6339 新東工 2021-08-10 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月10日
上場会社名 新東工業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6339 URL http://www.sinto.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永井 淳
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 河口 佳徳 TEL 052-582-9211
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 21,752 15.8 320 ― 804 ― 363 ―
2021年3月期第1四半期 18,784 △23.8 △280 ― 66 △94.8 △59 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 2,246百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △618百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.82 ―
2021年3月期第1四半期 △1.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 161,440 105,792 62.2 1,887.84
2021年3月期 164,201 104,124 60.2 1,858.22
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 100,495百万円 2021年3月期 98,918百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 13.00 ― 13.00 26.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 45,000 24.0 1,700 ― 2,300 ― 1,400 ― 26.30
通期 93,000 12.7 3,900 127.0 5,100 66.1 3,200 427.6 60.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 54,580,928 株 2021年3月期 54,580,928 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,347,910 株 2021年3月期 1,347,809 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 53,233,064 株 2021年3月期1Q 53,233,475 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点の入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、実際の業績等は、上記予想数値と異なる場合があ
ります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3.「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種の普及によ
る経済活動の再開が進み、景気回復局面にあるものの、変異株の感染症拡大により依然先行き不透明な状況が続い
ております。海外では、米国経済は在宅勤務の普及によるコンピュータ・電子部品業界の好況と大規模な経済対策
により緩やかな回復が続き、欧州経済は感染症による活動制限の緩和により景気回復の兆しが見えてきました。中
国経済は感染症の早期封じ込め策による景気回復が堅調に持続しており、輸出も世界景気の回復を受けて増加基調
が続く見込みです。国内におきましては、変異株の拡大により感染症の収束に至らず、本年4月に3回目の緊急事態
宣言が発令され、依然経済活動に一定の制限が続いている中、自動車業界における収益の改善や、海外経済の回復
に伴う輸出の増加とそれに伴う設備投資の再開により景気回復基調にあるものの、原材料高騰や電気部品不足の懸
念が払拭されない状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、ワクチン接種が進む欧米地域は、経済活動の制限が緩和さ
れ、企業の設備投資意欲の改善による回復基調が持続する一方で、国内におきましては、企業活動は徐々に回復傾
向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないため、企業の生産活動の回復ペースが鈍化する恐れがあり、
先行きは依然不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,386百万円増加の23,692百万円(対前年同四半期比22.7%増)、売
上高は同2,967百万円増加の21,752百万円(同15.8%増)、受注残高は同3,082百万円増加の38,273百万円(同8.8%
増)となりました。
収益につきましては、営業損益は売上高の増加により同601百万円増加の320百万円(前年同四半期は280百万円の
損失)、経常利益は同738百万円増加の804百万円(対前年同四半期比1,111.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純損益は同423百万円増加の363百万円(前年同四半期は59百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比1,909百万円増加の9,495百万円(同25.2%増)となりました。感染症の影響で設備
の施工計画に影響がありましたが、消耗品が電子分野で好調を維持し、自動車業界においても回復傾向にあり、営
業利益は、増収要因により同378百万円増加の628百万円(同151.5%増)となりました。
なお、受注高は同1,882百万円増加の10,349百万円(同22.2%増)、受注残高は同338百万円減少の6,281百万円
(同5.1%減)となりました。
[鋳造事業]
売上高は、同1,061百万円増加の7,345百万円(同16.9%増)となりました。国内では大型鋳造プラントや自動車
業界向け自動注湯装置、海外では中国向けの造型設備などにより、売上は好調に推移しました。営業損益は、増収
でありましたが、同288百万円増加の4百万円の損失(前年同四半期は292百万円の損失)となりました。
なお、当セグメントの受注高は対前年同四半期比2,048百万円増加の7,393百万円(同38.3%増)、受注残高は同
7,286百万円増加の21,443百万円(同51.5%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、同395百万円減少の2,367百万円(同14.3%減)となりました。集塵機及び水処理設備の売上が減少
し、営業利益は、減収により同72百万円減少の182百万円(同28.5%減)となりました。
なお、受注高は同144百万円増加の2,456百万円(同6.2%増)、受注残高は同391百万円減少の4,024百万円(同
8.9%減)となりました。
[搬送事業]
売上高は、同23百万円減少の1,190百万円(同1.9%減)となりました。引き続き物流業界向けコンベアは堅調に
推移し、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向にありますが、依然感染症の影響により売上は減少し
ました。営業利益は、原価率の改善により同25百万円増加の85百万円(同42.2%増)となりました。
なお、受注高は同192百万円減少の1,696百万円(同10.2%減)、受注残高は同425百万円減少の2,137百万円(同
16.6%減)となりました。
[特機事業]
売上高は、自動車部品の圧入用途向けのサーボシリンダ、次世代二次電池向け精密プレス装置などが増加し、
同403百万円増加の1,539百万円(同35.6%増)となりました。営業損益は、売上が増加したものの、同19百万円の
収益改善にとどまり、265百万円の損失(前年同四半期は284百万円の損失)となりました。
なお、受注高は対前年同四半期比496百万円増加の1,769百万円(同39.0%増)、受注残高は同3,047百万円減少
の4,386百万円(同41.0%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,761百万円
