2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 新東工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6339 URL http://www.sinto.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永井 淳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 コーポレート部長 (氏名) 太田 三男 TEL 052-582-9211
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 110,076 5.6 5,586 16.4 6,487 8.2 5,412 △10.2
2018年3月期 104,231 9.7 4,798 △1.8 5,994 2.6 6,030 79.5
(注)包括利益 2019年3月期 1,630百万円 (△85.0%) 2018年3月期 10,884百万円 (177.6%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 101.66 ― 5.6 4.0 5.1
2018年3月期 113.26 ― 6.6 3.9 4.6
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 212百万円 2018年3月期 309百万円
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 164,986 101,465 58.2 1,803.01
2018年3月期 162,629 101,156 58.8 1,796.88
(参考) 自己資本 2019年3月期 95,988百万円 2018年3月期 95,668百万円
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,040 △1,755 △1,673 36,277
2018年3月期 6,195 △1,170 1,069 33,282
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00 1,121 18.6 1.2
2019年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 1,174 21.7 1.2
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 32.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 52,000 0.4 2,400 24.1 2,700 24.1 1,600 △43.4 30.05
通期 110,000 △0.1 5,800 3.8 6,800 4.8 4,000 △26.1 75.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 54,580,928 株 2018年3月期 54,580,928 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,343,359 株 2018年3月期 1,339,569 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 53,240,714 株 2018年3月期 53,241,986 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点の入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の概況等により、上記
予想数値と異なる場合があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(受注の状況) ……………………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)連結経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長が続きましたが、後半にかけて米中間の通商問題や
英国のEU離脱問題が影を落とし不透明感が拡がる展開となりました。海外では、米国経済が緩やかな成長を維持し
つつも、輸出の伸び悩み傾向等で力強さを欠きました。中国では、個人消費や輸出の減速で景気の拡大ピッチは鈍化
しているものの、環境規制や産業高度化に向けた設備投資は堅調に推移しました。一方、欧州では、雇用環境の改善
を背景に消費は緩やかに増加しましたが、輸出の軟調等を背景に生産活動が減速しました。日本経済は、輸出がやや
弱含んでいますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に総じて底堅く推移し
ました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。
国内においても、人手不足に対応するための合理化・省力化投資が拡大基調をたどりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の受注高は112,134百万円(前連結会計年度比3.6%増)、売上高は110,076
百万円(同5.6%増)、受注残高は40,659百万円(同5.3%増)となりました。収益については、営業利益は原価率の
低減により5,586百万円(同16.4%増)、経常利益は、為替差損益の影響等により6,487百万円(同8.2%増)となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少に加え税効果等に伴い5,412百万円(同
10.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔鋳造分野〕
売上高は、35,741百万円(同0.1%増)となりました。国内向けは軟調でしたが、中国を中心とした自動車関連メー
カー向けの中子装置や造型機がこれを補いました。営業利益は、原価率の低減が寄与し1,211百万円(同2.2%増)とな
りました。なお、当セグメントの受注高は34,267百万円(同4.7%減)、受注残高は17,506百万円(同5.0%減)となり
ました。
〔表面処理分野〕
売上高は、47,371百万円(同7.0%増)となりました。ギア・バネ等好調な自動車関連を中心にショットブラスト装
置が続伸したことに加え、部品・消耗品も設備稼働率の好調により販売数量が着実に増加しました。営業利益は、売
上高の増加により4,141百万円(同16.7%増)となりました。なお、当セグメントの受注高は47,413百万円(同5.7%
増)、受注残高は7,109百万円(同0.9%増)となりました。
〔環境分野〕
売上高は、12,176百万円(同9.9%増)となりました。幅広い業界向けに大型および汎用の集塵機やガス浄化装置の
売上高が好調に推移し、部品売上高も設備稼働率の好調を反映し堅調でした。営業利益は、増収効果で1,276百万円
(同4.6%増)となりました。なお、当セグメントの受注高は13,055百万円(同23.6%増)、受注残高は4,029百万円
(同40.6%増)となりました。
〔搬送分野〕
売上高は、6,808百万円(同1.2%増)となりました。国内において工作機械・ロボットメーカー向けシザーリフトや
物流・流通関連のコンベヤが着実に増加しました。営業利益は原価率の改善効果が大きく496百万円(同99.7%増)と
なりました。なお、当セグメントの受注高は6,151百万円(同9.5%減)、受注残高は1,553百万円(同28.8%減)となり
