6339 新東工 2021-11-05 15:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)が長期化する中でも経
済活動の再開の動きが進み、景気回復基調は続いておりますが、原材料等の高騰や、世界的な半導体不足に加え
て、東南アジアでの感染症による生産停滞に伴い部品供給が滞っている等、企業は対応に苦慮している状況であ
ります。海外では、米国経済はワクチン接種普及による企業活動の正常化が進み設備投資は堅調に推移していま
すが、半導体を中心とした供給制約の長期化等から、景気回復ペースは鈍化の状況にあります。中国経済は感染
症の封じ込め策による活動制限の強化と投資抑制策、不動産などの規制強化や電力供給不足による工場操業停止
の深刻化等により経済成長が減速している状況にあります。国内経済は本年4月に発出された緊急事態宣言が長
期化し、経済活動制限の緩和と強化が繰り返される中、ワクチン接種進展により経済活動の再開の兆しが出てき
ておりますが、未だ感染症の収束が見通せない中で引き続き企業活動は限定的な状態が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、環境意識の高まりもあり追い風となっていますが、海外では景気回
復基調の下で一部地域の感染症による活動制限の強化や半導体等の供給制約による製造業の減産により、企業活
動の回復ペースは鈍化の状況にあります。国内では、自動車関連をはじめとした製造業の収益改善が進む中、設
備投資も再開の動きが進み、企業活動に一定の回復は見えるものの、原材料の高騰、電気部品不足等による影響
により、先行きは引き続き不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比11,333百万円増加の51,177百万円(対前年同四半期比28.4%増)、
売上高は同11,162百万円増加の47,443百万円(同30.8%増)、受注残高は同1,834百万円増加の40,066百万円(同
4.8%増)となりました。
収益につきましては、営業損益は原価率が上昇したものの、増収効果により同1,738百万円増加の1,029百万円
の利益(前年同四半期は708百万円の損失)、経常損益は同2,055百万円増加の1,894百万円の利益(前年同四半期
は161百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は同1,459百万円増加の1,166百万円の利益(前年同四
半期は292百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比5,690百万円増加の20,684百万円(対前年同四半期比37.9%増)となりました。
需要が底堅い建機業界や電子関連業界等において表面処理装置が堅調に推移し、売上が増加しました。営業利
益は、消耗品や部分品の増収要因により同930百万円増加の1,344百万円(同225.3%増)となりました。
なお、受注高は同5,966百万円増加の21,122百万円(同39.4%増)、受注残高は同56百万円減少の5,844百万円
(同1.0%減)となりました。
[鋳造事業]
売上高は、大型プラント案件や自動注湯設備が堅調に推移し、同4,460百万円増加の15,524百万円(同40.3%
増)となりました。営業損益は、増収要因により同580百万円増加したものの、原価率の上昇等により145百万
円の損失(前年同四半期は726百万円の損失)となりました。
なお、当セグメントの受注高は同4,200百万円増加の17,593百万円(対前年同四半期比31.4%増)、受注残高
は同6,075百万円増加の23,587百万円(同34.7%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、汎用集塵機、メンテナンス・部分品は増加しましたが、中・大型集塵機、水処理装置の減少の影
響により、同143百万円減少の5,240百万円(同2.7%減)となりました。営業利益は、減収要因により同88百万
円減少の464百万円(同16.0%減)となりました。
なお、受注高は同498百万円増加の5,509百万円(同9.9%増)、受注残高は同277百万円減少の4,244百万円
(同6.1%減)となりました。
[搬送事業]
売上高は、同177百万円増加の2,901百万円(同6.5%増)となりました。物流・食品業界向けコンベヤは引続
き堅調に推移しており、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向がみられますが、半導体不足の影
響もあり、営業利益は同4百万円減少の274百万円(同1.5%減)となりました。
なお、受注高は同432百万円減少の2,927百万円(同12.9%減)、受注残高は同859百万円減少の1,666百万円
(同34.0%減)となりました。
[特機事業]
売上高は、自動車業界向けサーボシリンダや精密プレスが好調に推移し、同985百万円増加の3,403百万円
(同40.8%増)となりました。営業損益は、増収要因により同313百万円増加しましたが、高原価率が響き、310
百万円の損失(前年同四半期は624百万円の損失)となりました。
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なお、受注高は同1,082百万円増加の3,957百万円(同37.6%増)、受注残高は同3,047百万円減少の4,722百万
円(同39.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ893百万円
減少し、163,308百万円となりました。
負債合計は、流動負債のその他(契約負債)の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,408百万円減少し、
55,668百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,514百万円増加し、107,639百万円
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ1,055百万円増加して、43,361百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は496百万円となりました(前年同四半期
は3,905百万円の収入)。これは、契約負債の減少額1,937百万円や法人税等の支払額755百万円等の資金の減少要
因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,882百万円や減価償却費1,509百万円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によって得られた資金は1,343百万円となりました(前年同四半
期は1,702百万円の支出)。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,899百万円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,223百万円となりました(前年同四半期
は809百万円の支出)。これは、配当金の支払額640百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期連結業績予想については、原材料高騰及び調達部品等の不足により、収益面において2021年5
月12日に公表いたしました通期の連結業績予想数値を下回る見通しとなりましたので、以下の通り修正いたしまし
た。
連結売上高 95,000百万円
連結営業利益 3,200百万円
連結経常利益 4,600百万円
連結当期純利益 2,900百万円
上記予想は、現時点の入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、実際
の業績等は、上記予想数値と異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,374 34,660
受取手形及び売掛金 31,012 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 33,121
有価証券 9,883 9,827
製品 3,337 3,705
仕掛品 10,428 5,164
原材料及び貯蔵品 4,102 4,752
その他 2,598 2,805
貸倒引当金 △228 △265
流動資産合計 97,510 93,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,220 12,423
機械装置及び運搬具(純額) 5,559 5,531
その他(純額) 9,072 9,434
有形固定資産合計 26,852 27,388
無形固定資産
のれん 316 317
その他 2,034 1,926
無形固定資産合計 2,350 2,244
投資その他の資産
投資有価証券 31,173 32,908
その他 6,359 7,034
貸倒引当金 △45 △41
投資その他の資産合計 37,488 39,902
固定資産合計 66,691 69,535
資産合計 164,201 163,308
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,670 12,941
短期借入金 2,899 2,830
未払法人税等 630 385
賞与引当金 1,576 1,692
役員賞与引当金 38 53
製品保証引当金 285 287
受注損失引当金 190 446
その他 16,075 10,558
流動負債合計 34,368 29,196
固定負債
長期借入金 17,380 17,373
役員退職慰労引当金 407 426
退職給付に係る負債 1,057 1,112
資産除去債務 17 17
その他 6,846 7,541
固定負債合計 25,709 26,471
負債合計 60,077 55,668
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,278 6,310
利益剰余金 78,018 78,647
