新東工業㈱（6339） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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新東工業㈱（6339） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）連結経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、先行き不透明な状
況の中、年度終盤には新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大が追い打ちをかけ、世界景気は大きく冷え込
みました。海外では、これらを背景に経済活動が急激に減速しており、投資抑制姿勢が鮮明となっています。国内に
おきましても、公共投資は比較的堅調に推移致しましたが、感染症の影響による外出やイベントの自粛等、個人消費
が大幅に落ち込み景気に甚大な影響を与えています。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、自動車関連をはじめとして全般的に設備投資が減少し、国内
におきましても、外需や設備投資環境が低調に推移する中、感染症に起因する経済の停滞により、事業環境にも大き
な影響を与えています。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比15,420百万円減少の96,714百万円（前連結会計年度
比13.8%減）、売上高は同7,373百万円減少の102,703百万円（同6.7%減）、受注残高は同5,989百万円減少の34,669百
万円（同14.7%減）と全般的に弱含みました。
収益につきましては、営業利益は減収を主因として同852百万円減少の4,734百万円（同15.3%減）、経常利益は営業
利益の減益に持分法投資損益の悪化が加わり同1,755百万円減少の4,732百万円（同27.1%減）となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、固定資産売却益が前連結会計年度にあった影響により同
2,532百万円減少の2,879百万円（同46.8%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔鋳造分野〕
売上高は、同1,913百万円減少の33,827百万円（同5.4%減）となりました。中国向け造型装置が軟調に推移したた
め、売上が低調に推移しました。営業利益は、減収要因が響き同225百万円減少の985百万円（同18.7%減）となりまし
た。
なお、当セグメントの受注高は同3,558百万円減少の30,709百万円（同10.4%減）、受注残高は同2,556百万円減少の
14,949百万円（同14.6%減）となりました。
〔表面処理分野〕
売上高は、同4,525百万円減少の42,846百万円（同9.6%減）となりました。米中間の通商問題により、自動車業界を
中心として表面処理装置及び消耗品の売上が軟調に推移致しました。営業利益は、減収要因により同546百万円減少の
3,594百万円（同13.2%減）となりました。
なお、当セグメントの受注高は同5,937百万円減少の41,475百万円（同12.5%減）、受注残高は同1,369百万円減少の
5,739百万円（同19.3%減）となりました。
〔環境分野〕
売上高は、同782百万円減少の11,394百万円（同6.4%減）となりました。前連結年度好調であった集塵機の売上が減
少したため減収となりました。営業利益は、減収要因により164百万円減少の1,111百万円（同12.9%減）となりまし
た。
なお、受注高は1,161百万円減少の11,894百万円（同8.9%減）、受注残高は783百万円増加の4,813百万円（同19.4%
増）となりました。
〔搬送分野〕
売上高は、同618百万円減少の6,190百万円（同9.1%減）となりました。ロボットメーカー向けシザーリフトは堅調
に推移しましたが、工作機械業界や自動車業界向けコンベア等に減速感が見られ、減収となりました。営業利益は原
価率の改善に注力した結果、同35百万円増加の531百万円（同7.1%増）となりました。
なお、自動化・合理化ニーズの高まりもあって、受注高は同342百万円増加の6,493百万円（同5.6%増）、受注残高
は同329百万円増加の1,882百万円（同21.2%増）となりました。
〔特機分野〕
売上高は、同367百万円増加の9,229百万円（同4.1%増）となりました。車載用の二次電池製造設備、パワー半導体
向け検査装置が好調に推移しました。営業損益は、増収効果もあり同101百万円改善致しましたが、186百万円の損失
（前連結会計年度は288百万円の損失）となりました。
なお、受注高は前連結会計年度比5,128百万円減少の5,919百万円（同46.4%減）、受注残高は同3,173百万円減少の
7,284百万円（同30.3%減）となりました。
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②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、感染症の世界的拡大にともない国内外の景気や企業活動などに対する先行き懸念は
根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染症の収束、経済の回復時期やその水準を予測することは
困難であり当面予断を許さない状況にありますが、足下中国では経済の持ち直しの動きがみられるなど、感染症の影
響が先行き薄らいでいくことも期待できる状況となって参りました。加え、各国政府、金融当局による積極的な財政
金融政策により、経済成長は徐々に持ち直しに転じるものと予想されております。
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても
予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、次期の業績を予想するにあたり、事業環境は上期を通じて低迷し、下
期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。現在、当社グループは、現状の状況が収束したと
しても情報技術の活用が進む等、大きな事業構造の変化が進むと考えております。それに対応するため『CONNECTING
TO THE FUTURE』を通じて新規事業の創出を図ると共に、様々な合理化・体質強化、収益力の向上等を積極的に推進し
てまいります。
かかる状況を踏まえて、次期の業績予想を次のとおりといたします。
連結売上高 83,000百万円
連結営業利益 △1,300百万円
連結経常利益 △800百万円
連結当期純利益 △1,000百万円
（注）次期の業績予想につきましては、当期の状況及び現時点で当社が入手可能な情報によって判断できる景気、
需要動向等に基づいており、今後発生する事業環境の変化によっては、これと異なる事業結果となり得ること
をご理解願います。
(２）財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,524百万円減少
し、156,461百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,909百万円減少し、56,611百万円とな
りました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し、99,849百
万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加して、
37,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,075百万円となりました（前連結会計年度は7,040百万
円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益4,859百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は3,125百万円となりました（前連結会計年度は1,755百万円
の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,798百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,160百万円となりました（前連結会計年度は1,673百万円
の支出）。これは、配当金の支払額1,228百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