ました。
〔特機分野〕
売上高は、8,862百万円(同18.3%増)となりました。車載用の二次電池製造工程や半導体検査向けの装置が好調に
推移しました。営業損益は、新規分野における投資費用の先行で288百万円の営業損失となりました(前連結会計年度
は275百万円の利益)。なお、当セグメントの受注高は11,047百万円(前連結会計年度比11.9%増)、受注残高は
10,458百万円(同29.5%増)となりました。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、基調としては緩やかな回復傾向で推移すると期待されますが、政治的要因による下
振れリスクには留意が必要な展開が続くと予想されます。海外では、米国において、緩和的な金融環境のもとで内需
を牽引役とした自律的な回復が続くと考えられます。中国では、政府による景気刺激策等もあって大幅な景気減速と
いった事態は回避される見通しです。欧州では、生産活動は引き続き弱含むものの、雇用・所得環境の改善が景気を
支える状況が続くものと思われます。国内においても、雇用・所得情勢が引き続き改善すると見込まれるほか、イン
フラ整備を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連需要やAI、IoT活用促進に向けた研究開発投資の増加等
の内需が経済を下支えすると考えられます。
当社グループの事業環境につきましては、海外における設備投資需要の動向は不透明ながら、国内では、潤沢なキ
ャッシュフローを背景に、合理化・省力化投資が拡がるとみられるほか、一部には設備不足感から能力増強の動きが
出てくるものと思われます。
但し、地政学リスクの高まりや米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題等に伴い世界経済が悪化する懸念もあり、そ
うした中で円高が進めば、輸出企業を中心に企業業績が下振れし、当社の受注にも影響が生じるおそれがあります。
かかる状況を踏まえて、次期の業績予想を次のとおりといたします。
連結売上高 110,000百万円
連結営業利益 5,800百万円
連結経常利益 6,800百万円
連結当期純利益 4,000百万円
(注)次期の業績予想につきましては、当期の状況及び現時点で当社が入手可能な情報によって判断できる景気、
需要動向等に基づいており、今後発生する事業環境の変化によっては、これと異なる業績結果となり得ること
をご理解願います。
(2)財政状態に関する分析
①当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、仕掛品、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,356百万
円増加し、164,986百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加し、63,521百万円と
なりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、101,465百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し
て、36,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は7,040百万円となりました(前連結会計年度は6,195百万
円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益8,897百万円や前受金の増加1,261百万円等の資金の増加要因があったこ
とによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,755百万円となりました(前連結会計年度は1,170百万円
の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出2,556百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,673百万円となりました(前連結会計年度は1,069百万円
の収入)。これは、配当金の支払額1,173百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分は重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に
配慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してま
いります。
内部留保金は、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への優先的な投資への
活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当期の利益剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり11円とし、すでに実施済みの中間配当金1株
当たり11円と合わせて、年間配当金は22円を予定しております。なお、期末配当金は、定款の規程に基づいて、本年
5月20日開催の取締役会の決議により決定する予定であります。
また、次期の利益配当につきましては、1株当たり中間配当金12円、1株当たり期末配当金12円の年間配当24円
を予想しております。
(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書(2018年6月22日提出)における「事業等のリスク」から重要な変更がないため、開示を省
略しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,769 33,677
受取手形及び売掛金 37,555 38,600
有価証券 4,111 7,821
製品 3,498 3,701
仕掛品 8,686 10,237
原材料及び貯蔵品 3,914 4,354
その他 2,341 2,592
貸倒引当金 △366 △283
流動資産合計 95,510 100,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,681 24,952
減価償却累計額 △14,301 △14,364
建物及び構築物(純額) 11,380 10,587
機械装置及び運搬具 26,720 26,970
減価償却累計額 △20,913 △21,361
機械装置及び運搬具(純額) 5,807 5,608
土地 7,351 7,329
リース資産 790 834
減価償却累計額 △443 △415
リース資産(純額) 347 418
建設仮勘定 207 389
その他 5,049 5,192
減価償却累計額 △4,200 △4,385
その他(純額) 848 807
有形固定資産合計 25,942 25,141
無形固定資産
のれん 2,108 1,703
リース資産 80 72
その他 3,803 3,404
無形固定資産合計 5,993 5,180
投資その他の資産
投資有価証券 31,952 30,658
繰延税金資産 404 330
退職給付に係る資産 1,916 1,788
その他 956 1,232
貸倒引当金 △46 △46
投資その他の資産合計 35,183 33,963
固定資産合計 67,118 64,284
資産合計 162,629 164,986
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,668 17,855
短期借入金 1,642 5,586
リース債務 167 199
未払法人税等 751 1,944
賞与引当金 1,914 1,970
役員賞与引当金 105 103
