チッパーが継続的に受注・売上出来ている
ことから売上はほぼ横ばいで推移しております。また営業活動が制限されていることなどから販売活動費が減
少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比4.8％増）
となり、営業損失につきましては21百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通しが立
たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少しており非常に厳しい状況で推移しておりま
す。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157百万円（前年同四半期比34.8％減）、営業損失は17百
万円（前年同四半期は31百万円の営業利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、6,056百万円となりました。これは主に、仕掛品が113
百万円増加、現金及び預金が399百万円減少、流動資産のその他が277百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、1,849百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、7,906百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、2,394百万円となりました。これは主に、前受金が82
百万円増加、流動負債のその他が124百万円増加、支払手形及び買掛金が477百万円減少、未払法人税等が125百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、469百万円となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、2,863百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、5,043百万円となりました。これは、利益剰余金が94
百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月14日に開示しております、決算短信の今後の見通しに記載しまし
た状況に変化なく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現段階において合理的に算定することが困難であ
ることから引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,997,687 1,598,133
受取手形及び売掛金 1,648,742 1,638,349
有価証券 2,000,000 2,000,000
仕掛品 374,903 488,020
原材料及び貯蔵品 254,016 261,115
その他 351,250 74,232
貸倒引当金 △5,104 △3,113
流動資産合計 6,621,496 6,056,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 585,670 575,538
土地 689,746 689,746
その他（純額） 147,807 139,713
有形固定資産合計 1,423,224 1,404,999
無形固定資産
その他 63,561 59,240
無形固定資産合計 63,561 59,240
投資その他の資産
その他 379,855 385,756
投資その他の資産合計 379,855 385,756
固定資産合計 1,866,640 1,849,995
資産合計 8,488,137 7,906,734
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,148,109 670,987
短期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 128,156 2,296
賞与引当金 95,753 48,422
完成工事補償引当金 137,000 99,500
前受金 572,283 654,643
その他 143,595 268,331
流動負債合計 2,874,898 2,394,180
固定負債
退職給付に係る負債 256,163 247,868
役員退職慰労引当金 19,737 19,737
その他 204,635 201,646
固定負債合計 480,535 469,251
負債合計 3,355,433 2,863,432
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 88,842 88,842
利益剰余金 4,473,605 4,379,358
自己株式 △184,718 △184,718
株主資本合計 5,127,729 5,033,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,973 9,818
その他の包括利益累計額合計 4,973 9,818
純資産合計 5,132,703 5,043,301
負債純資産合計 8,488,137 7,906,734
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,863,120 652,367
売上原価 1,359,102 535,702
売上総利益 504,018 116,664
販売費及び一般管理費 219,036 183,314
営業利益又は営業損失（△） 284,981 △66,649
営業外収益
受取利息 52 32
受取配当金 1,948 1,764
鉄屑売却収入 821 653
保険解約返戻金 12 －
助成金収入 － 40,353
その他 1,129 1,449
営業外収益合計 3,963 44,253
営業外費用
支払利息 705 827
その他 － 31
営業外費用合計 705 859
経常利益又は経常損失（△） 288,239 △23,255
特別損失
投資有価証券評価損 － 4,090
特別損失合計 － 4,090
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
288,239 △27,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,582 △697
法人税等調整額 10,560 △354
法人税等合計 89,142 △1,051
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,096 △26,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
199,096 △26,293
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,096 △26,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,739 4,844
その他の包括利益合計 △10,739 4,844
四半期包括利益 188,356 △21,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,356 △21,449
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年６月26日に提出しました133期有価証券報告書の
追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等によ
り、当社の想定と乖離する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
セグメント利益又は損失（△） 333,316 △49,929 31,336 314,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 314,724
未実現利益の消去 78
全社費用（注） △29,821
四半期連結損益計算書の営業利益 284,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 414,015 80,810 157,540 652,367
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 22,500 － 22,500
計 414,015 103,310 157,540 674,867
セグメント損失（△） △1,326 △21,919 △17,540 △40,786
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △40,786
未実現利益の消去 77
全社費用（注） △25,941
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △66,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分
を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度
に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしま
した。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の
防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度によ
り、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役
については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締
役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2020年７月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,576株
（3）処分価額 １株につき2,125円
（4）処分価額の総額 37,349,000円
取締役（※） ９名 15,431株
（5）割当先 監査等委員である取締役 ３名 2,145株
（※）監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
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