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(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分は重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に
配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してま
いります。
内部留保金は、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への優先的な投資への
活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当期の利益剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり12円とし、すでに実施済みの中間配当金１株
当たり12円と合わせて、年間配当金は、24円を予定しております。なお、期末配当金は、定款の規程に基づいて、
本年５月22日開催の取締役会の決議により決定する予定であります。
また、次期の利益配当につきましては、１株当たり中間配当金12円、１株当たり期末配当金12円の年間配当24円
を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,677 32,079
受取手形及び売掛金 38,600 33,984
有価証券 7,821 10,985
製品 3,701 4,013
仕掛品 10,237 9,295
原材料及び貯蔵品 4,354 4,425
その他 2,592 1,719
貸倒引当金 △283 △268
流動資産合計 100,701 96,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,952 27,901
減価償却累計額 △14,364 △14,872
建物及び構築物（純額） 10,587 13,028
機械装置及び運搬具 26,970 27,643
減価償却累計額 △21,361 △21,869
機械装置及び運搬具（純額） 5,608 5,774
土地 7,329 7,569
リース資産 834 871
減価償却累計額 △415 △511
リース資産（純額） 418 360
建設仮勘定 389 310
その他 5,192 5,384
減価償却累計額 △4,385 △4,466
その他（純額） 807 918
有形固定資産合計 25,141 27,962
無形固定資産
のれん 1,703 1,369
リース資産 72 80
その他 3,404 2,797
無形固定資産合計 5,180 4,247
投資その他の資産
投資有価証券 30,658 25,369
繰延税金資産 330 486
退職給付に係る資産 1,788 1,002
その他 1,232 1,202
貸倒引当金 △46 △45
投資その他の資産合計 33,963 28,016
固定資産合計 64,284 60,226
資産合計 164,986 156,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,855 14,642
短期借入金 5,586 5,277
リース債務 199 197
未払法人税等 1,944 676
賞与引当金 1,970 1,790
役員賞与引当金 103 93
製品保証引当金 457 394
受注損失引当金 605 93
前受金 9,576 8,123
その他 5,210 4,969
流動負債合計 43,511 36,258
固定負債
長期借入金 13,500 14,316
リース債務 340 292
繰延税金負債 4,194 3,697
役員退職慰労引当金 382 392
環境安全対策引当金 58 38
退職給付に係る負債 825 956
資産除去債務 102 83
その他 605 576
固定負債合計 20,009 20,353
負債合計 63,521 56,611
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,271 6,278
利益剰余金 77,008 78,693
自己株式 △1,481 △1,485
株主資本合計 87,550 89,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,496 6,553
為替換算調整勘定 △405 △1,204
退職給付に係る調整累計額 346 △330
その他の包括利益累計額合計 8,437 5,017
非支配株主持分 5,477 5,593
純資産合計 101,465 99,849
負債純資産合計 164,986 156,461
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 110,076 102,703
売上原価 78,405 71,897
売上総利益 31,671 30,806
販売費及び一般管理費 26,084 26,072
営業利益 5,586 4,734
営業外収益
受取利息 163 191
受取配当金 571 609
持分法による投資利益 212 -
その他 491 473
営業外収益合計 1,439 1,274
営業外費用
支払利息 130 142
為替差損 227 54
持分法による投資損失 - 808
その他 181 271
営業外費用合計 538 1,276
経常利益 6,487 4,732
特別利益
固定資産売却益 2,673 12
投資有価証券売却益 16 95
負ののれん発生益 - 151
特別利益合計 2,689 258
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産廃却損 28 15
減損損失 245 22
投資有価証券評価損 4 45
段階取得に係る差損 - 45
特別損失合計 280 131
税金等調整前当期純利益 8,897 4,859
法人税、住民税及び事業税 3,042 1,497
法人税等調整額 96 107
法人税等合計 3,138 1,604
当期純利益 5,758 3,255
非支配株主に帰属する当期純利益 346 375
親会社株主に帰属する当期純利益 5,412 2,879
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,758 3,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,131 △1,933
為替換算調整勘定 △1,762 △842
退職給付に係る調整額 △89 △677
持分法適用会社に対する持分相当額 △143 42
その他の包括利益合計 △4,127 △3,411
包括利益 1,630 △155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,498 △539
非支配株主に係る包括利益 132 383
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 72,771 △1,477 83,317
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 72,771 △1,477 83,317
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,174 △1,174
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,412 5,412
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 4,237 △3 4,233
当期末残高 5,752 6,271 77,008 △1,481 87,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,174
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,412
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
△2,121 △1,702 △89 △3,913 △11 △3,924
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,121 △1,702 △89 △3,913 △11 308
当期末残高 8,496 △405 346 8,437 5,477 101,465
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 77,008 △1,481 87,550