製品保証引当金 399 457
受注損失引当金 462 605
前受金 8,727 9,576
その他 5,296 5,210
流動負債合計 37,135 43,511
固定負債
長期借入金 17,223 13,500
リース債務 285 340
繰延税金負債 5,077 4,194
役員退職慰労引当金 260 382
環境安全対策引当金 58 58
退職給付に係る負債 849 825
資産除去債務 102 102
その他 481 605
固定負債合計 24,337 20,009
負債合計 61,473 63,521
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,271 6,271
利益剰余金 72,771 77,008
自己株式 △1,477 △1,481
株主資本合計 83,317 87,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,618 8,496
為替換算調整勘定 1,297 △405
退職給付に係る調整累計額 435 346
その他の包括利益累計額合計 12,351 8,437
非支配株主持分 5,488 5,477
純資産合計 101,156 101,465
負債純資産合計 162,629 164,986
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 104,231 110,076
売上原価 75,475 78,405
売上総利益 28,755 31,671
販売費及び一般管理費 23,956 26,084
営業利益 4,798 5,586
営業外収益
受取利息 91 163
受取配当金 541 571
為替差益 104 -
持分法による投資利益 309 212
その他 434 491
営業外収益合計 1,480 1,439
営業外費用
支払利息 153 130
為替差損 - 227
寄付金 42 52
その他 88 128
営業外費用合計 285 538
経常利益 5,994 6,487
特別利益
固定資産売却益 3,335 2,673
投資有価証券売却益 97 16
特別利益合計 3,433 2,689
特別損失
固定資産売却損 2 1
固定資産廃却損 7 28
減損損失 560 245
投資有価証券評価損 - 4
段階取得に係る差損 24 -
特別損失合計 594 280
税金等調整前当期純利益 8,833 8,897
法人税、住民税及び事業税 1,581 3,042
法人税等調整額 △514 96
法人税等合計 1,067 3,138
当期純利益 7,765 5,758
非支配株主に帰属する当期純利益 1,735 346
親会社株主に帰属する当期純利益 6,030 5,412
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 7,765 5,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,758 △2,131
為替換算調整勘定 990 △1,762
退職給付に係る調整額 198 △89
持分法適用会社に対する持分相当額 170 △143
その他の包括利益合計 3,118 △4,127
包括利益 10,884 1,630
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,983 1,498
非支配株主に係る包括利益 1,900 132
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,238 67,755 △1,476 78,269
当期変動額
剰余金の配当 △1,014 △1,014
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,030 6,030
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33 33
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - 33 5,015 △1 5,047
当期末残高 5,752 6,271 72,771 △1,477 83,317
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,869 290 237 9,397 4,108 91,775
当期変動額
剰余金の配当 △1,014
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,030
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
1,748 1,006 198 2,953 1,379 4,332
変動額(純額)
当期変動額合計 1,748 1,006 198 2,953 1,379 9,380
当期末残高 10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 72,771 △1,477 83,317
当期変動額
剰余金の配当 △1,174 △1,174
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,412 5,412
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 4,237 △3 4,233
当期末残高 5,752 6,271 77,008 △1,481 87,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10,618 1,297 435 12,351 5,488 101,156
当期変動額
剰余金の配当 △1,174
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,412
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
△2,121 △1,702 △89 △3,913 △11 △3,924
変動額(純額)
当期変動額合計 △2,121 △1,702 △89 △3,913 △11 308
当期末残高 8,496 △405 346 8,437 5,477 101,465
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,833 8,897
減価償却費 2,782 3,034
減損損失 560 245
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 66
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10 △0
受注損失引当金の増減額(△は減少) 334 171
製品保証引当金の増減額(△は減少) 109 62
貸倒引当金の増減額(△は減少) △169 △57
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △105 127
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△565 8
少)
受取利息及び受取配当金 △632 △735
支払利息 153 130
為替差損益(△は益) 51 111
持分法による投資損益(△は益) △309 △212
有形固定資産処分損益(△は益) △3,326 △2,643
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △101 △6
売上債権の増減額(△は増加) △2,411 △1,690