自己株式 △1,485 △1,500
株主資本合計 88,563 89,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,300 12,680
為替換算調整勘定 △1,678 △287
退職給付に係る調整累計額 733 664
その他の包括利益累計額合計 10,355 13,057
非支配株主持分 5,206 5,372
純資産合計 104,124 107,639
負債純資産合計 164,201 163,308
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 36,281 47,443
売上原価 25,436 34,194
売上総利益 10,844 13,249
販売費及び一般管理費 11,553 12,219
営業利益又は営業損失(△) △708 1,029
営業外収益
受取利息 115 37
受取配当金 321 327
持分法による投資利益 254 380
為替差益 - 115
その他 237 186
営業外収益合計 928 1,045
営業外費用
支払利息 68 71
為替差損 252 -
その他 60 109
営業外費用合計 381 181
経常利益又は経常損失(△) △161 1,894
特別利益
固定資産売却益 91 10
特別利益合計 91 10
特別損失
固定資産売却損 6 7
固定資産廃却損 14 15
特別損失合計 20 22
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△90 1,882
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 248 624
法人税等調整額 △136 26
法人税等合計 111 650
四半期純利益又は四半期純損失(△) △202 1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△292 1,166
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △202 1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,367 1,382
為替換算調整勘定 △1,278 1,509
退職給付に係る調整額 1 △69
持分法適用会社に対する持分相当額 △90 57
その他の包括利益合計 △0 2,880
四半期包括利益 △202 4,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △203 3,868
非支配株主に係る四半期包括利益 1 243
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△90 1,882
期純損失(△)
減価償却費 1,607 1,509
賞与引当金の増減額(△は減少) △228 106
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △75 13
受注損失引当金の増減額(△は減少) △22 254
製品保証引当金の増減額(△は減少) △59 △0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △28 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △111 △80
受取利息及び受取配当金 △436 △364
支払利息 68 71
為替差損益(△は益) 171 △82
持分法による投資損益(△は益) △254 △380
有形固定資産除売却損益(△は益) △70 11
売上債権の増減額(△は増加) 5,581 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 339
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,803 △678
仕入債務の増減額(△は減少) △2,104 267
前受金の増減額(△は減少) 3,420 -
契約負債の増減額(△は減少) - △1,937
その他 △1,569 △121
小計 3,990 841
利息及び配当金の受取額 541 481
利息の支払額 △60 △70
法人税等の支払額 △566 △755
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,905 496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,948 △798
定期預金の払戻による収入 1,297 1,596
有価証券の取得による支出 △1,228 -
有価証券の売却及び償還による収入 2,532 1,899
有形固定資産の取得による支出 △2,365 △1,509
有形固定資産の売却による収入 86 102
無形固定資産の取得による支出 △103 △170
投資有価証券の取得による支出 △10 △529
投資有価証券の売却及び償還による収入 24 801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △67
支出
貸付けによる支出 △2 △11
貸付金の回収による収入 25 45
その他の投資の増減額(△は増加) △10 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,702 1,343
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 256 △247
長期借入れによる収入 3,148 -
長期借入金の返済による支出 △3,067 △32
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △101 △78
非支配株主からの払込みによる収入 3 13
非支配株主への払戻による支出 - △9
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △640 △640
非支配株主への配当金の支払額 △406 △229
財務活動によるキャッシュ・フロー △809 △1,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △312 438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,080 1,055
現金及び現金同等物の期首残高 37,041 42,306
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,121 43,361
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足され
る履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客
との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期
首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は542百万円増
加し、売上原価は525百万円増加し、営業利益は21百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半
期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
14,993 10,830 5,302 2,715 2,389 36,232 48 36,281 - 36,281
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 233 81 8 28 351 779 1,130 △1,130 -
振替高
計 14,994 11,063 5,384 2,724 2,418 36,584 827 37,412 △1,130 36,281
セグメント利益
413 △726 552 278 △624 △107 △0 △107 △601 △708
又は損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443 - 47,443
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12 268 63 13 18 377 894 1,271 △1,271 -
振替高
計 20,684 15,524 5,240 2,901 3,403 47,754 961 48,715 △1,271 47,443
セグメント利益
1,344 △145 464 274 △310 1,625 33 1,659 △629 1,029
又は損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っており
ます。
2. 報告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第2四半期決算短信
関連情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
22,312 3,049 3,723 3,320 2,751 1,124 36,281
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・インド・韓国・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
29,525 4,420 3,818 3,859 3,218 2,602 47,443
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・台湾・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ
(4)南アメリカ…………ブラジル
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