会計方針の変更による累積的
影響額
33 33
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 77,041 △1,481 87,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,228 △1,228
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,879 2,879
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6 6
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 6 1,651 △4 1,654
当期末残高 5,752 6,278 78,693 △1,485 89,238
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,496 △405 346 8,437 5,477 101,465
会計方針の変更による累積的
影響額
33
会計方針の変更を反映した当
8,496 △405 346 8,437 5,477 101,498
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,228
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,879
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目の当期
△1,943 △798 △677 △3,419 116 △3,303
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,943 △798 △677 △3,419 116 △1,648
当期末残高 6,553 △1,204 △330 5,017 5,593 99,849
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,897 4,859
減価償却費 3,034 3,180
減損損失 245 22
負ののれん発生益 - △151
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 △177
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △9
受注損失引当金の増減額（△は減少） 171 △497
製品保証引当金の増減額（△は減少） 62 △57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57 △8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 127 16
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
8 △59
少）
受取利息及び受取配当金 △735 △801
支払利息 130 142
為替差損益（△は益） 111 45
持分法による投資損益（△は益） △212 808
有形固定資産処分損益（△は益） △2,643 4
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △6 △33
売上債権の増減額（△は増加） △1,690 4,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,620 790
仕入債務の増減額（△は減少） 459 △4,818
前受金の増減額（△は減少） 1,261 △1,418
その他 1,443 468
小計 8,051 7,062
利息及び配当金の受取額 965 957
利息の支払額 △128 △133
法人税等の支払額 △1,848 △2,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,040 5,075
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新東工業㈱（6339） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,165 △2,183
定期預金の払戻による収入 3,688 2,502
有価証券の取得による支出 △2,521 △3,767
有価証券の売却及び償還による収入 1,206 3,491
有形固定資産の取得による支出 △2,556 △3,798
有形固定資産の売却による収入 2,126 662
無形固定資産の取得による支出 △286 △84
投資有価証券の取得による支出 △1,998 △222
投資有価証券の売却及び償還による収入 96 249
貸付けによる支出 △142 △8
貸付金の回収による収入 21 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△32 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 11
収入
その他の投資の増減額（△は増加） △191 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,755 △3,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 114 590
長期借入れによる収入 326 4,100
長期借入金の返済による支出 △139 △4,130
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △187 △201
非支配株主からの払込みによる収入 60 14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △145
よる支出
自己株式の取得による支出 △3 △4
配当金の支払額 △1,173 △1,228
非支配株主への配当金の支払額 △668 △155
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,673 △1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △617 △315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,995 474
現金及び現金同等物の期首残高 33,282 36,277
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 289
現金及び現金同等物の期末残高 36,277 37,041
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新東工業㈱（6339） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社
当連結会計年度において、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりまし
たが、株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、欧州の持株会社化するこ
ととなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントー・ヨーロッパ社に変更しております。
シントーターキー社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
江蘇台新東機械科技有限公司は、前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、重要性が増した
ことに伴い、連結の範囲に含めております。
新東情報システム株式会社は当第２四半期連結会計期間までは連結子会社としておりましたが、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
新たに連結の範囲に含めた江蘇台新東機械科技有限公司と、同社を存続会社として吸収合併により消滅した無錫
台新東機械有限公司を、持分法適用非連結子会社から除外しております。
(2)持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社33社の決算日は2019年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
最近の有価証券報告書（2019年６月21日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