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,303 △2,620
仕入債務の増減額(△は減少) 3,079 459
前受金の増減額(△は減少) 3,369 1,261
その他 △829 1,443
小計 7,535 8,051
利息及び配当金の受取額 760 965
利息の支払額 △158 △128
法人税等の支払額 △1,942 △1,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,195 7,040
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,365 △1,165
定期預金の払戻による収入 2,546 3,688
有価証券の取得による支出 △800 △2,521
有価証券の売却及び償還による収入 1,992 1,206
有形固定資産の取得による支出 △2,279 △2,556
有形固定資産の売却による収入 3,512 2,126
無形固定資産の取得による支出 △560 △286
投資有価証券の取得による支出 △654 △1,998
投資有価証券の売却及び償還による収入 332 96
貸付けによる支出 △22 △142
貸付金の回収による収入 7 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,890 △32
支出
その他の投資の増減額(△は増加) 11 △191
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,170 △1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △696 114
長期借入れによる収入 10,000 326
長期借入金の返済による支出 △6,914 △139
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △194 △187
非支配株主からの払込みによる収入 - 60
非支配株主への払戻による支出 △7 -
自己株式の取得による支出 △1 △3
配当金の支払額 △1,014 △1,173
非支配株主への配当金の支払額 △100 △668
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,069 △1,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 547 △617
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,641 2,995
現金及び現金同等物の期首残高 26,640 33,282
現金及び現金同等物の期末残高 33,282 36,277
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 47社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社
当連結会計年度において、新たに設立したスリーディーセラムシントーアメリカ社、及び株式取得したプレセン
ジ社を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 9社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社29社の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決
算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
最近の有価証券報告書(2018年6月22日提出)における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
(追加情報)
(連結貸借対照表)
第1四半期連結会計期間より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更して
おります。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更
はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年3月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以
下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2018年10月1日までとしておりましたが、2021年9月30日までに延長してお
ります。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋳造分野」、「表面処理分野」、
「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の5つを報告セグメントとしております。
「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っており
ます。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っ
ております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検
査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鋳造 表面処 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計
分野 理分野 分野 分野 分野 (注)3
売上高
外部顧客への
35,207 44,242 10,697 6,692 7,255 104,095 135 104,231 - 104,231
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 514 42 384 33 236 1,211 2,422 3,633 △3,633 -
振替高
計 35,721 44,284 11,082 6,725 7,492 105,307 2,557 107,864 △3,633 104,231
セグメント利益 1,185 3,548 1,219 248 275 6,477 106 6,584 △1,786 4,798
セグメント資産 41,188 44,895 8,028 6,333 14,752 115,199 2,248 117,447 45,181 162,629
その他の項目
減価償却費 742 1,381 172 70 180 2,547 62 2,610 157 2,767
持分法適用会社への
4,019 1,366 16 - 669 6,072 - 6,072 - 6,072
投資額
有形固定資産及び無形
734 1,364 149 86 261 2,596 13 2,609 59 2,669
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,786百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分
しない全社費用△1,935百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研