減少し、161,440百万円となりました。
負債合計は、流動負債のその他(契約負債)の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,429百万円減少し、
55,647百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、105,792百万円
となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月12日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計
期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,374 35,043
受取手形及び売掛金 31,012 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,737
有価証券 9,883 8,520
製品 3,337 3,342
仕掛品 10,428 5,787
原材料及び貯蔵品 4,102 4,502
その他 2,598 3,045
貸倒引当金 △228 △258
流動資産合計 97,510 92,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,220 12,273
機械装置及び運搬具(純額) 5,559 5,509
その他(純額) 9,072 9,481
有形固定資産合計 26,852 27,264
無形固定資産
のれん 316 359
その他 2,034 1,996
無形固定資産合計 2,350 2,355
投資その他の資産
投資有価証券 31,173 32,352
その他 6,359 6,788
貸倒引当金 △45 △42
投資その他の資産合計 37,488 39,098
固定資産合計 66,691 68,719
資産合計 164,201 161,440
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,670 13,292
短期借入金 2,899 2,480
未払法人税等 630 171
賞与引当金 1,576 801
役員賞与引当金 38 23
製品保証引当金 285 309
受注損失引当金 190 170
その他 16,075 12,074
流動負債合計 34,368 29,323
固定負債
長期借入金 17,380 17,375
役員退職慰労引当金 407 413
退職給付に係る負債 1,057 1,075
資産除去債務 17 17
その他 6,846 7,441
固定負債合計 25,709 26,324
負債合計 60,077 55,647
純資産の部
株主資本
資本金 5,752 5,752
資本剰余金 6,278 6,293
利益剰余金 78,018 77,843
自己株式 △1,485 △1,486
株主資本合計 88,563 88,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,300 12,009
為替換算調整勘定 △1,678 △615
退職給付に係る調整累計額 733 697
その他の包括利益累計額合計 10,355 12,091
非支配株主持分 5,206 5,297
純資産合計 104,124 105,792
負債純資産合計 164,201 161,440
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 18,784 21,752
売上原価 13,229 15,508
売上総利益 5,555 6,243
販売費及び一般管理費 5,836 5,923
営業利益又は営業損失(△) △280 320
営業外収益
受取利息 62 18
受取配当金 297 303
持分法による投資利益 98 163
為替差益 - 42
その他 161 74
営業外収益合計 620 601
営業外費用
支払利息 37 35
為替差損 214 -
その他 20 81
営業外費用合計 273 117
経常利益 66 804
特別利益
固定資産売却益 54 1
特別利益合計 54 1
特別損失
固定資産売却損 6 0
固定資産廃却損 9 1
特別損失合計 15 1
税金等調整前四半期純利益 105 804
法人税、住民税及び事業税 105 184
法人税等調整額 34 267
法人税等合計 139 452
四半期純利益又は四半期純損失(△) △34 351
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △11
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△59 363
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △34 351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 944 708
為替換算調整勘定 △1,343 1,141
退職給付に係る調整額 4 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 △190 80
その他の包括利益合計 △584 1,895
四半期包括利益 △618 2,246
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △493 2,099
非支配株主に係る四半期包括利益 △125 147
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足され
る履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客
との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期
首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は102百万円減
少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
7,586 6,137 2,709 1,208 1,122 18,764 20 18,784 - 18,784
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 146 53 5 13 218 358 576 △576 -
振替高
計 7,586 6,283 2,762 1,213 1,135 18,982 379 19,361 △576 18,784
セグメント利益
250 △292 255 59 △284 △11 12 1 △282 △280
又は損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,461 7,199 2,344 1,186 1,532 21,724 27 21,752 - 21,752
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 34 145 22 4 7 213 407 620 △620 -
振替高
計 9,495 7,345 2,367 1,190 1,539 21,938 434 22,372 △620 21,752
セグメント利益
628 △4 182 85 △265 627 10 638 △317 320
又は損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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新東工業㈱(6339) 2022年3月期 第1四半期決算短信
関連情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
11,061 1,558 1,754 2,393 1,249 767 18,784
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
地域ごとの情報
売上高
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
13,114 2,294 1,932 1,580 1,677 1,151 21,752
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ
(4)南アメリカ…………ブラジル
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