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（会計方針の変更）
当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計
年度より適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋳造分野」、「表面処理分野」、
「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。
「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っており
ます。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っ
ております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検
査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鋳造 表面処 環境 搬送 特機 （注）１ （注）２ 計上額
計
分野 理分野 分野 分野 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
35,193 47,346 11,892 6,780 8,665 109,879 197 110,076 - 110,076
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 547 25 284 28 196 1,082 2,371 3,453 △3,453 -
振替高
計 35,741 47,371 12,176 6,808 8,862 110,961 2,569 113,530 △3,453 110,076
セグメント利益又は損失
1,211 4,141 1,276 496 △288 6,837 112 6,950 △1,363 5,586
（△）
セグメント資産 39,984 44,339 9,698 6,200 16,840 117,063 2,211 119,275 45,710 164,986
その他の項目
減価償却費 915 1,236 167 76 244 2,640 54 2,694 326 3,020
持分法適用会社への
3,739 1,400 21 - 707 5,869 - 5,869 - 5,869
投資額
有形固定資産及び無形
738 1,231 233 226 517 2,948 40 2,988 90 3,079
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,547百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額45,710百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額326百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額326百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額107百万円、セグメント間未実現利益調整額等△16百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鋳造 表面処 環境 搬送 特機 （注）１ （注）２ 計上額
計
分野 理分野 分野 分野 分野 （注）３
売上高
外部顧客への
33,266 42,845 11,110 6,164 9,092 102,479 224 102,703 - 102,703
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 561 0 284 25 137 1,009 1,932 2,941 △2,941 -
振替高
計 33,827 42,846 11,394 6,190 9,229 103,488 2,156 105,645 △2,941 102,703
セグメント利益又は損失
985 3,594 1,111 531 △186 6,037 64 6,102 △1,368 4,734
（△）
セグメント資産 35,912 40,619 9,398 6,025 17,038 108,995 1,888 110,884 45,577 156,461
その他の項目
減価償却費 1,010 1,201 174 75 275 2,737 44 2,782 334 3,117
持分法適用会社への
1,452 1,521 22 - 872 3,869 - 3,869 - 3,869
投資額
有形固定資産及び無形
964 2,443 169 264 1,453 5,296 18 5,314 186 5,501
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
62,095 10,496 11,430 11,899 9,553 4,602 110,076
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
60,591 11,056 10,652 8,311 6,959 5,133 102,703
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・ロシア
(4)南アメリカ…………ブラジル
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
（受注の状況）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区 分 受注高 構成比（％） 受注残高 受注高 構成比（％） 受注残高
鋳造分野 34,267 30.6 17,506 30,709 31.8 14,949
表面処理分野 47,413 42.2 7,109 41,475 42.9 5,739
環境分野 13,055 11.6 4,029 11,894 12.3 4,813
搬送分野 6,151 5.5 1,553 6,493 6.7 1,882
特機分野 11,047 9.9 10,458 5,919 6.1 7,284
その他 199 0.2 2 222 0.2 -
合 計 112,134 100.0 40,659 96,714 100.0 34,669
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,803.01円 1,770.62円
１株当たり当期純利益 101.66円 54.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 101,465 99,849
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,477 5,593
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,477） （5,593）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 95,988 94,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,237,569 53,233,475
通株式の数（株）
４．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,412 2,879
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,412 2,879
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,240,714 53,234,504
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2020年６月19日付予定）
役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、2020年６月19日開催予定の第123回定時株主総会及びその後の
取締役会において正式決定される予定です。
①新任取締役候補者
なか みち けん いち
仲 道 賢 一 ［現 常務執行役員 海外事業本部長（兼）海外事業部長］
②退任予定取締役
はし づめ まさ はる
橋 詰 政 治 ［現 取締役 技術管掌 開発本部長（兼）技術本部長］
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