究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,181百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額157百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額157百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額73百万円、セグメント間未実現利益調整額等△13百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鋳造 表面処 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計
分野 理分野 分野 分野 分野 (注)3
売上高
外部顧客への
35,193 47,346 11,892 6,780 8,665 109,879 197 110,076 - 110,076
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 547 25 284 28 196 1,082 2,371 3,453 △3,453 -
振替高
計 35,741 47,371 12,176 6,808 8,862 110,961 2,569 113,530 △3,453 110,076
セグメント利益又は損失
1,211 4,141 1,276 496 △288 6,837 112 6,950 △1,363 5,586
(△)
セグメント資産 39,984 44,339 9,698 6,200 16,840 117,063 2,211 119,275 45,710 164,986
その他の項目
減価償却費 915 1,236 167 76 244 2,640 54 2,694 326 3,020
持分法適用会社への
3,739 1,400 21 - 707 5,869 - 5,869 - 5,869
投資額
有形固定資産及び無形
738 1,231 233 226 517 2,948 40 2,988 90 3,079
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去183百万円、各報告
セグメントに配分しない全社費用△1,547百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,710百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額326百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額326百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額107百万円、セグメント間未実現利益調整額等△16百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
b.関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
60,310 8,895 10,360 14,942 6,514 3,207 104,231
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・ポーランド・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
62,095 10,496 11,430 11,899 9,553 4,602 110,076
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・台湾・韓国
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載は省略しております。
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
(受注の状況)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区 分 受注高 構成比(%) 受注残高 受注高 構成比(%) 受注残高
鋳造分野 35,952 33.2 18,432 34,267 30.6 17,506
表面処理分野 44,859 41.5 7,042 47,413 42.2 7,109
環境分野 10,563 9.8 2,867 13,055 11.6 4,029
搬送分野 6,799 6.3 2,182 6,151 5.5 1,553
特機分野 9,874 9.1 8,076 11,047 9.9 10,458
その他 135 0.1 0 199 0.2 2
合 計 108,186 100.0 38,601 112,134 100.0 40,659
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,796.88円 1,803.01円
1株当たり当期純利益金額 113.26円 101.66円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 101,156 101,465
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,488 5,477
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,488) (5,477)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 95,668 95,988
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,241,359 53,237,569
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,030 5,412
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,030 5,412
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,241,986 53,240,714
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新東工業㈱(6339) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
役員の異動(2019年6月21日付予定)
役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、2019年6月21日開催予定の第122回定時株主総会及びその後の
取締役会において正式決定される予定です。
①新任取締役候補者
いし だ しげる
石 田 茂 [現 ものづくり本部長]
から き やす まさ
唐 木 康 正 [現 社外監査役]
(注)唐木康正氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
ご とう つよし
後 藤 剛 [現 生産管掌 ものづくり本部担当]
③新任監査役候補者
ご とう つよし
後 藤 剛 [現 取締役 生産管掌 ものづくり本部担当]
おお く ぼ ゆう じ
大 久 保 雄 二 [現 シニアアドバイザー]
は せ がわ かず ひこ
長 谷 川 和 彦 [元 三菱地所株式会社 常勤監査役]
(注)長谷川和彦氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役候補者であります。
④退任予定監査役
なつ め とし のぶ
夏 目 俊 信 [現 常勤監査役]
かわ かみ かず あき
川 上 和 明 [現 常勤監査役]
から き やす まさ
唐 木 康 正 [現 社外監査役]
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